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定例会議の開催概要(平成24年2月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月8日

平成24年2月22日(水)

 定例会議では,次の事項などについて警察本部から説明,報告を受け,公安委員会としての意思決定を行いました。

【議題】

○犯罪被害者等給付金の支給裁定について
 
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく遺族給付金の支給申請を受理し,所要の調査を実施した上での給付金支給裁定案について説明を受け,案のとおり議決した。
 委員から,「今回は被害者と加害者の間に密接な関係が認められたことで減額されるということで,被害者に非があるということでの減額ではないということか。」旨の発言があり,警察側から,「被害者に非があるということでの減額ではなく,加害者と密接な関係であったことからの減額である。」旨の説明があった。更に委員から,「倍数が2,230倍というのは,どこに定められているのか。」旨の発言があり,警察側から,「倍数は政令で定められており,遺族である妻の年齢等により変わってくる。」旨の説明があった。

○公安委員会関係の行事予定(案)について(平成24年3月~5月)
 
平成24年3月から5月までの3か月間における公安委員会関係の行事予定(案)について説明を受け,了承した。

○人事案件について
 
人事案件について説明を受け,案のとおり同意した。

○交通規制の改正について 
 平成24年2月15日の定例会議で説明を受け審議中であった,最高速度規制の改正案2区間について,案のとおり議決した。

○銃砲刀剣類所持等取締法に基づく医師の指定に関する規則の一部改正について 
 介護保険法及び銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴い,銃砲刀剣類所持等取締法に基づく医師の指定に関する規則の一部を改正する案について説明を受け,案のとおり議決した。

○運転免許取消処分に対する請願書の受理について 
 酒気帯び運転同乗罪により行政処分が決定している事案に関して,運転者から請願書が提出され,これを受理したことについて説明を受け,決裁した。

○行政文書開示請求に係る決定について 
 広島県情報公開条例に基づく公安委員会に対する行政文書開示請求の受理及び同請求に係る決定案について説明を受け,案のとおり議決した。

○自己情報開示請求に係る決定期間の延長について 
 広島県個人情報保護条例に基づく公安委員会に対する自己情報開示請求の受理及び同請求に係る決定期間を延長する案について説明を受け,案のとおり議決した。

○法定苦情の受理について 
 公安委員会に申し出られた法定苦情を受理するとともに,その内容及び事実関係の調査等を警察本部長に指示する案について説明を受け,案のとおり議決した。

○法定苦情の処理について 
 公安委員会で受理した法定苦情2件について,それぞれの調査結果及び苦情申出人に対する通知案の説明を受け,案のとおり議決した。

○運転免許の行政処分について 
 運転免許の行政処分に関する意見聴取の結果等26件について説明を受け,案のとおり議決した。

【報告】

○警察本部の行事予定について(平成24年3月~5月) 
 平成24年3月から5月までの3か月間における警察本部の行事予定について報告を受けた。

○警察・商工労働委員会説明事項について 
 平成24年3月5日(月)に開催予定の警察・商工労働委員会における警察本部からの説明事項等について報告を受けた。

○警察官採用試験の一部委任について 
 人事委員会規則の改正により,警察官採用試験の2次試験が任命権者である警察本部長へ委任される予定であることについて報告を受けた。
 委員から,「今でも,2次試験の体力試験等は警察が担当しているということであるが,委任されることによりどう変わるのか。」旨の発言があり,警察側から,「これまでは,警察での試験結果等を人事委員会に報告し,最終的判断は人事委員会がするものである。委任になると警察が責任を持って2次試験の結果を判断することになる。」旨の説明があった。これに対し,委員から,「3次試験の面接はどうなっているのか。」旨の発言があり,警察側から,「3次試験の委任は受けていない。」旨,「全国を見ると,全て委任を受けている県警察もあり,委任となれば責任を持って最終的判断をすることがポイントになる。過去の経緯から本県では委任を受けていなかったが,今後はできる限り委任を受けられるような方向で進めていきたい。」旨の説明があった。

○平成24年(春季)組織体制整備について
 
「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランの推進,悪質重要犯罪の徹底検挙,暴力団等の組織犯罪対策・犯罪インフラ対策の推進,交通事故抑止総合対策の推進,少年非行防止総合対策の推進,災害,テロ等緊急事態対策の推進及び県民の期待に応える治安基盤の確立を柱とした平成24年春季組織体制整備の概要について報告を受けた。
 委員から,「警察運営重点の推進項目(重点版)に対応した組織体制整備なのか。」旨の発言があり,警察側から,「推進項目(重点版)を推進するため新たな係を設けるとともに,体制を強化するなどの整備を行うものである。」旨の説明があった。

○平成24年全国優秀警察職員表彰受賞者の決定及び表彰式について 
 平成24年3月19日(月),東京都内において表彰式が行われる平成24年全国優秀警察職員表彰受賞者の決定等について報告を受けた。

○少年非行の概要について(平成23年中) 
 少年非行の概要として,平成19年から平成23年までの5年間における非行少年の検挙補導人員の推移,平成23年中に検挙補導した少年の学職別状況,暴走族・非行少年グループの現状等について報告を受けた。
 委員から,「暴走族対策を始め立ち直りやサポート活動など,非常に良くやっていただいているが,中学生による校内暴力,特に教師に対する暴力が気になる。校内暴力対策にはスクールサポーターの活動以外で何か良い方法はあるのか」旨の発言があり,警察側から,「現在スクールーサポーター6人を20校に派遣している。それ以外に少年補導協助員を県内で900人委嘱しており,それぞれの担当の中学校に割りふって協力していただいている。」旨の説明があった。
 更に委員から,「今後の対応にある子ども・若者育成支援が大切であるが,小中学生など若いうちに倫理観と万引きや暴力など悪いことをすれば補導されるという意識を持たせることも必要であると思う。教育委員会との連携も必要と思うが,特に校内暴力に対しては厳しく対応願いたい。」旨の発言があり,警察側から,「警察本部と教育委員会,一線では警察署と学校の連携を強化している。ご指摘のとおり,厳しさも必要と考えており,悪いことをした生徒には厳しく対応するとともに,先生に対しても毅然とした態度で臨むようにサポートしている。教育現場で警察が前面に出過ぎるのも問題があり,その点についてはバランスを考えて対応している。」旨の説明があった。これに対し委員から,「警察が学校に積極的に出向くのは問題があるかもしれないが,学校からの要請に応えられるようにすることが必要だと思う。」旨,「校内暴力が多くなったのは教師側にも原因があると思う。十数年前には,教師が生徒を指導するとき机を叩いただけでも威圧したと言われて教師が引いた状況等がある。教育委員会が現在の状況をいかに打破しようと考えているかが大切であると思う。」旨の発言があり,警察側から,「校内暴力の問題は最も現象が表れているが,その原因及び対策については多面的に捉える必要がある。重点版に掲げた対策はいずれもその観点に立っているが,例えば小学生の補導件数は前年より減少しており,各学校あるいは教育委員会に働きかけて規範意識醸成のための『犯罪防止教室』等をカリキュラムに入れいていただくなどの施策も取っている。また,県の局長会議等においても,関係施策に規範意識の醸成を取り入れていただくよう働きかけをしている。すぐに効果が出るものではないが,今後も様々な角度から取り組んでいく。また,ぐ犯性の高い少年グループについては警察として責任を持って取り組み,それ以外についてもボランティアの方等と連携を取りながら計画的に取り組んでいく。」旨の説明があった。
 委員から,「スクールサポーターの活動だけではないことはよく分かっているが,学校の要請に全て応えられるようになれば良いと思う。」旨,「今は,学校が警察に何とかしてほしいと支援を強く求めていると感じる。よろしく対応願いたい。」旨の発言があった。

○捜査特別報奨金取扱要綱に基づく懸賞広告の実施について 
 「広島県山県郡北広島町における女子大学生被害にかかる死体遺棄等事件」及び「廿日市市上平良における女子高校生等被害殺人事件」について,捜査特別報奨金取扱要綱に基づく懸賞広告が再広告される旨の報告を受けた。

○広島県警察保護対策実施要綱の改正について 
 広島県警察保護対策実施要綱の改正趣旨,改正要点として保護対象者の拡充,保護区分の変更等について報告を受けた。
 委員から,「九州での拳銃発砲事件等がよく報道されているが,広島県ではそのような情勢はないのか。」旨の発言があり,警察側から,「福岡を中心に発生しているが,現在広島県ではそのような情勢はない。」旨の発言があった。
 委員から,「保護対策を始め,サイバー犯罪,ストーカー対策等ますます警察の守備範囲が広くなってきている。限られた人員で対応していくためには,犯罪が起きにくい社会づくりが重要となり,犯罪の予知・予防,規範意識の醸成等が重要だと思う。」旨の発言があった。

○人事評価における警察本部長の自己申告について
 
「警察庁長官及び地方警務官に係る人事評価の実施要領」に基づく,警察本部長の期末における自己申告を受けた。

【特記事項】

 平成24年3月1日事実上の運用開始が予定されている総合通信指令システムを視察し,強化される機能等の説明を受けた。