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現在地ホットライン教育ひろしま > 学校評価システム導入モデル事業実施要項

学校評価システム導入モデル事業実施要項

1 趣旨

  学校を地域に開かれたものとするとともに,学校の経営責任を明確にすることが求められている。

  また,学校がその機能をどのように果たしているか,教育活動全般について客観 的・総合的に評価し,その評価結果に基づいて改善策を立て,学校の組織と教育活動の活性化を図ることが必要である。

  本事業では,本県における学校評価システムの導入について,小・中学校及び県立学校を指定して調査研究を行うとともに,学校評価システムを広く県内の学校へ普及させる。

2 実践研究協力地域及び実践協力校の指定

(1) 県教育委員会は,市町村教育委員会を実践研究協力地域として指定する。市町村教育委員会は,小学校1校,中学校1校を実践研究協力校として指定する。

(2) 県教育委員会は,県立学校を実践研究協力校として指定する。

(3) 実践研究協力地域及び実践研究協力校(以下「実践研究協力校等」という。)の研究期間は,平成13年度から平成14年度までの2年間とする。

3 実践研究協力校等の研究内容 

 実践研究協力校等は,本事業の趣旨に基づいて次の内容について実践的な研究を行うものとする。

(1)評価方法(評価項目を含む。)

(2)教職員以外の多様な者(保護者や地域の人等)の評価への参画

(3)評価結果の学校運営への活用

4 実践研究方法

(1) 実践研究協力校等は,県教育委員会との連携を図り,学校評価委員会を設置するなど研究態勢を確立し,計画的,継続的に調査研究を進めること。

(2) 学校評価を実施するに当たっては,評価項目,評価方法等について,学校評議員又は地域の人等広く外部の意見を反映させること。

(3) 実践研究協力校等は,県教育委員会が主催する実践研究グループに参加し,学校評価システムの構築について,検討・協議すること。

5 実践研究計画及び研究報告の提出

(1) 実践研究協力校等は,各年度当初に学校評価システム実践研究計画書(別記様式第1号)を提出し,初年度の終わりに研究の進捗状況について中間報告書を,最終年度には研究成果について報告書を提出すること。

(2) 実践研究グループにおいて検討・協議した結果を,初年度は,中間報告書として,最終年度は最終報告書として提出すること。

6 経費等

  県教育委員会は,各実践研究協力校等に対して,予算の範囲内において研究推進のための経費を支出するとともに情報提供等,研究指定校又は実践協力地域に対し て様々な支援・協力を行う。 また,教育センターは,研究グループに参加し,指導・助言を行う。

  附則 

この要項は,平成13年5月28日から施行する。

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