ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 広島県公安委員会 > 定例会議の開催概要(平成29年2月1日)

定例会議の開催概要(平成29年2月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月10日

平成292月1日(水曜日)

 定例会議では,次の事項などについて警察本部から説明,報告を受け,公安委員会としての意思決定を行いました。

【議題】

○公安条例専決処理状況について(平成29年1月中) 
  平成29年1月中における公安条例の専決処理状況について説明を受け,了承した。

○審査請求の受理及び審理官の指名について
  運転免許停止処分に関する審査請求を受理するとともに,審理に関する事務を補佐させる審理官を指名する案について説明を受け,案のとおり議決した。

○運転免許の行政処分について
  運転免許の行政処分に関する意見聴取の結果等8件について説明を受け,案のとおり議決した。

○ストーカー規制法に基づく警告の実施について(2件)
 ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づいて行った警告2件について説明を受け,了承した。

○法定苦情の処理について
 公安委員会で受理した法定苦情について,調査結果及び苦情申出に対する通知案の説明を受け,案のとおり議決した。

○公安委員会宛て文書の処理について(2件)
  公安委員会宛てに送付された文書の内容及びその処理案2件について説明を受け,案のとおり議決した。

【報告】

○警察施設整備方針(案)について(概要)
  広島県公共施設等マネジメント方策(平成26年策定)に基づき,10年先を見据えた警察施設整備方針案の概要及び取組内容について報告を受けた。
  委員から,「以前,科学捜査研究所を視察したが,近代的な機材はあるが庁舎は老朽化しているように感じた。科学捜査にも力を入れる必要があり,庁舎を統合して改善できればよいことだと思う。」旨の発言があり,警察側から,「庁舎単独での建替えは費用面での問題が大きく,他の警察本部庁舎との集約を検討していきたい。」旨の説明があった。

○広島西警察署中広交番庁舎の完成について
 広島西警察署福島町交番の老朽化に伴い,新たに広島市西区中広町一丁目に移転整備した中広交番の概要及び平成29年2月9日の開所式の開催について報告を受けた。
  委員から,「交番が移転することについての住民への周知はどのように行っているのか。」旨の発言があり,警察側から,「県警のホームページや交番の広報紙を活用しているほか,交番勤務員が受持区を巡回し,町内会長や直接住人へ広報し周知を図っている。」旨の説明があった。
  委員から,「福島交番が無くなることで,地元住民が治安に対して不安を感じては困るが,移転を決めるまでの事前広報は行ったか。」旨の発言があり,警察側から,「これまでも交番等の移転に際しては,事前に地域の代表者等に対する説明や意見を参考として計画を進めている。」旨の説明があった。
 委員から,「外国人観光客等が増える中で,交番を正しく認識してもらうために,外観等は全国的に統一するのがよいのではないか。」旨の発言があり,警察側から,「交番の全国統一化については,警察庁にも問題提起していきたい。一方で交番の整備は県の予算で行うため,今回は,経費節減のために仕様を統一化したものである。県によっては,地域に合った特色ある交番を作っているところもあるが,その中で,外国の方から見ても分かり易い交番にすることが重要であると考えている。」旨の説明があった。
  委員から,「交番の外国語標記はPOLICE(ポリス)だけでよいのか。中国語や韓国語の表記は必要ないのか。」旨の発言があり,警察側から,「POLICE(ポリス)が警察であるという共通認識はかなり周知されていると考えている。」旨の説明があった。

○歩行者用信号柱(自立式)の傾斜事案について
  平成29年1月28日に,広島市内に設置していた歩行者用信号柱が,経年劣化により傾斜したとみられる事案を受けて,保守点検状況及び今後の再発防止対策について報告を受けた。
  委員から,「信号機の保守委託業者への契約方法と契約期間はどうなっているのか。また,契約期間が短い場合,保守委託業者の実態把握が難しく,業者間での確実な引継ぎができないのではないか。」旨の発言があり,警察側から,「一般競争入札で,2年契約である。また,信号機等の保守管理状況は県警が把握しており,保守委託業者間の引継ぎには,影響はないと考えている。」旨の説明があった。

○監察の実施状況等について
  最近の監察の実施状況等について報告を受けた。
 

【特記事項】

○警察側から,歩行者用信号柱の傾斜事案を受けて,限られた予算内で優先順位をつけて信号機の更新等を行っているが,今後も,必要な事業量を確保するため,コスト低減が図れる方法で保守管理を行い,新設要望にも応えていきたい旨の説明があった。