ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地ホットライン教育ひろしま > 平成15年度幼児教育調査 実施要項

平成15年度幼児教育調査 実施要項

1 調査の趣旨

(1) 幼稚園教育要領及び保育所保育指針に示された教育・保育のねらいや内容に基づいて,小学校入学前年長児(以下「幼児」という。)の育ちの状況を把握する。
(2) 幼稚園・保育所における教育課程・保育計画等に基づく教育・保育の実施状況及び幼児期の教育に対する保護者の意識や家庭での教育の状況を把握する。
(3) 幼児の育ちの状況について把握・分析し,幼稚園・保育所における教育・保育の充実及び市町村における幼児教育施策の充実に生かす。
(4) 調査結果の分析を基に,幼児の育ちの傾向を明らかにし,県の行政施策に生かす。

2 調査対象等

(1) 調査地域 広島県全域
(2) 調査対象 
 

区分公立幼稚園私立幼稚園公立保育所私立保育所合計

1)幼稚園・保育所年長児

400人600人1,000人2,000人

2)幼稚園・保育所

20園30園50園100園

3)保護者

400人600人1,000人2,000人

※対象数については,概数である。
※保護者については,抽出された年長児の保護者を対象とする。

(3) 調査方法  郵送配付・郵便回収
(4) 調査期間  平成15年8月25日(月曜日)~9月12日(金曜日)
(5) 提出期限  平成15年9月16日(火曜日)

3 調査の種別等

(1) 幼稚園・保育所調査

  • 幼稚園・保育所年長児を対象にした幼児の育ちの状況についての観察・実技調査(調査1)
  • 幼稚園・保育所の教員・保育士を対象とした保育についての質問紙調査(調査2)

(2) 保護者調査

  • 保護者を対象とした幼児の育ちの状況についての質問紙調査(調査3)
  • 保護者を対象とした家庭教育についての質問紙調査(調査4)

(3) 調査種別概要

調査種別調査区分調査対象対象人数記入者項目数

1)幼稚園・保育所調査

調査1年長幼児2,000人教員観察調査15項
保育士実技調査5項
調査2教員100人教員50項
保育士保育士48項

2)保護者調査

調査3年長幼児2,000人保護者20項
調査4保護者2,000人保護者15項

4 調査実施の手順

(1) 抽出された幼稚園・保育所にあっては,任意の年長児クラスの全幼児(35名以内)に対して幼児の育ちの状況に係る「調査1」を実施するとともに,当該幼稚園・保育所における保育の方針について「調査2」を記入する。
(2) 抽出された幼稚園・保育所にあっては,対象幼児の保護者に対し,「調査3」及び「調査4」に係る調査票を手交し,調査の依頼を行うとともに,調査票の回収を行う。
(3) 抽出された幼稚園・保育所にあっては,「調査1」「調査2」「調査3」「調査4」の調査票を集約し,広島県教育委員会に提出する。

5 調査後の対応

(1) 結果の分析及び考察

 広島県教育委員会は,本調査結果の分析及び考察を行い,県全体の幼児の育ちの傾向を明らかにするとともに,幼児教育の改善・充実に資する報告書を作成する。

(2) 結果の公表等

 抽出調査であるため,対象幼稚園・保育所名,市町村名等は非公開とする。

 
→幼児教育調査トップへ

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。