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学校評価システム検討会議最終まとめ(8)

(4)改善(ACTION)

 評価結果の集計・分析により,目標達成の状況やその要因,背景,課題等を明らかにする。
 その集計・分析の結果を,新たな経営目標の設定や次年度の学校経営計画の策定に活用し,教育活動の改善を行う。
 評価結果に対する保護者や地域住民等の意見を聞き,その後の学校経営計画の策定の参考とする。

 評価結果を集計・分析することにより,これまでの成果や課題を確認することができる。
 また,学校の教育活動において重点的に取り組む事項や改善を必要とする事項などを抽出し,改善案の作成につなげる必要がある。
 年度中途での評価については,可能な限り,当該年度の経営計画の見直しに活用することが求められる。

改善までの流れ

(5)評価結果の公表

 校長は,学校評価の結果を公表するものとする。
 公表内容は,評価結果にとどまらず,年度当初設定した経営目標との関連や今後の改善の方向について明らかにすることが望まれる。
  なお,公表内容は,簡潔明瞭でわかりやすい内容とする。

 学校評価の結果を公表することにより,学校外からの意見を聞き,更なる教育活動の改善に生かすことや,家庭・地域の理解・協力を得た教育活動を展開していくことができる。
 なお,評価結果は,一覧表やグラフ等を活用するなど工夫してわかりやすくする。
 公表方法については,PTA総会の機会や学校だよりの活用,説明会の開催,インターネットのホームページの利用など多くの保護者や地域住民等に公表できるような方法を工夫する必要がある。

(6)評価組織

 学校全体で学校評価に取り組む態勢づくりを行うため,校長が学校評価委員会を組織する。その構成員は,校長・教頭のほか校長の指名する教職員とする。
 学校評価委員会は,学校評価計画の立案,学校評価の実施及び集計並びに教育活動の改善につながる分析・考察を行う学校の内部組織とする。

 保護者や地域住民に対しての評価票を作成する場合など,校長が必要に応じて保護者や地域住民の意見を聞くことは考えられる。

評価組織

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