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教職員による不祥事の根絶 -県民からの信頼を失わないために-

 私たち地方公務員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき義務を負っています。したがって,勤務時間の内外を問わず,私たちの行為が,職員全体の信用を傷つけ,又は職全体の不名誉となるような場合は,本県の行政に対する県民の信託,信頼を裏切ることとなります。
 とりわけ,児童生徒の人格形成に直接かかわり,児童生徒の模範たる立場にある教職員は,より高い倫理観が求められており,自らの使命と職責を自覚し,服務規律の厳正確保に努めなければなりません。
 広島県教育委員会としては,これまでも,
 ・「懲戒処分の指針」の策定・公表
 ・服務規律の確保に係る各学校の効果的な取組事例の紹介
 ・セクシュアル・ハラスメントの防止や体罰防止等のための研修資料の作成・配布
 ・服務規律の確保に係る所属内研修の充実
などを行ってきました。また,平成18年12月には,「懲戒処分の指針」を一部改正し,非違行為の発生・再発の抑止効果を高めるため,処分量定の見直しを行ったところです。
 しかしながら,本県教職員による懲戒処分事案は,その後も増加し,また,その態様も,わいせつ行為,セクシュアル・ハラスメント,飲酒運転,体罰など,教職員としての使命感の欠如が明らかな事案が目立つなど,深刻な事態となっています。
 平成19年度も8月までで既に19件の懲戒処分が行われ,教育委員会議においては,「管理職を始め,各教職員に公教育を担っているという自覚が欠如していると思わざるを得ない。教育長を始め,事務局として教職員に自覚を促すよう,引き続きしっかりと取り組んでもらいたい。」との異例の指示を教育委員長から受けました。極めて遺憾です。
 教職員による非違行為を未然に防止するためには,公教育を担う教職員であるという自覚を持ち,個々の教職員が,これまでに発生した不祥事を他人事とせず,自分のこととして真摯に受け止めていくことが必要です。また,教職員としての自らの行動が公教育に対する信用に大きな影響を与えることを改めて認識する必要があります。
 この度,広島県教育委員会では校内研修等で活用するため,本研修資料を作成しました。この資料は,本県において過去実際に生起した懲戒処分事案等をもとに,周囲に与えた影響,当事者の心情等を研修資料用に再構成したものです。校内研修等において,発生の要因や防止のために取るべき手立てについて共に考えたり,意識を共有したりすることができるよう活用のポイントも付け加えました。
 今後,各学校等においては,この資料を服務規律の確保に係る研修の資料等として活用し,教職員による不祥事の根絶を図るとともに,教職員一人一人が児童生徒,保護者はもとより,県民全体から信頼され,本県教育の担い手として自信と誇りをもって職責を全うできるよう最善を尽くしてください。

平成19年8月

広島県教育委員会
 教育長 榎田 好 一

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