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学校評価システム検討会議最終まとめ(1)

I 広島県における学校評価導入の背景と意義

学校評価導入の背景

 国においては,中央教育審議会答申(平成10年9月)や教育改革国民会議(平成12年12月)などにおいて,学校は教育目標や教育計画等を保護者や地域住民に説明するとともに,その達成状況を自己評価するなど,学校評価を導入し,教育活動全般の改善につなげていくことが提案された。

 また,平成14年3月29日付けで学校の設置基準(文部科学省令)に,教育水準の向上を図り,学校の目的を実現するため,学校の教育活動その他の学校運営の状況について,自ら点検及び評価を行いその結果の公表に努めるよう規定された。

 本県においては,平成10年5月に当時の文部省から是正指導を受けて以来,教育の公開性と中立性を柱として県民の願いや要望を踏まえ,開かれた学校づくりの推進,学校体制の確立及び教育内容の充実等を図り,信頼される公教育の基盤づくりに努めてきている。特に,開かれた学校づくりの推進については,学校評議員を積極的に導
入するなど保護者や地域住民に,教育内容や活動について説明責任(アカウンタビリティ)を果たす取組みを行ってきている。

 さらに,平成12年11月に出された県政中期ビジョン「ひろしま夢未来宣言」において,「新たな『教育県ひろしま』の創造」を県政の柱の一つとして位置付け,信頼される学校づくりや確かな学力の定着・向上,豊かな心をはぐくむ教育の推進などをめざした取組みを積極的に進めている。

 なお,学校評価を導入するために,平成14年6月に広島県立高等学校等管理規則が改正され,平成15年度から,県立学校に学校評価の実施が義務付けられた。小中学校についても,9割以上の市町村で,学校評価の実施についての規則改正が行われ,又は予定されているところである。

 説明責任(アカウンタビリティ)の徹底

 学校が保護者や地域住民の信頼に応え,家庭や地域と一体となって教育活動を展開していくためには,学校は,学校の目標,活動状況,成果など教育活動全般の情報を積極的に発信し,保護者や地域住民からの意見や要望に的確に応え,その取組みや結果を説明するという説明責任(アカウンタビリティ)を果たしていくことが求められている。

 そのためには,学校教育活動の過程や成果を明らかにすることができる学校評価システムを導入することが有効である。

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