第７回広島県高校教育改革推進協議会概要

第７回　広島県高校教育改革推進協議会について

 日時

平成13年8月17日（金曜日）14時30分～17時00分

場所

 県庁北館　第1会議室

出席者

 安藤，石橋，東風上，佐々木，鈴木，富永，二宮，藤田，松木，森，山極，吉田，渡邉　
　 (欠席者)椎木，名越，

協議内容

　１　協議会の傍聴及び議事録の公開について
　２　答申に向けての協議

(1)　協議会の傍聴及び議事録の公開について

　決定事項：「広島県教育委員会が所管する附属機関等の会議の公開に関する事務処理要領」（平成13年6月1日施行）にもとづいて，次回の協議会より，会議の公開（議事録の公開は第7回協議会より）を行うことを決定した。

公開の方法

傍聴：原則，会議開催時刻の30分前から受付を行い，先着10人を傍聴者とする。
議事録の閲覧：行政情報コーナーへの配架及びホームページへの掲載を行う。

(2)　答申に向けての協議

　ア　「中間まとめ」に対する県民の意見を紹介

　・「意見を聴く会」7月7日，8日実施分の概要
　・広島県教育委員会ホームページ「意見のひろば」に寄せられた意見の概要
　・高等学校に関するアンケート調査結果（中学校生徒・高等学校生徒対象，平成13年6月実施）概要

• 　中学校生徒・高等学校生徒を対象としたアンケートで，学区内の公立高校の数については，「現状数は少ない」という回答と「現状のままでよい」という回答が拮抗しているが，回答した生徒を地域別に分析したデータがあれば紹介して欲しい。

• 　「学区内の高校が少ない」と答えているのが最も多いのは第１学区，ついで第2学区，第5学区の生徒である。逆に「今の数でよい」と答えているのが最も多いのは第6学区ついで第4学区の生徒となっている。

　イ　意見交換

• 　「地域」と「国際化」の視点をすえた特色ある学校づくりがこれからは必要ではないかという提案については，専門委員会に修正案を付託する。

• 　生涯学習社会におけるのぞましい学校の在り方という視点を適正配置にどう入れていくか，その際，生涯学習社会をどこから見るのか，生涯学習社会における学びの在り方としての意義等については，専門委員会に修正案を付託する。

＜専門高校・学科の将来像について＞

• 　専門高校･学科の充実は，今後の科学技術の振興のために，また生徒の興味関心をかきたてていくためにも急務となっている。その際，既成の学科の概念にとらわれないで，全体の枠組みをドラスティックに組替える発想に立った魅力づくりが必要ではないか。また，そのような学校は既存の学校の統合等により，広島市なり福山市という拠点に設置してはどうだろうか。

• 　生徒へのアンケート調査をみると，専門高校の教育内容が，現実の生徒のニーズにあっていないように思える。中学生にとって魅力的な内容が備わった専門高校の特色づくりを進めてほしい。

• 　大学教育と直結した教育内容を備えた専門高校をつくりあげる必要がある。

＜通学区域の見直し＞

• 　これまで「通学区域の設定を前提として，現行の学区を拡大していく方向で見直しを行う」というところまでの議論を行ってきたが，国の動き，他県の動き，意見を聴く会での意見等を総合的に判断すれば，「通学区域を全県一円とする」という課題について検討する必要が生まれてきたのではないか。

• 　答申は教育改革の大きな理念を提示するものであるから，学区の枠をとることを視野に入れた検討をして欲しい。教育改革の進展は，特色ある学校づくりに各校を促すであろうし，子どものニーズを生み出すことにもなるであろう。

• 　学区拡大の方向性は生徒へのアンケートの結果にもその傾向が読み取れる。また，学区拡大あるいは全県一円を視野に置くということは，学校現場でのさまざまな意見を聞いても妥当である。しかし，一挙に全県一円とするには無理がある。その前提として，特色ある学校づくりが進展しないといけない。その際，学区外からの入学枠を15～20％へ拡大するとか，隣接学区まで拡大するとか様々な要素も検討課題となる。

• 　福山地域から県境を越えて岡山県の中学･高校へ多くの生徒が通学している現状を考えると，通学区域があること自体が，あるいはなぜ通学区域を設けたのかが分からない。全県一円で希望する学校に行けばいいのである。そうすれば，各学校は特色を出して魅力ある学校になるのではないか。

• 　「特定校に生徒が集中したり，通学にかかる時間や経済的な負担が増大することも考えられる」とあるが，特定校に集中するということはそれだけその特定校に特色や魅力があるということである。全県一円にすると，魅力ある学校か否かは，必然的に判明してくる。これが本来の姿である。その中で，県立高校といえども切磋琢磨あるいは淘汰される時代がやってくる。それが県民に対する平等なサービスである。「通学にかかる負担」について，これは選ぶ方が考えることであり，恐らく1時間以内の範囲での通学状況となる。以上の理由で通学区域は全県一円にすべきである。実施に当たっては様々な問題があるかもしれないが，理念とすれば全県一円を打ち出すべきである。

• 　全国的な傾向や，ある程度の合理性を考慮するなら，段階的に全県一円とすることも検討しなければならないと思う。しかし，これまで教育改革についてその成果が検証されていないため，一般県民には改革の中身が分からない。これから何かを改革するのなら，行政評価の手法を導入し，その改革の見直しも将来的には検討して欲しい。

• 　学区の問題は，特色ある学校の適正配置とリンクしている大きな問題である。これまでを振り返れば，「15の学区の中から生徒を外に出すまい」という方向であった。それが，今や，保護者あるいは生徒の選択幅の拡大を求める声がこんなに多いという状況の中で，学校間におけるいい意味での切磋琢磨，好ましい競争というものが行われる特色ある学校づくりの時代になり，学区拡大の方向は全県一円ということを視野に入れてもいい時期にきた。一方では，アンケートにもあるように生徒，保護者は1時間以内の学校を恐らく選ぶであろう。例えば宮島工業高校，あるいは西条農業高校は全県一円だが，非常に地元率が高い。特色ある学校づくりがうまくいけば，仮に全県一円にしても特色のあるいい学校が適正に配置されておれば，県民は賢明な選択をするであろう。だから，一挙に通学区域を撤廃することは無理かもしれないが，答申では少なくとも「全県一円を視野に入れた」という表現がどこかに欲しい。

• 　学区は，不公平感が出ないよう教育委員会が高等学校を適正に配置するときには必要だと思う。特色ある学校づくりと学区制は本来矛盾するものである。特色づくりを進める以上は，高等学校自身が切磋琢磨すべきである。これからはそうしないと公立高校は沈滞していく。やはり小手先の改革ではなくて，果断な改革でないと納税者の期待に応えられない。

• 　全県一円については全く異議はない。しかし，全県一円とするには時間が必要である。高等学校側から中学校への情報提供や，生徒・保護者への理解を求めるためには時間が要る。全県一円としても，ある程度の通学距離，クラブ活動や課外活動等を行うための時間の確保のため，実際の学校選択の結果は，通学時間が1時間というエリアとなるであろう。しかし，「地元の子は地元」という従来の教育理念や高校の長い歴史・伝統など，不易のものも大事にしながら全県一円に踏み切っていただきたい。

• 　全県一円はいいことだと思う。ただ，一挙に改革することの是非はわからない。もし一挙に全県一円とすれば，特色ある学校づくりが進展していない学校に対しては，保護者は非常に不安となる。特色づくりには専門的な先生が必要であり，そのための教員研修には時間がかかるが，教師には危機感が欠如している。従って，3年ぐらいかけて全県一円にすれば，教師の意識も研修も追いつくのではないか。また，保護者の通学にかかる経済的負担は現実の問題として大きなものがある。奨学金を出すとか，何らかの施策があれば保護者にとっては有り難い。

• 　計画の策定は教育委員会がすることなので，何年から実施すると拘束することはできないが，教員が研修するのを待っていれば，いつまでたっても改革できない。文部科学省は，特色ある学校づくりを昭和60年代の後半から言っているが，学区制に縛られて効果が出なかった。広島市内から地方にどんどん生徒が集まるような学校づくりを校長をはじめ教職員は頑張るべきだ。それができない校長は辞めさせるべきである。東京では企業出身の校長がいる。全部が整わなければできないという発想では，いつまでたってもできない。

• 　通学区域の見直しについて，県民の意見が一つのスタートラインとなって本日の議論となった。意見を集約すると，「理念として改革の方向は，全県一円いわゆる学区を撤廃する」ということになる。ただし，付帯条件をどうするのか，実施時期，適正配置，進路指導，入学者選抜制度等を含めて専門委員会に修正案を付託する。

＜入学者選抜制度改善の推進＞

• 　もし一般入試において，分離分割入試を実施するのであれば，推薦入試や二次募集との調整が必要となる。また，通学区域を全県一円とすれば，受検機会の十分な提供，選抜方法の改善等が非常に重要な問題となる。進路指導とも関連するし，特色ある学校づくりとも当然ドッキングする。

• 　入試日程を繰り下げることを答申に盛り込んで欲しい。また，推薦入試で学力検査を課してもよいという形にしていただきたい。

• 　入試日程の繰り下げについては答申にいれる。また，分割入試の導入については入試制度の全体像の中でその具体像をもう少し明確にする，という方針で専門委員会に修正案を付託する。

• 　これからの高校入試を考える場合，次の2点について念頭にいれる必要がある。まず，学力検査の内容について，来年から始まる学習指導要領は，文部科学省では最低基準であるということを明確に打ち出している。これを背景として小学校・中学校には当然，習熟度別学習集団が導入されるであろう。そうなると，学習指導要領を越えた内容を勉強してくる子どもが増えてくる。そのとき，学力検査は，従来の県が統一して実施してきたものだけで本当に対応できるのか。次に，調査書の扱い方について。これからは指導要録が絶対評価に変わってくる。これを基準にした調査書は信頼性，客観性についてはかなり問題があるので，どのように対応するか。

• 　教員の資質向上の問題については，答申に文言として盛り込むかどうか，盛り込むのであればどこにどのような形で盛り込むのか。この点については専門委員会に付託する。