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定例会議の開催概要(平成27年11月25日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月11日

平成27年11月25日(水)

 定例会議では,次の事項などについて警察本部から説明,報告を受け,公安委員会としての意思決定を行いました。

【議題】

○公安委員会の行事予定(案)について(平成27年12月~平成28年2月)
  平成27年12月から平成28年2月までの3か月間における公安委員会の行事予定(案)について報告を受け,了承した。

○交通規制の改正について
  平成27年11月18日の定例会議で説明を受け審議中であった,信号機の廃止案1件・新設案1件及び最高速度区域規制の新設案2件について,案のとおり議決した。

○ストーカー規制法に基づく禁止命令の決定について
 ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づいて行う禁止命令の実施について説明を受け,案のとおり議決した。 

○銃刀法に基づく医師の指定について
  銃砲刀剣類所持等取締法に基づく医師の指定に関する規則に基づき,公安委員会が指定する医師の案について説明を受け,案のとおり議決した。

○異議申立書の審理結果について
 運転免許の更新時に交付した運転免許証の有効期間に関する異議申立事案について,審理官による審理結果及び決定案の説明を受け,案のとおり議決した。

○異議申立書の受理及び審理官の指名について
  運転免許の取消処分に関する異議申立書を受理するとともに,審理に関する事務を補佐させる審理官を指名する案について説明を受け,案のとおり議決した。

○取消処分者講習に係る指定講習機関の指定について
 運転免許の取消処分者講習等を実施する講習機関の指定について,指定理由及び審査結果等の説明を受け,案のとおり議決した。

○行政処分の取消しについて
  運転免許の取消処分を取消す案について説明を受け,案のとおり議決した。

○運転免許の行政処分について
  運転免許の行政処分に関する意見聴取の結果等24件について説明を受け,案のとおり議決した。

○法定苦情の処理について(5件)
 公安委員会で受理した法定苦情について,調査結果及び苦情申出人に対する通知案2件,苦情の取下げに伴う通知案,通知文の送達に伴う苦情処理の完結2件の説明を受け,案のとおり議決した。

○公安委員会宛文書の処理について
  公安委員会宛に送付された文書の内容及びその処理案について説明を受け,案のとおり議決した。

【報告】

○警察本部の行事予定について(平成27年12月~平成28年2月)
  平成27年12月から平成28年2月までの3か月間における警察本部の行事予定について報告を受けた。
     
○平成28年広島県警察年頭部隊視閲式の実施について
  平成28年1月13日,広島県警察学校グランドにおいて実施される,平成28年広島県警察年頭部隊視閲式の概要について報告を受けた。
    
○平成27年度中国管区警察局優秀警察職員表彰受賞者の決定について
 平成27年12月11日,広島合同庁舎において行われる,平成27年度中国管区警察局優秀警察職員表彰における受賞者の決定及び功労概要等について報告を受けた。

 
○「めざそう!安全・安心・日本一」ひろしまアクション・プラン最終案について

 「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動に係る第4期アクション・プラン(「めざそう!安全・安心・日本一」ひろしまアクションプラン)の最終案について,県民意見募集の結果及び今後の審議予定等について報告を受けた。
  委員から,「このアクションプランのほか,県警察の運営重点等の方針も策定されていることから,現場が迷うことのないよう,各方針を整理し,部内への説明を十分に行う配意を願いたい。」旨の発言があり,警察側から,「方針等に関する通達が多く,受ける側の職員が混乱することのないよう,シンプルで分かり易いように整理する作業を進めている。」旨の説明があった。

○年末年始における犯罪及び事故等の防止活動の推進について
 年末年始における犯罪及び事故等の防止活動として,平成27年12月1日から平成28年1月3日までを実施期間とし,実施重点等を設定して,各種警察活動を強化するとともに,年末警戒街頭キャンペーン等関連行事を開催することについて報告を受けた。
  委員から,「年末年始は,飲酒の機会や交通事故が増える時期であるから,飲酒運転の取締りなど交通事故防止活動を徹底して欲しい。」旨の発言があった。

【特記事項】

○警察側から,サミット外相会合の警備実施に向けた部内訓練,関係機関との合同訓練を重ね,その内容を広く広報して県民の不安を払拭していくこと及びアンダー100作戦の広告塔になり,多くの県民の方からの理解と協力を確保していくことについて説明があった。
○委員から,テロ対策は警察のみでできるものではないので,ホテル,タクシー等各業界からの情報提供や協力が得られるよう,警察からのテロ情勢等に関する情報提供や働きかけが必要である旨の発言があった。