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学校の情報公開に関するガイドライン

学校の情報を発信するために 開かれた学校づくりをめざして

 児童生徒が生き生きと学び,県民に信頼される学校教育を行うためには,開かれた学校づくりをとおして保護者や地域の人の理解と協力を得て教育を推進していくことが重要です。そのためにも,学校がもっている様々な情報を保護者や地域の人に積極的に発信していくことが求められています。
 各学校においては,この資料を活用し,学校と家庭・地域社会が連携して行う教育が一層推進されることを期待します。

1 求められる学校の情報発信

(1) 求められる学校のアカウンタビリティ(説明責任)

 平成12年度から移行措置が行われ,平成14年度から実施される新学習指導要領においては,「総合的な学習の時間」が導入されるなど,各学校が主体性を大いに発揮して,児童生徒や地域の実態に応じた特色ある学校をつくることが求められています。その際,教育方針に基づいて教育活動を計画,実施,評価するそれぞれの段階において,保護者や地域の人に説明し理解を得るとともに協力を求めていくことがこれまで以上に必要となってきます。

(2) 求められる学校のプレゼンテーション(紹介)

 これからの教育においては,児童生徒の生活の場となる学校・家庭・地域それぞれが,その役割を果たすとともに,お互いがよきパートナーとなって相互に協力していくことが重要です。そのためには,まず「学校ではこのような教育を行っています。」「こうした活動を行ったらこのような成果がありました。」というように,学校の教育活動にかかわる情報を保護者や地域の人に対して積極的に発信していくことが必要です。

2 情報発信が求められるもの

(1) 学校の教育ビジョン

 児童生徒や地域の実態に応じた教育ビジョンを作成し,発信することにより,保護者や地域の人の理解と協力を得て教育を推進していくことが求められます。 教育ビジョンに示す内容としては,次のような項目が考えられます。

○ 教育方針   ○ 本年度の重点目標,めざす児童生徒像   ○ 研究推進計画 
○ 各教科・科目の指導計画    ○ 道徳教育の指導計画     ○ 特別活動の指導計画
○ 総合的な学習の時間の指導計画     ○ 体育・健康に関する指導計画
○ 選択教科,学校設定教科・科目の指導計画   ○ 本年度の教育実践のまとめ   など

(2) 児童生徒の状況・活動

 授業公開及び学校行事の公開などにより,学校の教育活動や児童生徒の状況を積極的に発信することが求められます。

○ 校則,きまり          ○ 児童生徒数,学級数     ○ 卒業生の進路状況
○ 年間の学校行事       ○ 日課表,時間割        ○ 年間の授業時間数
○ 児童会,生徒会の活動   ○ 部活動     など

(3) 学校の特色ある取組みやその成果

 学校の教育ビジョンに基づく特色ある取組みやその成果などを積極的に発信することが必要です。その際,児童生徒のアンケート結果や感想を取り入れるなどの工夫が求められます。

(4) 学校の運営状況

 「公立学校のオーナーは地域住民である。」とも言われます。学校の組織,防災計画,施設・設備の状況等の運営面について積極的に発信することが求められます。

○ 教職員数     ○ 教職員の職務分担   ○ 各種委員会     ○ 学校医等
○ 通学路      ○ 防災計画       ○ 救急体制      ○ 校舎,教室等の配置図
○ 学校図書館の状況  ○ 視聴覚機器の状況  ○ 余裕教室の状況   など

(5) 職員会議などの内容

 開かれた学校づくりを進めるため,校長の判断により,職員会議などの内容やその他の様々な情報について,公開できるものは積極的に発信していくことが求められます。

3 情報発信を進めていくために

(1) 学校だより等の配布

 学校だより等により,学校の情報を保護者や地域の人に配布するとともに,そのことに対する意見や要望を把握するための工夫が求められます。

(2) インターネットの活用

  学校の情報を掲載したホームページを作成し,定期的に更新していくことにより誰でも自由にその情報を得ることができるようにするとともに,そのことに対する意見や要望を電子メールによって把握することが求められます。

(3) 学校開放週間等の導入

 学校開放週間を設けるなど,保護者や地域の人に授業や学校行事を積極的に公開していくことが求められます。

(4) 余裕教室等の積極的活用

 余裕教室を子ども支援センターやコミュニティールームなど,保護者や地域の人が気軽に訪問することのできる場所として積極的に活用することが求められます。 また,学校図書館やコンピュータ教室なども積極的に開放していくことが求められます。

(5) 校内推進態勢の確立

 学校と家庭・地域社会との連携を図る担当者や委員会を校内組織に位置付けるなど,校内推進態勢を確立していくことが求められます。

(6) 家庭や地域,関係機関等との連携

 いじめ,不登校,問題行動,いわゆる「学級崩壊」などの課題は,学校のみですべてを解決しようとするのではなく,家庭や地域,関係機関等と共同して解決を図る姿勢が求められます。

4 配慮すべき事項

(1) 個人情報の保護

  児童生徒及び関係者の個人情報の発信は,本人・保護者の同意に基づいて,校長が教育のために必要と認めた場合に限るものとし,発信された個人情報により本人が不利益を被ることのないようにしなければなりません。

(2) インターネットを利用した情報発信

 インターネットを利用して情報発信する際には,教育目的であることを認識するとともに,著作権・個人情報の保護等に留意する必要があります。

(3) 発信内容の工夫

 学校だより,ホームページ等の作成に当たっては,保護者,地域の人によく伝わるような工夫をすることが求められます。

(4) その他

 公文書の公開等については,広島県公文書公開条例,広島県個人情報保護条例または市町村の条例等の規定に留意する必要があります。

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