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新わがまちの教育支援事業実践事例集

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はじめに

 県教育委員会では,平成11年11月に,「信頼される学校をつくります」「学校で確かな学力を身につけます」「家庭や地域とともに豊かな心をはぐくみます」の3つを基本方針とした今後10年間における義務教育改革ビジョンを策定しました。さらに平成15年3月には,これまで取り組んできた3年間の成果や課題を踏まえ,今後3年間に重点的に取り組む目標とプロジェクトを定めた中期プログラムを策定し,義務教育改革に取り組んでおります。
 特に,地方分権や市町村合併の動きが進む中で,市町村教育委員会において,それぞれの地域の特性を生かして主体的に義務教育改革を行うことが求められています。そのため,平成14年度から2か年にわたり「新わがまちの教育支援事業」を実施し,市町村教育委員会の体制強化や先進的な教育施策の取組みに対して支援してきました。
 平成14年度には2地域25市町村において31事業が,平成15年度は25市町村において27事業が実施され,主体的な取組みが行われてきました。 
 本書は,2か年にわたり行われた取組みの成果を全県に広げるためにとりまとめたものです。義務教育改革は小・中学校の設置者である市町村が主体的に取り組まれることが重要であり,この「実践事例集」をその参考として活用していただければ幸いです。

平成16年3月

市町村教育委員会広域連携推進支援事業

小中学校適正配置推進支援事業

通学区域の弾力化推進支援事業

わがまちの教育創造支援事業

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