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平成23年度第2回総合型地域スポーツクラブネットワーク会議<グループ別ディスカッション概要>

タイトル:お知らせ

<<グループ別情報交換 まとめ概要>>

●クラブ関係者グループ

 情報交換の様子 情報交換の様子

 情報交換の様子 情報交換の様子

 情報交換の様子

 今回はテーマを設定しグループ研修を行いました。テーマに沿った内容の記録のみ掲載します。

 ○ テーマ ~地域コミュニティの形成や学校との連携について~

 (上手く連携できている例)
・ クラブの教室やイベントの案内を校長の理解があり学校で配布してもらっている。
・ 文部科学省の事業(「スポーツコミュニティの形成促進」事業の小学校体育活動支援実施クラブ)を受託し,市内5校に午前中指導者を派遣している。学校からは大変好評である。また学校との繋がりが深くなった。
・ 学校の芝生化を通じて学校や地域と連携を行い上手くいっている。
・ 小学校への外部講師派遣事業を行っている。
 (課題)
・ 校長先生の関心次第で対応は大きく変わり,学校の敷居は高いと感じることが多い。
・ 生徒数が減少し,団体競技が成り立たなくなっている。顧問の先生をサポートしようと申し出たが理解が得られなかった。行政からクラブと学校の連携の必要性を説明して欲しい。
・ 学校のハードルが高く連携が取りにくい状況であり,切り口を模索中である。昨年「アームレスリング大会」を企画し校長先生宛の案内や広報誌にも掲載したが1校も手が上がらなかった。
・ 学校に指導者を派遣しているが,顧問の先生とのやりとりが難しくなっている。
・ 子どもの体力の低下についての学校との連携は難しい。学校は授業の中でポイントを指導する必要がある。
・ 小中一貫校への移行が控えており,クラブ活動へどのように協力できるか考えている。

●行政関係者グループ

情報交換の様子

 ○ テーマ ~スポーツ基本計画と地域スポーツの振興~

 (各市町等のスポーツ振興計画)
広島県    国の基本計画策定を待って策定予定
神石高原町 未作成
安芸太田町 未作成(総合型クラブは事務局が決まり間もなく動き出す)
広島市    平成23年に定めた。(10年計画 5年見直し)
東広島市  平成19年3月に定めた。スポーツ振興審議会で協議し,新しい計画の見直しに向かって
       動こうとしている。障害者スポーツなど他部局との調整も必要と考えている。
庄原市    平成19年3月に定めている。5年経過による見直しを現在行っている。
大竹市    現在作成中 「元気」を中心に考え,健康とスポーツの視点を入れて洗い出す作業中で,
       ワーキングスタッフ20名で協議している。
安芸高田市 審議会で定めている。平成25年に見直し予定である。

 (アドバイザーとの協議)○参加者 ●アドバイザー(小倉講師)
○ 今回のスポーツ基本法の違いは何か。
● 社会の変化が大きいため,5年単位で見直している。障害者スポーツについては,これまでよりも明確に記されている。
○ スポーツ・健康づくりというリンクした課題の中で,文部科学省と厚生労働省の面があるが集約されていくのか。
● スポーツ庁はその視点であるが,まだはっきりしない。
○ 医療費の抑制というポイントでのスポーツ効果は検証されているか。
○ 国に聞いたが文部科学省には,そのデータは無いとのことである。
● クラブ単位では有る。医療費の抑制には効果を期待して良いと思うが,確かに公開されるような物は無いのかもしれない。
○ 週1回以上の運動する人の割合を増やすための施策は何が効果的か。
● 総合型クラブが1番である。仲間と誘い合って皆でスポーツを行う環境作りであり,スポーツには厳しいというイメージが強いが,そうではないことを伝えて欲しい。スポーツ推進委員への移行をきっかけにして欲しい。
● なぜ名称が変わったのかということから会議でも説明している。
○ 行政とクラブの関わり方が難しい。本市は事務局を持っているが,独立か支援か,この立ち位置が難しい。またスポーツ推進委員の関わり方も難しい。
○ 本市はスポーツ推進委員がクラブを立ち上げた。今もその人たちが運営している。合併前は町が積極的に支援していたが,今は積極的に関わっていない。自立して,totoの補助金で運営している。全市的な拡がりが無いのが課題である。
○ 本市は通知や広報の協力はしている。補助金を200万円出しているクラブとtoto自己負担分を市が補助して運営するクラブの二つがある。
○ 本市では,行政と体育指導員で設立したが,補助金は年々減少し現在は10万円である。
● 基本は自立である。行政が入るのは間違いではない。特に育成支援は必要。全国的には体育指導員中心が多い。理由は継続的にクラブに関する研修を受けている唯一の公的指導者であるから。クラブについては,事業を行政が委託しているという考え方での支援が必要である。
○ 本市は7つのクラブがあるが,財政支援は無い。スポーツセンター職員とスポーツ推進委員が連携しての支援のみ。施設減免も無い。
● 第2第3のクラブ設立へ向け,既存のクラブの活性化から他への普及を図って欲しい。そのために拠点づくりが必要である。
● 総合型クラブが体協やすべての組織を参加にしている例もある。体育協会の一部門でクラブを行なっている例もある。3,200クラブの内,自立したクラブは10%である。
○ 学校との連携は難しいか。
● 行かずに難しいというのはダメである。校長室へ行ってもらいたい。初めは反発も多いがやるしかない。
● 文部科学省の委託を受け,専科の体育教員の配置が無い地区でクラブの人が必ず体育の授業へ行っている例もある。
● 多くの悩みや相談もあると思うが,広域スポーツセンター等へ相談してもらいたい。

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