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定例会議の開催概要(平成24年2月8日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月16日

平成24年2月8日(水)

 定例会議では,次の事項などについて警察本部から説明,報告を受け,公安委員会としての意思決定を行いました。

【議題】

 ○審査請求書の受理について 
 広島県個人情報保護条例に基づく自己情報開示請求に対する警察本部長の決定を不服とした審査請求書を受理したことについて説明を受け,決裁した。


○法定苦情の受理について
 公安委員会に申し出られた法定苦情を受理するとともに,その内容及び事実関係の調査等を警察本部長に指示する案について説明を受け,案のとおり議決した。


○法定苦情の処理について
 公安委員会で受理した法定苦情について,調査結果及び苦情申出人に対する通知案の説明を受け,案の一部を修正し議決した。


○運転免許の行政処分について
 運転免許の行政処分に関する意見聴取の結果等13件について説明を受け,案のとおり議決した。


○監察の実施状況等について
 監察の実施状況等として,自動車運転過失傷害及び道路交通法違反(救護措置・報告義務違反)の事実による懲戒処分について説明を受け,了承した。
 委員から,「昨年の9月発生の事案であるのに処分が今頃になるのはなぜか。」旨の発言があり,警察側から,「捜査を尽くし送致したのが昨年の12月であり,刑事処分が1月であったためである。」旨の説明があった。更に委員から,「事故が軽微であっても,その場で警察に届け出るべきであり,後から届け出たとしても,問題があると思う。その点をしっかり教養願いたい。」旨,「運転免許の行政処分に関する聴聞や不服申立て等で,『相手が大丈夫だと言った。』旨の言い訳をする人がいるが,それを警察官が言ってはならないと思う。しっかり教養していただきたい。」旨の発言があり,警察側から,「そういった点を踏まえての処分であり,教養を徹底する。」旨の説明があった。


○公安委員会事務の専決処理状況について(平成23年中)
 平成23年中における公安委員会事務の専決処理状況として,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律,警備業法,銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法に基づく各種許可等の生活安全部関係専決処理状況について説明を受け,了承した。


○公安委員会事務の専決処理状況について(平成23年中)
 平成23年中における公安委員会事務の専決処理状況として,道路交通法に基づく交通規制の決定,運転免許証の交付,法定講習の実施及び申請による運転免許取消等の交通部関係専決処理状況について説明を受け,了承した。
 委員から,「運転免許証の更新手続き等の手数料は,県警察に入るのか。」旨の発言があり,警察側から,「県の歳入となる。」旨の説明があった。


○公安条例専決処理状況について(平成24年1月中) 
 
平成24年1月中における公安条例の専決処理状況について説明を受け,了承した。
 委員から,「暴力団排除条例に対する抗議街宣が多いが,どのような背景があるのか。」旨の発言があり,警察側から,「右翼団体の中には,純粋な右翼のほかに,背後に暴力団がいる特殊右翼がある。」旨の説明があった。

○援助要求専決処理状況について(平成24年1月中)
 福島県公安委員会から東日本大震災に伴う警察職員の援助要求があり,当県警察職員を派遣したことについて,災害警備に対応するため緊急の措置を必要としたので,本部長専決とした旨説明を受け,了承した。

【報告】

○平成24年度警察費当初予算(案)について 
 平成24年度警察費当初予算(案)及び主要事業等について報告を受けた。
委員から,「それぞれ費目ごとに予算があると思うが,ある費目を節約し,他の費目に予算を配分して執行することもできるのか。」旨の発言があり,警察側から,「できるものとできないものがある。」旨,「主要事業等については,他の費目に配分することは難しい。」旨の説明があった。
 委員から、「主要事業費の中に人件費も入っているのか。人件費が1.4%増加しているが,これは増員によるものか。また,県の予算とは別に国の予算はどれくらいあるのか。」旨の発言があり,警察側から,「この主要事業費に人件費は含まれず,物件費だけである。人件費の増加については,退職者数の増加によるものである。国の予算については,平成24年度分はまだ示されていないが,平成23年12月末で約6億4千7百万円,平成22年度が約9億1千5百万円であった。」旨,「国から補助金という形で配られるものもある。そういうものが結果的に事業費に充てられるという構図になっている。」旨の説明があった。
 委員から,「古くなった駐在所で勤務されている方は苦労されていると思われるので,できるだけ早く整備していただきたい。」旨の発言があり,警察側から,「県下に142の駐在所があるが,建て替えの必要な駐在所が約30%ある。今後もしっかり予算を獲得して整備を進めたい。」旨の説明があった。これに対し,委員から,「各駐在所ごとに設計は違うのか。設計をひとつのメーカーに任して標準化すればコストを抑えることができるのではないか。」旨,「予算のことを考えると標準化設計でよいが,街にとけ込んだ駐在所にするためには個別の設計となり難しいところである。」旨の発言があり,警察側から,「それぞれの土地,環境に適した色や作りになるよう配意した設計になっている。」旨,「実際には土地の形等立地条件が違うことから,設計を標準化することは難しい。」旨の説明があった。


○平成24年春季定期人事異動の日程等について
 平成24年春季定期人事異動の日程及び退職予定者等について報告を受けた。
 委員から,「退職予定者数に応じた採用を維持していくのか。」旨の発言があり,警察側から,「退職者が多かった年度の翌年度は採用者数を多くしている。」旨の説明があった。
 委員から,「一般企業だと定年延長或いは再雇用というものがあるが,行政機関にもそうのような制度があるのか。」旨の発言があり,警察側から,「再任用という制度があるが,数が多くない。退職者の6~7割近くは民間企業等に再就職していると承知している。」旨,「交番相談員やスクールサポーターなどの非常勤職員も再雇用の一環と言える。」旨の説明があった。これに対し,委員から,「どれくらいの方が採用されているのか。」旨の発言があり,警察側から,「昨年段階の交番相談員では143人である。」旨の説明があった。

○平成23年運営重点推進項目(重点版)の推進結果について
 平成23年中における運営重点に係る推進項目(重点版)の推進結果について報告を受けた。
 委員から,「41項目中39項目が目標を達成しており,大変喜ばしいことである。しかし,これに甘んじるのではなく,どのような施策が効果があったのかを検証し,定着化していただきたい。」旨の発言があり,警察側から,「平成23年11月時点での推進状況を検証して平成24年の推進項目(重点版)を策定しており,実際の業務に役に立ち,実績をどうしたら上げられるかを踏まえて数値目標を設定している。」旨の説明があった。更に委員から,「高齢者世帯の巡回連絡はかなりの数であり大変だったと思う。今後,面接率だけでなく面接の内容など,数値の向上とともに,中身の充実についてもお願いしたい。」旨の発言があった。

○公務中の交通事故に伴う損害賠償について
 県議会2月定例会に提案する警察職員による公務中の交通事故の損害賠償額及び事故概要等について報告を受けた。

○特殊詐欺抑止・検挙対策の推進について(平成23年)
 平成23年中における振り込め詐欺等の特殊詐欺に対する主な抑止対策,発生状況及び検挙状況等について報告を受けた。
 委員から,「日刊警察に,だまされた振りをして警察に連絡することが効果的であると書かれていたが,高齢者の方にしっかり広報していただきたい。」旨の発言があり,警察側から,「最近では金融機関での水際対策が徹底され,金融機関で振り込む前に金融機関側が声をかけるなどしており,被害を未然に防いでいる。そこで金融機関から振り込ませるのではなく直接被害者から受け取る手口が増えてきている。そのような手口の場合には,だまされた振りをして110番していただき,犯人が受け取りに来たところを捕まえる捜査方法が効果的である。」旨,「実際に『だまされた振り作戦』ということで,このような捜査で犯人を捕まえた事例も多くなっている。広報もあわせて推進していく。」旨の説明があった。これに対し,委員から,「だまされた振りをすることは,おとり捜査にならないのか。」旨の発言があり,警察側から,「警察自体が犯罪を作ったり,誘発しているものではないことから,アメリカ等でやっているおとり捜査とは手法が違うものであり,効果的な捜査手法であると考えている。」旨の説明があった。

○サイバー犯罪対策の推進状況について(平成23年中)
 サイバー犯罪情勢の推移,平成23年中におけるサイバー犯罪対策の推進結果及び今後の取組み等について報告を受けた。
 委員から,「サイバー犯罪というのは罰が軽いのではないか。不正アクセスはどうか。」旨の発言があり,警察側から,「サイバー犯罪の中には,インターネットを利用しての詐欺等も含んでおり,詐欺であれば10年以下の懲役となるが,不正アクセスは1年以下の懲役又50万円以下の罰金である。」旨の説明があった。
 委員から,「サイバーセキュリティ・カレッジの主催者及び対象者はだれか。」旨の発言があり,警察側から,「ドコモなどの通信業者等で構成する広島県インターネットセキュリティ対策推進協議会と生活安全総務課にあるサイバー犯罪対策室が一緒になり,広島市内の大学や企業等に出向き,サイバー犯罪被害防止を呼びかけているものである。」旨の説明があり,これに対し,委員から,「コンピュータ関係については,どのような被害に遭うか認識が薄いことから啓蒙活動はありがたい。」旨の説明があった。
 委員から,「ある調査では,自分の子どもが被害に遭うことはないと思っている保護者が多いという結果が出ている。全中学校における入学時の保護者対象犯罪被害防止講座は大変良いことであり,できれば小学校等にも拡大願いたい。」旨の発言があった。