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第6回広島県学校評価システム検討会議の概要

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1 日時

  平成14年11月29日(金曜日)14時00分~16時00分

2 場所 

 広島YMCAホール コンベンションホール

3 出席者

  榎田,河野,砂田,長尾,林,旭爪,福原,福万  
  安森,渡邉  (欠席 井上,岡本,神頃、花咲)

4 審議内容等

  ○ 学校評価システム検討会議最終まとめ(案)

    「広島県における学校評価システムの在り方」

  ○ 会長あいさつ

  ○ 教育部長謝辞

5 議事録〔最終まとめ(案)について〕

・ マネージメントサイクル導入のところで「授業や生徒指導のあらゆる教育活動」のあとに「それを支える学校運営」を付加しないとPlan-Do-Check-Actionというマネージメントサイクルの考え方が教育活動だけに限定されることになる。

・ マネージメントサイクルの導入のところでは,教育活動と学校運営のあらゆる場面としたが,学校評価の導入では,「各学校の教育活動全般について,教育活動を改善することにより」と教育活動を中心に考えている。

・ Plan-Do-Check-Actionというマネージメントサイクルの導入と学校評価システム導入による教育の質の向上ということは,別に考えてもよいのではないか。

・ 「広島県における学校評価導入の背景と意義」では,教育活動だけではなくて,学校全体にかかわることなので学校経営全体について,マネージメントサイクルを 入れていく。それに対して,「広島県における学校評価システムの在り方」では,教育活動に的を絞り,学校評価導入の目的は,学校の教育活動全般についてということでよいと思う。

・ 学校評価システムを導入するのは,県及び市町村の教育委員会である。導入の状況を把握し,学校評価システムの見直し・改善を図るのは県教育委員会となっているが,市町村教育委員会が導入するかしないかの判断をするのであれば,市町村教育委員会においても導入の状況を把握し,見直し・改善を図る責任がある。

〔実践研究協力校の実践について〕

・ 昨年度は,教職員意識調査,保護者,生徒の意識調査をした。その集計作業や分析により出て来た学校教育課題を,本年度の重点実践事項とし,これが,短期経営目標になった。

  今年度は,生徒・保護者の意識調査のほか,外部評価を導入し,外部評価は,特別な項目をつくり,学校の状況をよく知っている31名の方にお願いした。

 ・ 昨年度は,アンケート方式によって,評価を実施したが,本年度は,中期経営目標や中期達成目標という学校経営計画に基づいたミッション,ビジョン,経営目標というスタイルで学校評価を行った。学校評価というものが,大きく変化をとげたと思う。

・ 教職員・生徒・保護者に教育内容・教育活動について,率直な意見を聞くアンケートも,今年度も時系列的な対比ができるように実施し,学校評価とアンケートの双方を生かして,対応していく。

・ 経営目標は,校長が示し,各主任を中心として,分掌の中で具体的に項目や目標をしっかり決めて,目標・計画を立てることが必要だと思う。

・ 学校経営計画は,県の目標である「確かな学力」,「豊かな心」,「信頼される学校づくり」の3分野に並べ換え,中期経営目標もすり合わせたものとしている。

・ 学校評価を通して,目標が明確になる。校長のリーダーシップが,非常に重要なことである。

・ 昨年は,評価基準が,ファジーだったが,本年度は,達成率を使うこととした。

 達成率も,約80パーセント以上であれば,よくあてはまるという4段階の基準を設けて,評価をした。

・ 評価基準表の「努力の評価基準」は,どの項目をみても,同じような基準になるように,整理をしている。

・ 学校評価委員会に参画した教職員の意識は,変わったが,全教職員の意識改革には,まだまだ時間がかかる。

・ 人事評価システムの教職員の自己目標という新しい人事管理が学校評価に大きく影響してくるような気がしている。学校評価と人事評価の有機的な関連性というものを,今後考えていかなければ,学校評価も,人事評価も生きてこないような気がする。

・ 学校によって,差があるので,県教育委員会は,それぞれ各学校の実情を配慮して指導助言をしていただきたい。

・ 県教育委員会の内部で,十分に連携をとって,このシステムが本当の意味での各校の教育活動の工夫・改善なり,結果としての説明責任が果たせるようなものになるように指導・助言をしていただきたい。

〔学校評価システムの導入にむけて〕

・ 学校評価は,校長が翌年のビジョンを1月に立てる。それを主任に示して,主任が来年度の学校経営計画を立案することにより、組織的な学校運営ができるという点で革命的な変化だと思う。教育の質の向上に役立てるために,校長が本気で取組まないといけないと思う。

・ 小学校,中学校の場合,校長がビジョンを示して,ミドルリーダー,主任層が大きく機能できる学校は,多くない。教職員全員で学校評価をしていかないといけないので,優先順位を決め,学校の目指しているところをきちっと把握して,そこから進めていくことが大事と思う。ゆっくりとでいいから,学校評価の導入を図っていただきたい。

・ 学校評価システムの実践例が,具体的でわかりやすいものであればあるほど,学校評価システムについての理解が進み,導入につながっていくのではないか。

・ アンケート調査は学校評価そのものではないが,アンケートは学校評価を行うに際して非常に意義がある。保護者がどんな願いをもっているかということを知ることは必要である。

・ 従来は,「よかった」で終わっていたが,数値目標になると,教員はクラブ加入 率70%といったら70%にしようと努力をする。遅刻人数をここまで減らすといえば,数値に近づくように努力をする。目標が明示化されることで,教員の努力の目標が決まってくる点で,革命的な変化になる。

・ A校の目標は,非常に具体的な検証可能な目標が,かなり入っており,企業サイドで取組むものに似ている。

・ 今後10年間の目標はとか,今の3年間の目標はと言われても,子どもが高等学 校に在学するのは3年間なので,保護者は,不安になる。細かい評価がどうやって公開されるのかということについても不安感を持っている。

・ 実践校の評価項目には,目標の達成状況を評価する項目と目標達成のための方策的な項目が見うけられる。評価項目・評価指標が何か,具体的に理解させていくことが,導入を促進することになる。 

・ 評価項目は,全体的な評価項目ではなく,子ども一人一人を見すえた評価項目,保護者が期待する評価項目,そういったものを入れてもらえるかどうか。学校評価の最初の段階から保護者とのかかわりができるものなのか。それとも,ただ評価結果を保護者に公表されるだけなのか。そういうところで大きく違ってくる。

・ 義務教育の場合は,どこへいっても同じであるが,高等学校になると,特色がある。進学を目的として,勉強のことに重きを置いている保護者は,大学進学率のパーセンテージの高い学校を評価する。

子どもが国公立大学に進学しないと考えている親は,国公立大学の進学率の高い学校がすばらしいとは思っていない。子どもの能力が3年間在学する間にどのくらい向上したか,やる気になったかということを評価する。 学校選びということを考えたときに,国公立大学に入る,たくさん入れる学校がよい学校という単純な評価で,順位が決まってしまう,ランク付けがされることは,とても危険な感じがする。

・ 評価を公表されても,保護者の方が,評価を理解せず,興味も持たないでは,何の意味もない。保護者の方の意識改革をしていかなければならない。

・ 小・中学校は,地域との密着性が強いから,一緒になって,学校を考える,子どもを考える,児童生徒の教育を考えるそんな雰囲気を県の教育委員会,市町村の教育委員会でつくっていくということが必要ではないか。

・ 学校評価システム,人事評価,10年経験者研修というものとの整合性を含めた教育委員会評価を考えてもよいのではないか。

〔会長あいさつ〕

・ 本日,検討会議で合意したのは,平成15年度から各学校で導入することになる自己評価システムのミニマム・ガイドラインである。システムの導入には,学校ごとの工夫とある程度の時間が必要かと思われるが,県・市町村の教育委員会で3年 先に定着度のチェックを行い,学校評価システムが導入から定着につながるように努力していただきたい。

 ・ 校長・教頭は,学校評価と人事評価がつながることを重要な関心事としているが,広島県教育界の置かれた状況を考えると,学校評価は学校管理者による管理のツールではなく,学校関係者間の対話を促進するためのツールと考えるのがより適当だ と考える。校長・教頭と教職員,学校と生徒・保護者,学校と学校評議員,卒業生,地域,さらには教育委員会との間で,共通のデータに基づく対話を進めるのに学校 評価は役立つ。このツールを使うことによって,学校の信頼を回復し,学校を支えるコミュニティを再構築することができる。

・ 各学校が学校評価システムの活用によって重ねる改善努力に対して,教育委員会は公平な関心を示し,適切な人事・財政面での支援を提供していただきたい。場合によっては,教育委員会による第三者評価の実施も有効であろう。そこでの建設的かつ公正な対応により,学校と教育委員会との学校経営改善のための対話が成り立ち,学校評価システム全体の信頼性を高めることができる。

・ 広島県の学校評価は,思い込みやその場の必要で行うものではなく,学校評価に 関する研修を受けて一定の評価能力(知識と技能)を備えた教員が中心になってきちんと行うものとしたい。それには,例えば,どこの学校の評価委員会でも,委員の半数は評価研修を受けていることが常識となるように,教員の中から評価者を養成する必要がある。学校経営を評価する専門家集団を育成するための研修制度を県教育委員会で,是非考えていただきたい。

・ 検討会議の仕事は,本日で終了するが,委員としてシステムの立ち上げに協力した者として,今後の展開に関心を持ち続け,将来的に県,市町村教育委員会が支援を必要とする場合には,率先して協力したい。

 

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