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知事記者会見(平成26年6月17日)

印刷用ページを表示する掲載日2014年6月17日

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成26年6月17日(火曜日)

発表項目

  • 平成25年広島県観光客数の動向について [動画ページ]
  • 啓発の日「出会い・育児の日」の創設について 

質問項目

  • 平成25年広島県観光客数の動向について(中国・山陰中央)
  • 認知症の身元不明者について(朝日) [動画ページ]
  • 鞆地区道路港湾整備事業について(日本経済)
  • 国の成長戦略(日本再興戦略)の改訂について(中国) [動画ページ]
  • 広島市東部地区連続立体交差事業について(中国)

会見録

 (幹事社:朝日新聞)

 幹事社 朝日新聞社 清水です。知事定例会見,始めます。終了時刻14時の予定です。お願いします。知事からご発表があるので,よろしくお願いいたします。

 

平成25年広島県観光客数の動向について

私から2点,発表項目がございます。

1点目は「平成25年の広島県観光客数の動向」についてです。これは平成25年1月〔から〕12月ですね,年度じゃないのでご注意をいただきたいと思いますが,概要がまとまりました。平成25年の観光客数ですが,一昨年,大河ドラマ放送がありまして,だいたい,他県の例,あるいは当県の例を見ましても,〔大河ドラマ〕放送の翌年は大きく落ち込むんですけれども,昨年は6,109万人と,2年連続して過去最高を更新をいたしまして,初めて6,000万人を突破いたしました。平成24年と比べまして,216万人,率にして3.7%の増加となっております。主な増加要因ですが,我々が考えておりますこととして,一つは「おしい!広島県」キャンペーンによります戦略的プロモーションのシャワー効果があったかなと,それからJRグループ,また,県内各市町と一体となって取り組みました「広島県デスティネーションキャンペーン」,これ7月から9月ですけれども,この効果。それから,中国横断自動車道の尾道松江線,これが三次東から吉田掛合インターまで開通しまして,これが出雲大社の平成の大遷宮と相乗効果があったんではないかと思っております。それから「ひろしま菓子博2013」,これは来場80万7千人がございました。こういったことが効果として挙げられるのではないかと考えております。今年についてですけれども,3月21日に開幕をいたしました「瀬戸内しまのわ2014」で,広島,愛媛両県を合わせまして,5月末までの時点で,イベント来場者数が前年と比べまして,72万3,026人,6人というのがどこまで正確かは別として,そうカウントされてまして,72万3千人増えたということですね,昨年と比べまして,好調に推移してまして,また,今後も新しいプロモーションの開始も予定しておりますので,昨年の水準が定着するように,引き続き,頑張ってまいりたいと思っております。

 

啓発の日「出会い・育児の日」の創設について

 それから2点目。啓発の日「出会い・育児の日」の創設についてであります。若者の出会いや子育て家庭を社会全体で応援しようという機運を高めるために,今月から毎月19日を「出会いの日・育児の日」,愛称として「イクちゃんの日」と定めたいと思っております。

 今,少子化対策が非常に重要な課題となっているところで,広島県におきましては,今年度から結婚支援を始めとして,女性の活躍促進やイクメン応援等々,この少子化対策に繋がる取組を強化をすることとしておりますが,これらの事業がさらに県民の皆さんに浸透していくように,この「イクちゃんの日」を定めたいと思っております。狙いとしましては,お配りのチラシございますけれども,裏面にありますように「家族とのふれあいの日」と,それから「若者のステキな出会いの日」として,大切な人たちと一緒に過ごす喜びを県民の皆さんとともに実感できるような日になればなと思っておるところであります。具体的には,「そうは言っても,具体的にどうするんだ」ということですけれども,企業に対して,ノー残業デーの呼びかけを行ったり,地域やイクちゃんサービス参加店舗に対しまして,19日に合わせたイベントであるとか,サービス提供の協力を働きかけていきたいと思っております。なお,この取組は本県を含みます11県の知事で作りました「子育て同盟」の共同事業の一つでありまして,先般,長野県の松本市でサミットを開催をいたしましたけれども,そこで,育児との語呂合わせで19ですね,「い・く・じ」の19日を共通の啓発の日とすることに決定したことを受けたものであります。各県それぞれの取組をすることになっておりますけれども,共通の日を設定するということで,全国的にそれを認知する人が全国11県いるということで,できるだけ,この輪を広げていきたいということで,11県が連携して機運醸成を図るということにしたところであります。明後日,19日当日,14時から,広島駅の南口地下広場で,PRイベントを実施する予定にしています。約50名の園児の皆さんに来てもらいまして,キックオフ宣言をしたり,公募で「イクちゃん大使」を募集したんですが,7名決定をいたしまして,その任命を行いたいと思っています。大使には今後1年間,県が行うさまざまなイベントに,啓発活動をやりますけれども,それにご協力をいただくということとしております。ぜひ,19日,「イクちゃんの日」も含めて,取材をお願いしたいと思っております。私からは以上です。よろしくお願いします。

 

(幹事社:朝日新聞)

ありがとうございます。この2つの件について,ご質問のある社の方,いらっしゃいますか。〔中国新聞〕松本さん。

 

平成25年広島県観光客数の動向について

(中国新聞)

中国新聞の松本です。観光客数の件なんですが,6千万人突破して,過去最多更新ということなんですが,改めて,その感想というか受け止めをちょっとお聞かせいただけますか。

 

(答)

そうですね。この数年,いろんな皆さんの力を合わせながら,この「観光」に対して,さまざまな投資をしてきましたけれども,それが結果として表れてきたということで大変うれしく思ってますし,やはり,実際にこういう形でお客さんが増えることによって,また,関わっておられる事業者の皆さんもモチベーションが上がったりとかすると思うんですね。そういうことで,ますます,おもてなしに磨きをかけたり,あるいは観光の中身ですね,内容に磨きをかけていくことによって,さらにお客さんを呼び込んでいくという好循環を作っていきたいなと思ってます。

 

(中国新聞)

その上で,敢えて課題を挙げるとすれば。数字上はいい数字だと思うんですが。

 

(答)

課題はたくさんあります。もちろん,おもてなしについてもまだまだ課題があると思ってますし,それから例えば,外国人の観光客向けの表示であるとか,あるいは情報提供だとかということにもまだまだ課題はあると思っておりますし,今後さらにお客様が増えてくると,一部の観光地では宿泊等が足りなくなるのではないかとか,そういうこともあると思いますので,だんだんとそういう,いろんな課題にも対応しながら,リピートのお客様が増えるように頑張っていきたいなと思います。

 

(中国新聞)

あと,数値的な目標なんですが,今年の目標は,何か,既に達成してしまったというか,と聞いたんですが。新たな目標設定というか,「このぐらいは」というのが何かありますか。

 

(答)

そうですね,新しい目標を設定するということではないと思ってますけれども,去年は特に「おしい!広島県」のキャンペーンが1年続いた後で,その効果が表れる年であったりとか,あるいは「ひろしま菓子博〔2013〕」であるとか大規模なイベント,あるいはJRの「〔広島県〕デスティネーションキャンペーン」があったり,そういう大きなイベントがいろいろありましたので,こういった効果が例えば,今年来年必ずしもあるわけではありませんので,やはり観光客というのは変動はすると思うんですね,上下変動すると思います。ただ,重要なことは,このベースが上がっていくということで,長期的に伸びていくということが重要だと思ってますので,計画というか,目標値をすぐにいじるというよりは,今回6,100万人達成しましたけれども,こういった数字が安定的に実現できるように,やはり先ほど申し上げたような中身をしっかりしていくとか,おもてなしをしっかりしていくとか,そういった課題に取り組んでいきたいなと思ってます。

 

(幹事社:朝日新聞)

他,ございますか。山陰中央 錦織さん。

 

(山陰中央新報)

関連して,山陰中央新報 錦織です。観光客数のところですが,〔中国横断自動車道〕尾道松江線の開通効果及び出雲大社「平成の大遷宮」との相乗効果というのを一因として挙げておられますけれども,これは出雲大社から広島に入る,あるいは広島から出雲大社へ向かって行くと,そういったお客様が広島の誘客にも貢献したという見方でしょうか。

 

(答)

そうですね。出雲大社周辺で実際に宿泊が足りなくて,広島をベースに出雲大社に行かれるというお客様がたくさんいたというのも島根県から聞いておりますし,また,我々,ホテルの皆さんとお話をしても,そういうお客様がたくさんいらっしゃったということもあります。定量的に把握できているわけではありませんが,そういった効果はあったと思います。宮島の来島者数もそういった影響を受けているんじゃないかなと思ってます。実際に,庄原であるとか,あるいは三次,特に庄原の観光客数というのが大きく増えてまして,これは高野の道の駅の影響もあるわけですけれども,やはり,そこにはそういった島根と往来をされるお客様もたくさんいらっしゃったのではないかなと思ってます。

 

(山陰中央新報)

ありがとうございます。

 

(幹事社:朝日新聞)

いいですか。この2つの件について,まだ他にございますか。大丈夫ですか。

 

認知症の身元不明者について

(幹事社:朝日新聞)

では,幹事社質問,1つお願いします。今年6月1日現在の県の調査なんですけど,県内で身元不明のまま生活保護を受けておられる方が,県内で13人いたということが分かり,発表がありました。率直にこの数,13人いたということの受け止めと,中には60年ぐらい身元が分からないまま施設などで暮らしておられるお年寄りもいらっしゃるということで,県警との情報共有はするということですけれども,そういうことも含めて,今後の対応について,ご意見をお聞かせください。

 

(答)

今回,13人いらっしゃるということは正直申し上げて,多いなという印象はあります。ただ,若干,他県比較という観点からと言うと,いろんな記事が出ていると思いますけれども,当県は認知症と認知症以外の方々も含まれてますけれども,他県は含まれていないのがほとんどで,認知症だけなので,認知症だけで言うと広島県内にはいらっしゃらなかったんですけれども,記憶喪失等の理由で身元不明のまま,長期間,生活保護を適用されていらっしゃるとか,そういう例があるということで,これは厳粛に受けとめる必要があると思っております。今後,厚〔生〕労〔働〕省が実態調査を行っておりまして,その結果が公表されると思いますので,そこでまた,他県比較も含めて見ていきたいなとは思っております。で,警察との連携ですけれども,今,認知症については「徘徊SOSネットワーク」などがあって,早期発見を,あるいは行方不明防止そのものを取り組んでますけれども,これの実態の詳細,実際にどう機能しているかであるとか,あるいは課題なんかも把握する必要があると思いますし,効果が高い取組事例もあると思いますので,そういったものは普及をさせたり,あるいは広域的な連携をしたり,そういったことを取り組むことを検討したいと思います。ただ,これは認知症の場合なんですけど,記憶喪失とかはそういうのが事前に分からないものですから,いずれにしても,認知症なり記憶喪失なり,あるいはさまざまな障害等を原因として身元が分からないという方が保護された場合には,個人情報に配慮する必要は十分にありますけれども,その上で,警察であるとか,あるいは市町等と情報を共有して,早期に,やはり身元確認に繋がっていくような仕組み,これも検討していきたいと思います。

 

(幹事社:朝日新聞)

ありがとうございます。関連質問,ございますか。なければ他の一般質問に移ります。何かございますか。ご質問ありますか。はい,じゃあ,あちらの。[日本経済新聞を示す。]

 

鞆地区道路港湾整備事業について

(日本経済新聞)

すみません,日本経済新聞福山から来ました高佐です。来週で,いよいよ例の鞆の浦の件から2年になりますけれども,この間,いろいろ動けるものは動いているなという印象なんですが,福山市が支所の建替え等,簡単にできるものはやると言ってると。県も予算を計上して,いろいろ調査を始めたということなんですが,できることからやる中で,福山市と共に,やった方がいいものもあると思うんですけれども,そういう調整みたいなものは進んでいるんでしょうか。

 

(答)

当然,今回の予算執行にあたっても,福山市との調整というのが前提でありますので,それは調整をしながら進めているところであります。

 

(幹事社:朝日新聞)

鞆の浦の件に関連して,何かご質問,関連質問ありますか。では,その他の一般質問ございましたらお受けします。[中国新聞]金刺さん,ある。

 

国の成長戦略(日本再興戦略)の改訂について

(中国新聞)

中国新聞 金刺です。先日,政府が新たな成長戦略の全体像を示したんですけれども,湯崎知事の受け止めから,まず伺ってよろしいですか。

 

(答)

 先日というか,昨日の素案の発表のことですよね。これ自体はいろんな項目が入ってまして,項目立てで見ると,イノベーションであるとか,創業ですよね,創業であるとか,あるいは健康医療,農業,観光等々,いろいろありまして,こういった項目,また,法人税の実効税率の引下げ,こういったことについては,やはりしっかりと展開をしていくべきだと我々も思ってますし,広島県としてもこれまで動いてきているところですので,こういった項目立てについては,我々は評価をしたいと思っています。あとは,まだこれ,素案ですし,どこまで書き込まれるかというところはあるんですけれども,具体的にこれを実行するという段階において,さまざまな制度設計などがあって,それで,その中でやはり実効性がまた決まってくる面もあると思いますので,我々としても,国とも十分にコミニュケーションを図りながら,実効性のあるものになるということを期待してますし,県としてもそれに対応していきたいと思っております。

 

(中国新聞)

 各紙論調があるんですけども,産業界の要請に応じた企業寄りの政策が目立つとか,地方の視点が欠けているんじゃないかとか,そういうものがあるんですけれども,湯崎知事はその辺あたりの受け止めというのはあるんでしょうか。

 

(答)

 そうですね。地方の視点というのは,非常に大きく入っている印象ではありませんけれども,これはまず国の全体の成長戦略ですから,今後さらに,そういった地域の成長戦略を後押しするようなものが続けて入ってくることを期待をしております。先ほど申し上げたように,こういった項目立てについては,中身の最終的な具体化は,例えば,農業なんかもそうですけれども,これからという面もまだあります。そういったところで,具体化の中で,また効果的であるとか,あるいはそうじゃないとかということが出てくるんじゃないかなと思ってます。

 

(中国新聞)

 今の,その地方の視点が足りないんじゃないかというようなところなんですかね。

 

(答)

 いや,足りないということじゃなくて。

 

(中国新聞)

今後の肉づけを…。

 

(答)

 いや,足りないということじゃなくて,もちろん,こういったことは全国に関わることですよね。例えば,法人税にしても,あるいは医療にしても,今般,例えば,混合診療というのは,かなりおそらく対象病院が広がることになると思いますので,そういったことは地方にも当然関わってくることだと思います。ただ,地方独自の状況に応じた対応策というところは,今回の骨太〔の方針〕の中では収まりきらないような項目じゃないかなと思いますので,それを今後,我々からも働きかけることによって,この骨太の〔方針〕一環の実行面で入ってくるのか,あるいは予算事業として追加されてくるのか,あるいは来年の骨太〔の方針〕に大きなテーマとして入ってくるのか分かりませんけれども,いずれにしても,順次,求めていきたいなと思います。

 

(中国新聞)

 求めていくというのは,具体的なアクションというか,政府要望とかもあるとは思うんですけども。

 

(答)

 そうですね。

 

(中国新聞)

 その辺り目途というのは何かあるんですか。

 

(答)

 目途というか,いろんな例えば人材育成,人材バンクみたいな話も出てきてましたけれども,人材育成とか我々がやっていることもありますので,そういったことと国が連携できるんではないかとか,後押しができるんじゃないかとか,いろんな,それは個々の項目によっていっぱい違うんで,一言で「こうです」とか「ああです」とかということではありませんけれども,農業とかそういったものも,あるいは女性の活躍支援とか,我々がいっぱい取り組んでいるものがありますから,それが地方の活性化にも繋がるわけですよね。何ていうか,一つの国と一つの地方みたいなのが対立概念としてあるわけじゃないんで,それぞれ絡み合って動いているもんですから,それを一つ一つ実現していきたいということです。

 

(中国新聞)

 最後に。最初の方で我々は評価したいという話がありましたけれども,いろいろ多岐にわたっているんですが,この部分は特に評価できるというのは何かあるんでしょうか。

 

(答)

 一つは法人税ですよね。特に,製造拠点の海外への展開であるとか,これが法人税だけで変化していくとは思いませんけれども,少なくとも不利な条件の一つにはなっていたと思いますので,そういった面。あるいは,そもそもの外国の投資の呼び込みとか,そういったことにも繋がるんじゃないかというのを期待してます。

 

(中国新聞)

 あと一つ,関連して。そうすると,今回,全般的に言われていることは,企業寄りみたいなことを言われていて,それで一方では消費税増税とか,今後の家計への苦しみみたいなものもあるんじゃないかというような意見もあるんですけど,その辺り,知事の懸念,それがある意味,地方経済の停滞に繋がってしまうかもしれないということを踏まえて,その辺り,家計への負担というのを何か,今回思うところはあるでしょうか。

 

(答)

 いや,私はそういうことは全く,それが問題であるとは認識をしておりません。そもそも「家計」対,例えば「企業」と二元的に捉えること自体が,僕は適切ではないと思いますので,家計を保障するのは雇用であって,雇用するのは企業ですから,企業が雇用を生める条件を作らないと家計というのは成立をしないと。で,給与も上がらないということでありまして,そういう意味で企業活動,そして雇用を生んでいくということが,やはり家計を支持をしていくということになると思います。ですから,これは相互に連関していることでありまして,一方的に,ある政策がこれは家計向けですとか,これは企業向けですとかいう捉え方をするのが,どうかなと思います。

 

(幹事社:朝日新聞社)

 成長戦略等について関連質問ありますでしょうか。ない。と言っているうちに,最後の質問になる時間になってまいりました。あと残り,一般質問,何でも結構です。ございますでしょうか。ないですか,大丈夫ですか。分かりました。ある。大丈夫。

 

広島市東部地区連続立体交差事業について

(中国新聞)

 それでしたら,〔広島市〕東部連〔続〕立〔体交差事業〕に関して,先日,副知事が現地を視察して,今後,執行部同志の話し合いがこれから進むということなんですけれども,まず,知事の現地視察,副知事の様子を見てという話もありましたけれども,その辺りの地元側が求めていることに対しての知事のお考えと,あと,前回,府中〔町〕と海田〔町〕の話もしたんですけれども,今回そもそも立体交差の見直し案というのを県と〔広島〕市,両方とも実施主体なんですけれども,どちらが縮小を働きかけたというのは,その辺りの関係というのはあるんでしょうか。この2点をお願いします。

 

(答)

 私が現地に行くかどうかということですか。

 

(中国新聞)

 まあ,そうです。

 

(答)

 それは行くこともあるでしょうし,行かないということではありませんので。そもそも,これまでも何度も足を運んで,現地も確認をしていることではありますが,改めて,ご案内を受けるということも,今般,高垣副知事に行ってもらったということもあり,それは,どこかの時点でそうすることだとは思ってます。それから,ごめんなさい。何でしたっけ。

 

(中国新聞)

 県と〔広島〕市,お互い,実施主体ですけれども,今回の見直し案というのはどちらが働きかけたというのはあるんでしょうか。

 

(答)

 いや,それはどちらがどうということではなくて,これは県と〔広島〕市も話をした上で,総合的に検討しているということであります。

 

(幹事社:朝日新聞)

 あと1分くらい。〔広島市〕東部〔地区〕連立〔立体交差事業〕について,関連質問ありますでしょうか。その他の質問もございませんか。大丈夫ですか。では,これでやめます。来週は〔定例会見は〕なくて,知事定例会見は7月1日火曜日の10時半からを予定しております。今日はありがとうございました。

 

(答)

 はい,ありがとうございました。

 

ダウンロード

資料1(平成25(2013)年広島県観光客数の動向について) (PDFファイル)(268KB) 

資料2‐1(啓発の日「出会い・育児の日」の創設について) (PDFファイル)(431KB)

資料2‐2(チラシ) (PDFファイル)(1.44MB)

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