知事記者会見（平成26年７月１日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成26年７月１日（火曜日）
発表項目
- 国民健康保険の広域化に係る提言について [動画ページ]
- 中山間地域振興リレーシンポジウムの開催について
質問項目
会見録
（幹事社：日本経済新聞）
幹事社の日経新聞です。これから知事の定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。まず，知事からの発表をお願いします。
国民健康保険の広域化に係る提言について
私から２点，発表項目，ございます。
１点目は「国民健康保険の広域化に関する提言について」であります。この度，国民健康保険の広域化に係る提言を，県内23市町の首長と私の24名の連名で行うことといたしました。それで，明日，７月２日になりますが，市長会会長の松井〔広島〕市長と，町村会会長の吉田坂町長とともに，私が上京いたしまして，国に対して提言書を提出をしてこようと考えております。この背景ですけれども，国〔民健康〕保〔険〕の広域化に関しては，国におきまして議論がなされておりますけれども，一方で，本県では市長会と町村会が協議会を設置をいたしまして，そこに県も参画をして，議論をしておりました。本年４月に提言案を取りまとめたというところであります。その後，この提言案につきまして，県内全市町の首長さんが合意をされたということを受けまして，６月20日に市長会，松井市長と町村会の吉田町長の訪問を受けまして，直接，23市町の首長と知事との連名によります，国への提言書の提出について同意をしてほしいという要請がございました。
私としては，これは県内全市町の首長の総意による要請であるということを重く受け止めまして，また，国民皆保険制度の最後の砦とも言える，国保が将来にわたって安定的に運営をされて，国民，県民の皆様が安心して医療が受けられるようにするために，国保の広域化，これは都道府県単位化ということですけれども，国保の広域化にあたっては，国保の財政上の構造的な問題を解消するに足る財政措置を国に強く訴えていく必要があると認識しておりまして，提言書の提出について，お受けするということにしたところであります。
なお，この提言を県と市町の共同で行うに当たりまして，国の必要十分な財政支援措置が実施されることが前提であるということ，それから，これまで国保制度を各市町が運営をしてきた経緯を踏まえて，国による財政支援措置について，県が不十分と判断する場合には，各市町が財政負担する旨の協定を別途，締結をするということにしております。国保の広域化に関しまして，県と市町が結束をして，地方から国に財政措置を求めるとともに，都道府県が保険者になるということや，都道府県内同一基準による同一保険料といった具体的なイメージを，この新しい，広域化後の保険のイメージを提言の形で示すというのは，これは全国では初めてかと認識をしております。今回の提言につきまして，国には真摯に受け止めていただいて，国による財政措置の確実な実施など，我々の提言内容が今後の制度設計に反映されるということを期待しております。
中山間地域振興リレーシンポジウムの開催について
２点目ですが，２点目は「中山間地域振興リレーシンポジウムの開催について」であります。３月に三次市でこのシンポジウムを行いましたけれども，今年度は，続いて県内９か所で地域の特色に応じたシンポジウムを開催をする予定にしてまして，初回，７月19日の土曜日に世羅町で開催をいたします。これは昨年から申し上げてますように，中山間地域の持つ価値や魅力を，都市部を含む県民全体の理解を深めていただきたいということと，地域活性化に取り組んでいる地域の方々の実例，いろいろありますけれども，これを学ぶことによって，自主的かつ主体的な地域づくりへの取組に参画をしていただくきっかけにしていきたいと考えて進めるものであります。
今回の世羅町の内容についてはチラシをご覧いただければと思いますけれども，まず，基調講演を行いまして，これには，農業支援を行いますＮＰＯ法人「農家のこせがれネットワーク」の代表で，株式会社みやじ豚の代表取締役社長の宮治勇輔さんにお願いをしております。テーマとしては「めざせ！３Ｋ農業！かっこよくて，感動があって，稼げる農業をみんなでつくろう。」という題であります。宮治さんは実家の養豚業を継いで，会社を設立をされまして，ご自身がプロデュースをされて，「みやじ豚」という自社の豚を２年間で神奈川県のトップブランドに押し上げたという実績をお持ちだということであります。ちなみに，この「みやじ豚」は2008年に農林水産大臣省を受賞されているということであります。また，農業プロデューサーとして，意欲ある農家の成長支援や若者の新規就農を独自のネットワークでサポートされているということでありまして，日本の農業を稼げる農業にしていくための新しい取組に積極的にチャレンジをされている，言わば実践家であると聞いております。
当日は主に尾三地域での新規就農を中心として，関係者による事例発表やパネルディスカッションも予定をしておりまして，農業関係の方はもちろんですけれども，たくさんの県民の皆さまにご参加をいただいて，実り多いシンポジウムにしていきたいと考えております。
なお，当日，会場におきまして，世羅ならではの新鮮な野菜やワインなどを扱います「せらマルシェｍｉｎｉ」を同時に開催をいたしますので，そういった楽しみもございます。ということで，ぜひ，多くの方にご参加をいただきたいと思っておりますし，メディアの皆さまには，この周知にご協力をいただければありがたいと思っております。私からは以上でございます。
（幹事社：日本経済新聞）
ありがとうございました。この件に関して質問のある社は，挙手をして社名を名乗ってから質問してください。
国民健康保険の広域化に係る提言について
（中国新聞）
中国新聞の新谷です。国民健康保険の広域化の提言についてお伺いします。最近，紙面でも，広島市の健康保険料が計算方式を上げて，すごく大幅に上がった世帯が多くあり，市に１万５千件程度，苦情が殺到したという件がありました。これについても，どう受け止めてらっしゃって，例えば，この提言によって，何かこのあたりも変わることがあるんでしょうか。それに，その緩和措置に一般財源を充てる話も出ております。このようなこと，解決策などがあるんでしょうか。
それとあと反対に，県内同一となると，安いところが一気に跳ね上がるところも出てくると思うんですが，それについてはどのように説明というか，対処されるおつもりでしょうか。
（答）
今の広島市のような課題も含めて，統一保険料をどうしていくかというのを県で決めていくということになります。その過程で，もちろん保険料の水準がどうなるかということによっては，現在の県の最低ラインに合うということはなかなか想定がしにくいですから，保険料が上がるということがあると思いますけれども，それについては当然，その経過措置というものを考えていく必要があろうかと考えてます。
（中国新聞）
具体的な方策ではなくて，課題を含めて検討されていくということですか。
（答）
具体的にどういう保険料にしていくかとか，その設定方法について，現在，詳細を決めているわけではありませんので，まず大きな枠を決定した上で，その中での具体的な議論というのはこれからということに，これからというか，制度が決まってからということになろうかと思います。
（中国新聞）
すいません，もう１点。繰り返しになるかもしれないんですけれど，あえて全国でも１番最初に，こういう提言を出されるということについての意義を，もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
（答）
まず重要なことは，国保については，構造的に，今なかなか実態として成立をしていないという財政状況があります。それについては，これはもう構造問題なので，国民皆保険を全体の設計の中で，国がきちんと財政措置を図っていくということがまず重要だと思います。それが大前提になるということですね。
それを国に求めていくということが我々としては必要で，保険事業としてはスケールメリットを効かせて，また，事務の効率化を図ったりであるとか，あるいは，今のような形で地域医療体制と保険料など住民負担の在り方を一体的に検討することができるとか，保険料を平準化して公平の確保ができるとか，そういうことが挙げられるわけですけれども，それを行うには広域化ということが有効だということは，我々も考えているところでありますので，それを実現する意図は我々にはありますよと。
ただし，それは国として財政措置を，構造的な財政問題をきちんと解決をするということができないと，このことは実現はしないということを，改めて国の方にしっかりと認識をしていただくことで，この段階で国にきちっと迫っていきたいということであります。
（中国新聞）
その受け入れる用意があるということと同時にというか，それよりも構造問題，財源の措置をしっかりしてくれということを提言されるという意図であるということですか。
（答）
それもないのに「財政措置をしてください」とだけ言っても，なかなか進まないのかなとも感じるところがありますので，要するに，いたちごっこ，「いやいや広域化するなら財政を考えますよ」という，今は，国での議論というのはどっちかというとそうなってるんですね。
今，国の方で，地方３団体と，知事会，市長会，町村会と議論をしているんですけれども，その中でも財政問題については曖昧なままなわけですよ。片や，「でも広域化はしてください」というようなことになってて，何か鶏と卵のような議論をしてても，埒があきませんので，広域化の意義があるということは我々も確かに認めるので，ただ，それをやるのにあたっての必須条件としては，国がこの構造問題についてきちんと向き合って，それを解決をするということであると，それを申し上げたいということですね。だから両方あるということです。
（中国新聞）
ありがとうございます。
（幹事社：日本経済新聞）
他，知事の発表についての質問はありますか。では，次は幹事社質問に入ります。
人口動態調査の結果について
先週，人口動態調査が発表されたんですけれども，広島県の人口減少率は全国平均より高くて，中でも，生産年齢人口の低下も顕著です。労働力確保という，働き手の確保という視点も含めて，その人口減対策の取組を教えてください。
（答）
元々，「ひろしま未来チャレンジビジョン」というのを３年前に策定をしましたけれども，そのチャレンジビジョン自体が，この人口減少と生産年齢人口の減少を大きな問題意識として捉えて，そこに対して，これからどうしていくのかということで我々は施策を打ってきております。それが例えば，新たな経済成長であるとか，あるいは，そこからブレイクダウンしていった産業新成長ビジョンとか，そういうものになっていくわけでありますけれども，直近でいきますと，さらに今年度などは少子化対策に踏み込んでやってますし，これは結婚・妊娠・出産，それから子育て，それから働く女性の支援ということで，一連の流れ，切れ目のない施策をやるというようなことをやってますし，そういったことを含めて，仕事と子育てが両立ができて家族が一緒に暮らしやすいという「ファミリー・フレンドリー」というのを打ち出していますけれども，そういう環境の整備に取り組んでます。
社会減対策としても，先般も同志社大学との連携協定を結びましたけれども，就学や就職という時点で広島県を選択してもらうような，県内大学の魅力発信であるとか，ＵＩターンの促進，これもやっております。これはなかなか長期的に取り組んでいかなければいけないことかなと思っておりますけれども，これ先般も申し上げたと思いますけれども，今年度，３月・４月の人口移動では，平成22年度以降ずっと転出超過がどんどん増えていくという傾向にあったんですけれども，これが一応歯止めがかかって，今年は上昇に転じたということがあったりとか，成果も現れてきているんじゃないかなと思ってます。それから社会減には，働く場ということがやはり重要なので，それについては，先ほどの産業新成長ビジョンを打ち出して，新しいクラスターの形成であるとか，あるいは創業支援とか，そういうことをやってますけれども，そういったことを通じて，働く場の確保というのをしていきたいと思ってます。
さらに，やっぱり問題の根本の一つには，東京一極集中が，あるいは首都圏一極集中があると強く思ってますので，それについては，それを是正をしていくということ，これは例えば，今，我々が主張しています地方分権，特に「道州制を含めた新たな広域自治体を作って，思い切った分権をしていく」であるとか，あるいは「広島の魅力を高めて，そういう広島ライフみたいなところに魅力を感じていただける人を呼び込んでくる」というような施策，そういうことも進めていきたいと思います。特に東京とか首都圏と比べると，自然と都市が近いというような，そういう特徴もありますので，そういったところを一つの軸にして，広島らしいライフスタイル，そこに共鳴してくれる人を呼び込んでいくというようなことも進めていきたいと思いますし，広島のそういうイメージを確立していくということも必要かなと思ってます。
そういう意味で，いろいろ言いましたけど，これはかなり多岐にわたることなので，まさに最終的にはチャレンジビジョンのような総合計画になっていくわけですけれども，総合的な対策を引き続き打っていきたいなと思ってます。
（幹事社：日本経済新聞）
この件に関して，質問がある社はありますか。ないようなので一般質問に移ります。他に質問のある社は。
集団的自衛権について
（ＨＴＶ）
広島テレビの大瀧です。よろしくお願いします。今日，集団的自衛権の憲法解釈について閣議決定がされるということで，それについて伺いたいんですけれども。前回，５月の会見では，知事は慎重，これに対しては慎重な姿勢であるということで，相当な議論も必要ですし，改憲するのが分かりやすい手段だとお話されていたと思うんですが，今日の閣議決定について，一つ目はまず，解釈変更で行うということについて，知事がどう思われるかということ，二つ目は，十分な議論がなされたと感じておられるかというところで，伺いたいんですけれども。
（答）
憲法解釈でということについては，前回も申し上げましたけれども，私には留保があるということであります。
それから，十分な議論がなされたかということについては，与党内の議論の中で，公明党といろんな議論があって，それについては一定の時間もあり，報道もされているということはあると思います。それは議論を見せていこうという努力をされているのかなと感じます。その点については評価をしたいと思いますけれども，それで，じゃあ議論が十分かというと，私はもう少し国民を巻き込んだ議論が必要だと思いますし，そういう意味では，国会での論戦も含めて，もっと時間があってもいいんじゃないかなと感じてます。私個人としてですよ。知事かとかというのはちょっと別問題。
（ＨＴＶ）
若干，強硬なやり方なんではないかという印象もあると思うんですが，知事はその辺についてはどのようにお考えですか。
（答）
強硬なというか，これは，特に広島という観点から考えると，この憲法９条，あるいはそれに立脚する解釈というものについては，これまでの国の枠組みの大原則というか，広島の心にも由来しているようなものであると感じておりますので，その大原則の変更については，相当慎重に行っていただきたいなというのが，我々，広島にいる者の気持ちではないかなと思います。
（幹事社：日本経済新聞）
この件に関して。同じ件ですか。
（ＮＨＫ）
ＮＨＫ秦です。すみません，最初に解釈でということについては何とおっしゃったのか，ちょっと聞き取れなかったので，ごめんなさい。
（答）
留保。
（ＮＨＫ）
留保。この集団的自衛権を認めてしまうと戦争に向かってしまうんじゃないかという危惧を抱いている方も多いと思うんですが，それについてはどう思われますか。
（答）
集団的自衛権を認めることが短絡的に戦争に繋がるとは私は受け止めてませんけれども，ただ国の原則的な考えとして，どういうところにスタンスを置くかということについては大転換になりますので，それについてどうかということだと思います。
集団的自衛権イコール戦争であるという受け止めは私自身はしてません。それはいろんな歯止めとかをかけることも技術的には可能だと思いますし，それはこれからの立法であるとか，手続きの問題ということもあるのかなと思いますけれども，これは哲学的な部分も含めて，大原則の問題なんで，それについてどうかという問題かなと思ってます。
（ＮＨＫ）
それでは，その歯止めをかけるために，これからこういう議論が必要だというご意見はありますか，知事は。
（答）
いや，それについては今ちょっと，こういうふうにすべきだということを，私が何か考えている訳ではありませんので，今，この時点で，それをあまり申し上げるのが適切だとは思いませんけれども，いずれにしても，いろんな知恵が必要なんじゃないかなと思います。
（ＮＨＫ）
もう一つ。集団的自衛権そのものに関しては，知事はどのようにお考えですか。
（答）
防衛というか，自衛の範囲を拡大するものではありましたよね，明らかに。今，議論されていることが，外務省の条約局も含めて,いろんな国際法も含めた，あるいは法的な議論のもとにされているんだとは思いますけれども，本当に我が国に，我が国の存立を危機に陥れるような事態が起きた時に，それは本当にその個別的な自衛権で防げないのかどうかというのは，私自身はちょっとよく分からないところもあって，必ずしも，いろんな事例が集団的自衛権でないとカバーできないということなのかというのは，そういう意味ではちょっとよく分からないなというところですね。
（ＮＨＫ）
ありがとうございます。
（幹事社：日経新聞社）
次で最後の質問となりますが，どなたか質問ある社，ありますか。
（中国新聞）
今の問題に関連してなんですけれども，歯止めの話がありました。１点は，今回の与党での議論の中で「国民の幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」という文言，これは当初は「覆されるおそれがある」というところから変わって，これが一定の歯止めになるんじゃないかという議論がありました。これについて，この議論をどう受け止められるかというのが１点。
それから，知事，先ほど「広島の心」とおっしゃいましたけれども，県としては「国際平和拠点ひろしま構想」を掲げて，核のない平和な世界づくりに向けて，発信だとかアクションを続けられていらっしゃいます。今回の集団的自衛権の行使容認の解釈変更が，県のこういう活動にどういう影響があると考えられるのか。それからこれまでの活動の中で，個別的自衛権しか認めない，これまでの日本政府の姿勢について，これまで何か評価があったとか，言及があったことがあるのか。それから…
（答）
〔一度にされる質問が多いので〕ちょっと待ってください。
（中国新聞）
すみません。じゃあ，その２点。
（答）
この文言の議論というか，先ほども申し上げたように，どういう解釈にせよ，あるいは文言を置くにせよ，大きな原則論として，集団的自衛権を認めるか認めないかというところというのは大きな差異だと思うんですね。だから，文言がどうかというよりは，ずっと細かく見てみれば連続はしてるんですよね。事態としては連続してるんだと思いますけれども，具体的な，例えば事象とかに鑑みてみた場合には。ただ，それを認めた行為をするかどうかというのは大きな断層があるので，それについては慎重な対応が必要なんじゃないかということですよね。
県の平和に関する事業について影響があるかというと，我々自身としては，それによって影響を及ぼされるものではないと思っております。ただ，国際的ないろんな情勢の中で環境が変化するということはあり得るので，外部環境として変わってくるということはあるかもしれません。
（中国新聞）
これまで，日本政府の個別的自衛権しか認めないということについて，評価なり言及があったことがあるのかということと，今回，日本政府が変えようとしていることについて，何らかのアクションなり，県への提言なりがあったことがあるのか。これまでいろんな学者さんとかに集まって協議を開いたりしてきましたですよね。そういう方から。
（答）
我々は，日本の自衛権の問題について議論したことはないので，そういうことはありません。
（中国新聞）
これまでも，個別的自衛権について何か評価があったとかいうこともないんですね。
（答）
ありません。
（中国新聞）
分かりました。
（幹事社：日経新聞社）
これで定例会見を終わります。次回は７月10日木曜日，10時半からを予定しております。ありがとうございました。
（答）
ありがとうございました。
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