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知事記者会見(平成25年5月14日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月14日更新
  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYoutubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成25年5月14日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3  2/3  3/3

(発表項目)

  なし

(質問項目)

 「鞆のまちづくり」に係る広島県と福山市との協議について
 「おしい!広島県」の取組状況と今後の展開について
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

 今後の観光振興について
 菓子博覧会について
 従軍慰安婦に関する大阪市長の発言について
 給与抑制措置について

   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

 津波浸水想定について
 憲法改正について

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。 

(会見録)

 (幹事社:産経)
 幹事社の産経新聞です。今から知事定例会見を始めます。今日は終了時刻は11時を予定しておりますので皆さんよろしくお願いします。それと本日は知事からの発表はないということですので,まず幹事社質問から始めさせていただきます。よろしくお願いします。

○ 「鞆のまちづくり」に係る広島県と福山市との協議について

 今日は鞆の浦のまちづくりについて,福山市長とのトップ会談が行われますけれども,どういう方針で臨まれるのかというのをまず教えていただきたいと思います。
(答)
 方針といいますかですね,今日の福山市長との話し合いというか協議につきましては,今後,地元の住民の皆様の理解を得ながら,鞆のまちづくりを進めていくということが必要なわけでありますけれども,そのために県と市で協力,また連携をしていくということを相互に確認をしたいと思ってます。具体的な進め方について意見交換できたらなというふうに思っております。県としてはですね,鞆の住民の皆様が,これは従来から申し上げていることですけど,安心して暮らしながらですね,鞆の歴史と伝統を守りたいということもあるわけですので,それが出来るまちづくりの実現,これが重要かなと思っておりまして,そのために福山市と緊密に連携を取りながら,いろんな関連の事業をですね,早期に進めていきたいと考えているところであります。

(幹事社:産経)
 ありがとうございました。この件について質問がある社があればよろしくお願いします。

(日経)
 日本経済新聞の高佐でございます。今の件について追加で。去年6月25日に知事の方から福山市で架橋計画は撤回するということを伝えられて以降〔まちづくり計画は〕事実上止まっていたわけですけれども,この間福山市長としては地元と県の決定との間の板ばさみになっていた状況が続いていると,また地元の方たちもですね,不信感を持ってしまっているというのが現状として事実だと思うんですけども,その状況を打開するために今回の会談で福山市長に対してですね,地元の方たちがもう少し,なんて言いますか,態度が柔らかくなるような言葉を知事の方から市長に託すというようなことはお考えでしょうか。

(答)
 そういうことではなくてですね,これはまず,鞆における様々な事業と言いますか,まさにまちづくりですけれども,これが止まっている状況であって,これは鞆の住民の皆様にとっても,また直接的な,いろんな事業の主体者になる市にとっても,県もそうですけども,事業の主体者としての県にとってもいい状態ではないと思っていますので,それが進むことができるようにですね,相互に相談をし合うということであります。

(日経)
 すみません,追加で。知事の方からどういったことをご提案されるお考えでいらっしゃるでしょうか。

(答)
 内容についてはですね,協議をしてからということなので,その後にお話をさせていただきたいと思ってますけれども,今,冒頭に申し上げたようにですね,県市で連携を,協力をしていくということを相互に確認をしていくということが重要だと思ってますので,そういう話ができたらなと思ってます。

(幹事社:産経)
その他関連質問ございませんでしょうか。よろしければ,これ以外の質問があるところは是非お願いします。

○「おしい!広島県」の取組状況と今後の展開について

(RCC)
 RCCの真田です。よろしくお願いします。他社さんが先日報じられましたが,他社さん調査で全国都道府県別のブランド力ランキングというので,広島県のランクが12位と前回調査の11位からひとつ下げているというのが出ていましたけれども,この受け止めというのをお聞かせください。

(答)
 あの,あれはですね。ええと,どこでしたっけ,どっかが上がったんですよね。ひとつね。ちょっとどこだったか,失念してしまったんですけども,ええと,あれどこだっけ。長崎だっけ。あ,奈良が上がったんでしたっけ。奈良が上がったんですかね。あの,なぜ奈良が上がったのかというのはちょっとよくわからないところがあるんですけども。ま,そういう意味では,これまでちょうど「おしい」なんかも始めてですね,今,力を入れていってるところなんで,これがまさに上がっていくようにね,頑張っていきたいなというふうに思っているところです。

(RCC)
 調査自体は去年の年末ぐらいに行われたそうなんですけれども,3月末から始められた「おしい」(キャンペーン)というのが調査結果には反映されたとお考えですか。それとも,その辺りはどうだったんでしょうか。

(答)
 そうですね,ブランド力という観点から言うと,実は我々は今まだ十分に取り組んでいるとは思ってなくてですね,おしいキャンペーンというのもブランド力向上というよりは,まずその認知度を上げていくっていう,まず関心を持ってもらうというところで始めたことなんですね。で,今その県としてのいわゆるブランド力の向上っていうのをどういうふうに取り組んでいくかということについてはですね,別途検討しているところでありまして,それは去年からつくったブランド推進課がありますけれども,ここを中心に今検討しているところです。で,そういう中でただ観光っていう話ではなくて,県全体のブランドって言うのは端的にいうと皆さんに持っていただく,ぱっと思い浮かぶようなイメージなんで,ここにどういうふうに働きかけていくのかというのはね,今後の検討課題,実行課題というふうに我々は捉えているところですね。

(RCC)
それと,今後,ブランド向上の施策というのを何らかのタイミングで打ち出していかれるというお考えですか。

(答)
 はい,そうですね。それはあの二つの流れがあって,一つは瀬戸内という,瀬戸内全体で取り組んでいく流れですね。そのなかで当然広島県というところも,その連関する形で出てくると思っているんですけども,その双方について取り組んでいきたいなと思っているところです。

(RCC)
 ありがとうございます

(幹事社:産経)
 じゃ,あの山陰中央さんから。

○ 今後の観光振興について

(山陰)
 山陰中央新報の錦織です。よろしくお願いします。
あの,菓子博がこの度閉幕したんですが,立て続けといいますか,今度は7月からJRのデスティネーションキャンペーンが始まります。二つこのビッグイベントが続くわけですが,これをどうつなげ,どう県の振興に生かすかという点についての認識といいましょうかビジョンを,今度は県全域が市内だけではなく対象エリアになるという点も含めてお聞かせ願えればと思います。

(答)
 はい,そうですね。あの,去年はいわゆる〔大河ドラマ〕平清盛を中心としたキャンペーンがあって,で,今年はですね,その反動減というのがある意味でいうと想定されているところだと思っています。そういう中で,それを食い止めるというかですね,その定着させていくために菓子博があり,デスティネーションキャンペーンがあり,ピースアーチプロジェクトがあるということで,さらに年の後半からはデスティネーションキャンペーンとも少し重なる形になりますけれども,新しいキャンペーンを打っていくということになります。こういう一連の流れによってですね,この3年間続けてますこの大型キャンペーンで一定のこの高いレベルでの集客というのが継続をすると。で,更にですね,県としては今新しい観光推進計画というのを観光連盟等含めて,あれはいつできるんでしたっけ,秋かな,にですね策定することを目指して,作業に入っていくところですけれども,そこで更なる次の流れというのをですね,しっかり企画していきたいというふうに思ってますし,その中で,これはどのタイミングで出していけるかっていうのはありますけれども,先ほどちょっとご質問もあったようなそのブランドですよね。こういうブランド戦略ということをしっかりと作って,その次のなんていうか,レベルっていうか,そこを目指していきたいなというふうに思ってます。それは観光ということですけれども,そういう中で観光を中心にしてあの,飲食であるとか宿泊であるとかあるいは交通であるとか,そういった特に直接的に関係してくるような産業というのがやはり,いろんな形でメリットを実感していただける部分もあると思うので,そこを実質的ななんていうかてこにしてね,ま,観光産業に対する意識というのも高めていって,いい展開ができるようにしていきたい,展開というか,いいサイクルができるようにしていきたいなとそういうふうに考えてるところです。

○ 菓子博覧会について

(NHK)
 すみません。NHKの加藤です。
 先程の質問にもちょっと関連するんですけども,菓子博,一昨日閉幕した菓子博ですね,当初目標を上回る80万7千人の来場者,あった訳なんですけれども,まず,この菓子博について総括,知事,どのようにお考えかお願いいたします。

(答)
 そうですね。非常にいいインパクトがあったのかなと思ってます。来場者は80万人を何とか超えることが出来ましたし,これは私,終了のあいさつでもちょっと申し上げたんですけれども,やはり開催期間中ですね,親子連れの方が皆さん菓子博のバッグを持ってですね,ニコニコしながら歩いてるっていうところは,すごく,何かこう,良かったなというふうに思ってます。あと,周辺にもかなりプラスの効果があったんじゃないかなというふうに思ってます。
 いろいろ会場の混雑とかですね,いろんな面で課題もあったとは思いますけれども,総体としては皆さん,喜んで,お客さんももう,また参加したところもですね,これは例えば工芸菓子を出展した広島県連の菓子業界の皆さんも含めて,あるいはその周辺の事業者さんも含めてですね,喜んでいただけたんではないかなというふうに思っております。

(NHK)
 知事のご発言にもあったんですけれども,その,開催当初ですね,電動車いすの関係で抗議があったりとか,その後,抗議を受けて,原則入場を認めるなど,若干,多少,当初混乱もあったという面では,やはり課題は残っていくというお考えなんでしょうか。

(答)
 これは,いろんな考え方とかですね,あるいはそのコミュニケーションの問題もあって,いろいろそういう,何て言うか,お騒がせするようなことがですね,あって,それ自体は少し残念だったんですけれども,いずれにしても多くの方が安心をしてですね,安全に楽しんでいただくと,そういう環境を整えていくっていうことが大事で,次の菓子博なりですね,あるいはそういった県内でのイベントでもね,それは参考に出来るところは参考にしていただきたいなというふうに思ってます。
 ただ,今回の菓子博はある意味で言うと,かなり特殊なと言うかですね,入場者がかなりやっぱり多いという特徴があると思うんですよね,限られた地域の中で。ユニバーサルスタジオ〔ジャパン〕とかディズニーランドみたいな非常に広いところにですね,入って来るんじゃなくて,非常に狭い所で入って来る中での対応っていうのもあったので,そういうことも念頭に置いてですね,何が良かったのかっていうのは,反省っていうか,考えてみる必要はあるんじゃないかなと思います。はい。

○ 従軍慰安婦に係る大阪市長の発言について

(毎日)
 毎日新聞です。お世話になります。
 昨日ですね,大阪市の橋下市長がですね,「従軍慰安婦も必要だったのではないか」というような見解を述べたんですけれども,このご発言に対するですね,知事の率直なご見解というのをお伺いできればと思うのですが。

(答)
 従軍慰安婦問題そのものについてはですね,私も専門家ではないので,具体的にですね,どういう事実関係が学問的にもですね,あるいは外交的にも主張されていて,ということがすべて網羅的にわかっているわけではありません。ただ,それが容認されるということについてはですね,少し私は理解に苦しむところがあるなと思ってます。

○ 県職員の給与引き下げ提案について

(朝日)
 朝日新聞,清水です。よろしくお願いします。
 他県,近くでは兵庫県のほうで県職員の給与引き下げ提案というものがですね,井戸知事も6月議会で提案する方針を記者会見で出されたということで,湯崎知事,6月の議会で給与条例改正案等について,今現在のお考えをお聞かせください。

(答)
 はい。給与抑制っていうか,今般のですね,給与の問題については現実として交付税がですね,カットされるという状況でありまして,これ自体私は政府の対応として非常に問題があるというふうに思っておりますけれども,実際に削減されてるという状況の中でですね,給与抑制を考えざるを得ないという認識についてはそこは変更はないということですね。
 具体的にどのタイミングでどうするかということについてはですね,まだ決定していませんので,引き続きですね,今のような他県の状況なんかも見極めながら検討していきたいというふうに考えているところです。

(幹事社:産経)
 じゃあ,NHKさん。

○ 津波浸水想定について

(NHK)
 すみません,たびたび,NHKの加藤です。ちょっとまた話が違ってくるんですけれども3月にですね,県が出した〔津波〕浸水想定なんかの件で伺えればと思うんですけれども。浸水想定,出てですね,一か月近く経っているわけなんですけれども,その後の動きというか,例えば浸水想定される地域にですね,例えばどのくらいいわゆる防災に関わる機能を持った拠点があるとか,または新しい浸水想定に対して県としてどのように取り組んでいかれるのかについて知事の今のお考えをお聞かせください。

(答)
 はい。まずですね,この想定自体に対する備えというか準備というか,これについては今月,広島県の防災会議がありますので,そこでですね地域防災計画の見直しを行っていくということになろうかと思っています。県の防災計画上のいろんな物資の拠点だとかそういうものが規定されているわけですが,そういうものは必要があれば当然見直しをするということになると思いますし,避難の拠点についてはこれは市町の防災計画の中に位置づけられてきますので,これを受けてその市町のですね,見直しを進めていくということになろうかと思います。県としてはですね,そういった市町,津波ハザードマップを作ったりとか,今のような拠点のどこがいいのかとか避難方法ですよねそのものを見直したりとかいうことになると思うので,そういうことに対する支援というのは行いたいなというふうに考えています。

(NHK)
 もうひとつ具体的なことであれなんですけれども,いわゆる県が有する広島へリポートですね,例えばそういうところなんかでいきますといわゆる最悪の場合ですね,浸水1メートルから2メートルになる,実際そこに県警のヘリですとか市消防のヘリコプターなんかがあって,実際仙台が東日本大震災のときに仙台空港などではヘリコプターが全部浸水してしまって救助の際にも非常に初動に遅れるという話が。具体的に例えば広島へリポートのような問題がある場合,県としてどういうふうに取り組むべきなのか今何かお考えがあればよろしくお願いします。

(答)
 いや,まだ具体的にヘリポートをどうするかという検討は,結果というかですね,どうするという結論はありませんので,今の時点ではなんとも言えませんけれども,それは当然に影響があればですね,それは対応策を考えていくということになって参ります。

○ 憲法改正について

(中国)
 おはようございます,中国新聞の村田です。先週の会見がなかったのでちょっと日にちが戻るんですけど,5月3日が憲法記念日だったと思うんですが,参院選に向けてですね,少し憲法改正の議論がいろいろ盛り上がってきている中で,知事ご自身は憲法改正について,どのようなご見解をお持ちかということと,特に今憲法改正の議論の中で96条のですね,先行改正というのが熱を帯びていると,ちょっと一時期に比べたら下がってきているかもしれませんけれども,話題になっている中で,そこに対する知事のお考えというのも合わせてお伺いしていいですか。

(答)
 そうですね,憲法の改正自体についてはですね,いろんな議論があっていいんだと思います。今,一つの考え方として手続き規定である96条ですよね,これだけ先行して改憲しようという議論がありますけれども,私はこれはむしろ中身とセットで考えた方が,考えるべきことじゃないかなというふうに感じてます。そもそもたとえば3分の2要件とか,あるいは半分要件とか,あるいはもっと軽く4分の1とか3分の1とか,そんなことも考えられるわけですよ。最後は国民投票で決めるんだからいいということであれば別に5人が発議したっていいわけで,そこがなぜ3分の2になっているのかということは最後はもちろん国民の判断というのはあるわけですけれども,これまでの歴史的な経緯というか,これは別に日本の歴史というだけではなくてですよ,世界の歴史の中でいわゆる民意というのもスウィングをするということもあるということも踏まえながらですね,議会制,要するに代表民主制をとっているということはただ国民が決めればいいということではなくて,選良と呼ばれる,なぜ選良と呼ばれるかというと,やはり良識を持った専門知識を持って,いろんな重要事項について判断をしていく代表者が意思決定をしていくほうがいいというシステムがとられているわけですよね。それ自体も解釈についていろいろありますけれども,その選良がどう考えるのかということが非常に重要視されるということで,あえて3分の2ということがとられているというふうにも考えられますので,これは憲法改正案としていろいろありますけれども,それを考えるときにそこの深い議論なしにですね,そこだけ先行していくというのは少しどうかなというふうに感じています。

(中国)
 憲法改正についてですね,戦後の日本の復興に果たしてきた役割等も含めていろいろ言われていますけれども,知事ご自身は戦後,憲法が果たしてきた役割についてどういうふうに考えてらっしゃっててということと,さっき議論はいいことだという話がありましたけれども,たとえば改憲が必要と思われるのか,あるいはもし必要だったらこういうことを例えば加憲という考えもありますし,もともと変えるという考えもありますけど,こういった規定を作られるとか,こういった分野を見直した方がいいんじゃないかだとか何かそこについてご意見があればと思ったのですが。

(答)
 これはなかなかちょっとパッとここでお話するお話でもないのかなという感じがする重要な問題なんですけれども,戦後果たした役割としてはですね,日本が平和国家としてのアイデンティティを打ち立てると同時にですね,それと対をなす形で経済面にかなり注力をしていくということができたのではないかというふうに思います。これはもちろんただ日本の都合だけでそういうふうになったわけでもなくて,国際的な安全保障の大きな展開の中でそういうふうになってきたわけですけれども,その中のひとつの大きな拠り所というかですね,として,この憲法が機能したということはあろうかと思います。これがですね,また国際的な安全保障の大きな枠組みが変化をしている中でどう位置づけられるのかというのはですね,これはちょっと一言で言える話でもないので,ここでは差し控えたいなと思いますけれども,私は日本国の一つのアイデンティティとしてね,アイデンティティというか日本国のあり方として,ごめんなさい,アイデンティティはちょっと除けておいてください,あり方としてはですね,非常に大事なものじゃないかなというふうに思っています。

(中国)
 そういう意味ではなかなか護憲,今の憲法は絶対守るべきであるとか改正するべきであるとかそこについて今の段階ではなかなかこの場ではというか。

(答)
 そうですね,論点はいっぱいあるわけですよね。たとえばいろんな人権についてとかですね,どう考えるかとかいう議論もありますし,それから当然9条の話もありますよね。今の自衛隊がたとえば事実上確かに軍隊であるということはですね,ほぼ皆さん認めるところだと思いますが,他方で,憲法9条の規定がある一定の非常に抑制的な効果を与えていて,それ自身が従来の日本の安全保障には役立っていたのではないかなということもある。じゃあ,それを今どう変えるべきかというのは非常に大きな議論なので,ちょっと今こうですというふうには私は言いたくないんですけれども。
人権についてもですね,これも今のいろんな権利が言われていますけれども,幸福追求権とかですね,そういうところで大きく読めるのではないかなという意見もありますし,それもね,今私が断定的にこういう意見ですというのはなかなか難しいかなと,そういう感じです。

(中国)
 もう1点だけ,96条の先行改正についてはですね,やっぱり中身とセットで考えるという話がありましたけれども,具体的にここを変えるためには96条の改正が必要だという議論がセットになったときには96条の改正もあってもしかるべきということなんでしょうか。

(答)
 だから,それとセットでどうなのかというのを,96条自体の,要するに手続き的な意味合いもありますから,そこで一緒に議論をしてですね,考えることかなということですね。

(中国)
 じゃあ,96条は変えるべきではない,ということでもないということですね。

(答)
 絶対に変えるべきではないということでもないと思います。はい。ただ中身はわからないけれども,先にとにかく変えましょうというのはなんかちょっと変な感じがするなという,正直思いますね。

(中国)
 ありがとうございました。

(幹事社:産経)
 時間がもう過ぎましたけども,知事さえよろしければ最後の質問ということで。

(答)
 はい。

(幹事社:産経)
 もし最後の質問があれば。どなたもないようですので,ではこれで終了いたします。
どうもありがとうございました。

(答)
 はい。ありがとうございました。

 

 

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