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定例会議の開催概要(平成25年12月25日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月10日

平成25年12月25(水)

 定例会議では,次の事項などについて警察本部から説明,報告を受け,公安委員会としての意思決定を行いました。

【議題】

○三原自動車学校に対する指定自動車教習所の指定について
  普通自動車第一種免許教習所の指定について申請がなされていた三原自動車学校に対し,指定要件に適合していることから申請のとおり指定する案の説明を受け,案のとおり議決した。
 委員から,「県下全般的に見て,過当競争になるようなことはないのか。」旨の発言があり,警察側から,「現時点では,過当競争にはなっていないようである。三原地区における指定自動車教習所は,平成19年以降空白地帯となっており,三原市も応援しているようである。」旨,「高齢者講習等を指定自動車教習所で行っていることから,この度の指定については,三原市にとっては地元対策になるし,警察にとってもありがたいことだと考えている。」旨の説明があった。

○警察職員の援助要求について
 福井県公安委員会からの警察職員援助要求に基づき,当県警察職員を福井県警察に派遣する案について説明を受け,案のとおり議決した。

○公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)について
 平成25年12月18日の定例会議で説明を受け審議中であった公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)について,案のとおり議決した。

○交通規制の改正について
  平成25年12月18日の定例会議で説明を受け審議中であった最高速度規制の新規指定案6区間及び改正案5区間について,案のとおり議決した。

○法定苦情の処理について
 公安委員会で受理した法定苦情について,その処理結果が苦情申出人宛に郵送されたことの報告を受け,決裁した。

○異議申立書の受理及び審理官の指名について
 道路交通法に基づく放置違反金の納付命令に対する異議申立書を受理するとともに,審理に関する事務を補佐させる審理官を指名する案について説明を受け,案のとおり議決した。

○審査請求書の審理結果について
 運転免許の停止処分に対する審査請求事案について,審理官による審理結果及び裁決案の説明を受け,案のとおり議決した。

○異議申立書の審理結果について
 更新時に交付した運転免許証の区分に関する異議申立事案について,審理官による審理結果及び決定案の説明を受け,案の一部を修正し議決した。

○運転免許の行政処分について
  運転免許の行政処分に関する意見聴取の結果等30件について説明を受け,案のとおり議決した。

○公安委員会の行事予定(案)について(平成26年1月~3月)
 平成26年1月から3月までの3か月間における公安委員会の行事予定(案)について説明を受け,了承した。

【報告】

 ○警察本部の行事予定について(平成26年1月~3月)
 平成26年1月から3月までの3か月間における警察本部の行事予定について説明を受けた。

○三鷹市における女子高校生被害殺人事件に係る相談対応等の確認結果等について
 警視庁において,東京都三鷹市における女子高校生被害殺人事件に関する相談等の内容及び警察の対応等について事実関係の確認が行われ,その結果を踏まえ,今後の同種事案に係る被害の発生を防止するための対策をまとめた報告書の概要について説明を受けた。
 委員から,「最近の事例を見ると,DV・ストーカーに関して何か落ち度があれば必ず警察がやり玉に挙げられる。県民の安全を守るという立場上,DV・ストーカーに対する対策をより充実させなければならないということに異論はない。しかし,相談を過大に受け止めて相談者の周りを24時間監視する事例が増えてくると,今の警察の人員では対応できなくなってくるのが目に見えている。その点をどうするのかについて,この報告書ではよく分からない。」旨の発言があり,警察側から,「警視庁では,全庁的な取組体制の構築として専門チームを作り対処することとしている。警視庁のような大規模警察では,専門チームを作ることもできるが,広島県警ではチームを作るのは難しいと考えている。」旨の説明があった。これに対し,委員から,「警察官が24時間付ききりというのは,限界があり,緊急通報装置の数を増やすなど,被害を防止するツールを充実させる必要があると思う。」旨の発言があり,警察側から,「緊急通報装置に加え,DV・ストーカー対策用の監視カメラも備えてある。」旨,「監視カメラについては,数を増やす予定である。」旨の説明があった。
 委員から,「今まで,事態の危険性・切迫性の判断という言葉を何度も聞くが,フラットの状態で相談を受けて,それに対し,どのようなシフトで臨むかを誰が判断するのかが問題となっていると思う。」旨の発言があり,警察側から,「三鷹市の事件があったことにより,本庁から様々な指示が出ているが,その指示に当県のシステムが合っているか見直しをしている最中である。危険性・切迫性の判断については,事例を示しどのように対応するべきか事例研究をさせることにより判断力をつける訓練をしており,判断するためには相手の話をよく聞くことが重要であると考えている。また,一人だけの判断ではなく,ルートに載せて報告することにより,課長,署長の判断が入ることになり判断ミスを防ぐシステムになっている。緊急通報装置についても,相談者等の携帯電話を登録することにより緊急通報装置と同様な働きをするシステムを運用している。さらに,一時的に避難するための費用が県費で用意されており,長期になる場合には県やNPOの施設を避難場所として県内に確保してある。」旨の説明があった。

○平成26年「110番の日」広報イベントの実施について
 平成26年1月11日(土)広島駅南口地下イベント広場において,110番の適切な利用及び警察安全相談電話の活用等について広く周知する目的で実施される「110番の日」広報イベントの概要等について報告を受けた。

○大型トレーラによる鉄板落下死亡事故の運送会社社長起訴について
  平成24年12月25日(火)に発生した大型トレーラによる鉄板落下死亡事故の概要,処分経過,捜査の課題及び社長兼運行管理者の起訴について報告を受けた。
 委員から,「このような事故について,今までは運転者だけ起訴され,社長は起訴されていなかったのか。」旨の発言があり,警察側から,「従来は,運転者の自動車運転過失致死罪だけの追及で終わっていた。運行管理者に対する業務上過失致死罪の適用は,ハードルが高く起訴されることはなかった。」旨の説明があった。これに対し,委員から,「なぜ,今回は起訴されることになったのか。全国的な流れなのか。」旨の発言があり,警察側から,「今回の事件は社会的反響が大きく,悲惨な重大事故であり,被害者の感情等を踏まえた上で,広島県警では初めて運行管理者を逮捕したものであり,処分保留で釈放となったが,ねばり強い捜査により起訴に至ったものである。これを契機に,全国的にも運行管理者に対して業務上過失致死罪を適用する流れの先駆けになればと考えている。」旨の説明があった。

○大規模地震発生時における交通規制計画の策定について
  大規模災害発生時おける「災害交通対策マニュアル」を策定しているが,東日本大震災を踏まえ,広島県が発表した「南海トラフ巨大地震」等を具体的な被害想定として,捜索・救助活動,救急・医療活動,緊急輸送,ライフライン復旧等,災害応急対策の的確かつ円滑な実施を図るため策定された交通規制計画の概要について報告を受けた。

【特記事項】

○警察本部長から,特定秘密保護法及び閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略について説明があった。