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10年経験者研修実施要項

1 目的 

 10年経験者研修は,教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして,教育公務員特例法第24条の規定に基づき,教諭,助教諭及び講師(講 師については常時勤務の者に限る。以下「教諭等」という。)としての在職期間が10年に達した者に対して,個々の能力,適性等に応じて研修を実施し,教諭等としての資質の向上を図ることを目的とする。

2 対象等 

(1)対象となる者

 市町村立(一部事務組合立を含む。)の幼稚園,小学校,中学校及び定時制の高等学校並びに県立学校に所属する教諭等で,その在職期間が10年に達した者(以下「対象者」という。)とする。ただし,広島市立の学校並びに福山市立の小学校及び中学校に所属する教諭等並びに次に掲げる教諭等は除く。

ア 臨時的に任用された者
イ 他の任命権者が実施する10年経験者研修を受けた者
ウ 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第1項又は第2項の規定により任期を定めて採用された者

(2)在職期間の計算方法

 在職期間の計算方法については,次のとおりとする。

ア  国立,公立又は私立の小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,盲学校,ろう学校,養護学校及び幼稚園(以下「小学校等」という。)の教諭等として在職した期間(臨時的に任用された期間を除く。)を通算する。
イ  指導主事,社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する事務に従事した期間があるときは,その期間を通算する。
ウ  次に掲げる期間が引き続き1年間以上あるときは,その期間の年数(1年未満の端数があるときは,これを切り捨てた年数)を除算する。
 (ア)  国家公務員法又は地方公務員法の規定による休職又は停職により現実に職務を執ることを要しない期間
 (イ)  国家公務員法又は地方公務員法の規定により職員団体の役員として専ら従事した期間 
 (ウ)  国家公務員の育児休業等に関する法律又は地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業をした期間
 (エ)  私立の学校の教諭等として在職した期間について,(ア)又は(ウ)の期間に準ずるものとして広島県教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が認める期間
 (オ)  負傷又は疾病による休暇を取得した期間及び国外勤務を命ぜられた配偶者に随伴するために職務に専念する義務を免除された期間

(3)研修を受講する年度

 在職期間が10年に達した年度の次の年度とする。ただし,教育長が特別な事情があると認めた場合は,この限りではない。

(4)研修を受講できない者の取扱い

 育児休業等により,研修を受講する年度に研修を受講できない者については,あらかじめ教育長の承認を受け,当該事由がなくなる日の属する年度の次の年度に受講するものとする。

3 研修日数及び研修内容等 

10年経験者研修の日数及び内容等は,次表のとおりとする。
 
 幼稚園小・中・高・盲・ろう・養護学校
校(園)外研修日数10日間の教育センター等での研修20日間の教育センター等での研修
内容保育専門に関する内容で,適性等に応じた研修教科指導,生徒指導等に関する内容で,適性等に応じた研修
校(園)内研修日数10日間の園内での研修20日間の校内での研修
内容研究保育や課題研究等を通じた研修授業研究や教材研究,課題研究等を通じた研修

4 評価及び研修計画書の作成等 

(1)  教育長は,10年経験者研修を受ける教諭等の能力,適性等について評価を行うための評価基準を別に定める。
(2)  校長又は園長(以下「校長等」という。)は,(1)で定めた評価基準に基づいて,対象者ごとに評価案及び研修計画書案を作成し,当該小学校等を所管する教育委員会に提出する。なお,評価案及び研修計画書案の作成に当たっては,教諭等の自己評価や意見,希望等を参考として聴取することが望ましい。
(3)  校長等から提出された評価案及び研修計画書案について,当該小学校等を所管する教育委員会が,必要な調整を行い,決定する。
(4)  市町村教育委員会は,(3)により決定した評価及び研修計画書を広島県教育委員会に提出する。
(5)  校長等は,対象となる教諭等に対して,研修計画書に基づき,10年経験者研修を受けるよう職務上の命令を発する。
(6)  校長等は,10年経験者研修終了時に,研修報告書を作成するとともに,再度,評価を行い,研修報告書及び評価結果を当該小学校等を所管する教育委員会に提出する。
(7)  市町村教育委員会は,(6)の研修報告書及び評価結果を広島県教育委員会に提出する。

5 校(園)内における指導体制 

 (1)  校(園)内における研修は,校長等の指導のもとに,指導力の優れた教員,指導主事等が対象者の授業研究等に対して指導及び助言を行うものとする。
(2)  校長等は,授業等の校(園)務に支障が生じないよう,また,研修の時間を十分に取ることができるよう,校(園)務分掌等において十分に配慮を行うものとする。

6 校長等連絡協議会 

広島県教育委員会は,10年経験者研修を円滑かつ効果的に実施するため,校長等連絡協議会を開催するものとする。

7 その他 

 この要項に定めるもののほか,10年経験者研修の実施に関し必要な事項は,教育長が別に定める。
 
附則
 この要項は,平成15年4月1日から施行する。
附則
 この要項は,平成16年4月1日から施行する。

→10年研修の概要


更新日:平成16年10月28日

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