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定例会議の開催概要(平成23年1月12日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日

平成23年1月12日(水)

 定例会議では,次の事項などについて警察本部から説明,報告を受け,公安委員会としての意思決定を行いました。

【議題】

○オウム真理教犯罪被害者等救済法における給付金の支給裁定について
 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律に基づく給付金の支給申請2件を受理し,これに対する裁定案についての説明を受け,案のとおり議決した。
 委員から,「支給申請の期限はいつまでなのか。」旨の発言があり,警察側から,「法の施行から2年間が申請期間となり,昨年12月17日で受付は終了しているが,今回の申請は,それ以前に受理したものである。別途,処理状況をまとめて報告させていただきたい。」旨の説明があった。

○警察職員の援助要求について
 茨城県公安委員会からあった警察職員の援助要求に基づき,同県警察に警察職員を派遣する案について説明を受け,案のとおり議決した。

○行政訴訟控訴事件の発生と訴訟代理人等の指定について
 行政訴訟控訴事件の発生及び当該訴訟の代理人等を指定する案について説明を受け,案のとおり議決した。

○法定苦情の処理について
 公安委員会で受理した法定苦情について,その処理結果及び苦情申出人に対する通知案の説明を受け,案のとおり議決した。

○公安条例専決処理状況について(平成22年12月中)
 平成22年12月中における公安条例の専決処理状況について説明を受け,了承した。

【報告】

○警察・商工労働委員会説明事項について
 平成23年1月19日(水)に開催される警察・商工労働委員会における警察本部からの説明事項等について報告を受けた。
 委員から,「説明事項に予定されている客待ちタクシーによる違法駐車解消に向けた社会実験の実施結果については,どのような総括で報告されるのか。社会実験では,対象地点での違法駐車は減ったが,他の地区に転移するなど評価しにくい面もあるのではないか。」旨,「社会実験の継続もあるのか。」旨の発言があり,警察側から,「社会実験の総括は,現在,取りまとめ中であるが,前回報告した内容に加え,アンケート結果等も踏まえた報告とする予定である。車線数を減らした社会実験については,直ちに同様の手法を継続していくことは考えていない。今回の実験は,運転手の意識付けや県民の関心を高めたなどの一定の成果はあったものと考えている。これらの課題も踏まえ,今後,関係機関とともに情報を共有し,検討会議等で様々な方策を検討していくこととしている。」旨,「社会実験により,問題提起になったのではないかと受け止めている。」旨の説明があった。

○初任科第204期の卒業式について
 平成23年1月28日(金),広島県警察学校において開催される初任科第204期生卒業式の概要について報告を受けた。

○少年による自動車盗事案について
 少年による自動車盗事案の発生及び検挙の概要等について報告を受けた。
 委員から,「少年の社会的な更生を図るための対策は考えられているのか。」旨,「法的には犯罪少年と触法少年によって,その後の扱いも大きく異なることになり,難しい面もあると思う。」旨の発言があり,警察側から,「学校や教育委員会との連携,スクールサポーターの活用,少年サポート会議の開催等を検討しているところである。今後,関係機関とも連携し,関係者の理解も求めながら対応していきたい。」旨の説明があった。

○刑法犯 認知・検挙状況について(平成22年中)
 平成22年中における当県における刑法犯認知件数及び検挙件数(暫定値)並びに平成14年以降の刑法犯認知件数等の推移について報告を受けた。
 委員から,「刑法犯認知件数は減少しているが,体感治安についてはどういう評価となるのか。」旨の発言があり,警察側から,「体感治安の指標としては,県民アンケートの結果等が挙げられる。例えば,社会的反響の高い凶悪事件や子ども・女性が被害者となる事件の発生,また,最近では児童虐待なども県民が肌で感じる体感治安には影響を与えているものと考えられ,認知件数は減少しているものの,県民は治安に対して,依然として不安を感じているという表現をしている。」旨の説明があった。
 委員から,「殺人の認知件数は昨年と比較すると減少しているが,傾向としてはいかがか。凶悪犯,粗暴犯,ひったくりなどの路上犯罪も体感治安には影響力が高いのか。」旨,「事件に関する報道も影響があると思う。件数的には少なくても,同じ事件を何度も繰り返し報道されると県民が受ける印象としては犯罪が減ってないように感じるのではないか。」旨の発言があり,警察側から,「県内における殺人の認知件数は,年によってばらつきはあるものの,平成14年ころはおおむね年間30件台であったが,ここ数年は20件台になっており,減少傾向にあるものと考えている。」旨,「全国的には,街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策という概念で取り組まれてきたものであるが,当時は,このような犯罪の件数を落としていくことが意識された。その後,件数的には改善されてきても,思ったように治安の改善が認識されないということで,刑法犯認知件数などによる数値的な指標を指数治安と表現することに対し,国民が肌で感覚的に感じる治安の状況を体感治安と表現されたものであるが,正確な定義がなされているものではない。これまで,犯罪抑止対策の一環としてのキャンペーンを展開する中で,日本の治安が悪くなっていると表現したことも,国民の治安に関する捉え方に影響しているものとも思われる。犯罪にも様々なものがあり,例えば,侵入犯罪等でも職業的に敢行されるものに対しては,警察が検挙しなければなくなってはいかない。犯罪の起きにくい社会づくりの推進とともに,発生した犯罪,中でも,委員御指摘のような悪質重要犯罪,侵入犯罪,身近な犯罪等を早期に検挙し,県民の不安を解消することが,体感治安の改善の面からも不可欠であり,そうした方向性で,第3期目となった『減らそう犯罪』県民総ぐるみ運動の計画を策定したところである。」旨の説明があった。

【特記事項】

 定例会議終了後,委員は警察署長会議に出席し,公安委員会を代表して水野委員長が出席した警察幹部に対し,大要,「『減らそう犯罪』県民総ぐるみ運動や交通死亡事故抑止対策など,各種施策は着実に推進された。先般,運営重点推進項目の進捗状況を踏まえ,本年の基本方針等を決定したところである。推進項目重点版の考え方は,警察の業務が益々多様化する中,限られた人員と予算で,中・長期的な県の総合計画等を見据えた上,この1年間の目標を設定し,成果を高めようとする,いわゆる『選択と集中』という意識,手法を取り入れたものと理解している。これは,警察行政の透明性,説明責任といった基本的な考え方にも適合するもので,非常に意義のある進め方であると考えており,昨年の全国公安委員会連絡会議等でも発表し,高い評価を得ている。一方で,警察における平素の業務は非常に大切であり,このような重点指向がとれるのも,日常の業務がしっかりと行われているからこそと認識している。各所属での課題は様々あるとは思うが,各所属長が責任感とバランス感覚を持って進めていただきたい。また,推進項目重点版では,公安委員会からの意見もあり,技能の伝承や非違事案防止対策に関する取組も掲げていただいた。職員同士が,何でも相談し合えるような環境づくりに努め,自浄機能を働かせるとともに,県警を盛り上げていただきたいと思っている。本年は,『減らそう犯罪』県民総ぐるみ運動が第3期目となり,新たなアクション・プランにより進めていくこととされている。また,12月の県議会では,広島県暴力団排除条例が可決され,4月に施行されることになっている。いずれも,県民の注目する主要な施策であり,制定の趣旨を踏まえ,しっかりと推進していただきたい。」旨,説示した。