知事記者会見（平成23年10月18日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２３年１０月１８日（火曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
発表項目
平成23年度事業レビューの実施について
「瀬戸内 海の道構想」に係る公募事業の決定について
「広島県農業を支える農業後継者の育成支援」に係る協力協定の締結について
第１回広島県再生可能エネルギー推進構想（仮称）検討会の開催について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
質問項目
平成23年度事業レビューの実施について
「広島県農業を支える農業後継者の育成支援」に係る協力協定の締結について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3］をご覧ください。
国際平和拠点ひろしま構想について
緑化センターでの事故について
国際平和拠点ひろしま構想について
育メンの日について
ＴＰＰについて
国際平和拠点ひろしま構想について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3］をご覧ください。
会見録
（知事）
おはようございます。
（幹事社：毎日新聞）
おはようございます。幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。
それでは定例会見を始めます。今日は県の方から４つ発表案件があると思いますので，知事，よろしくお願いします。
○ 平成23年度事業レビューの実施について
（知事）
はい。では，４点発表項目がありますので，ご説明をさせていただきます。
１点目，「平成23年度事業レビューの実施」です。10月29日に午前９時から午後４時まで「事業レビュー」を行います。会場は，自治会館101会議室と201会議室です。
今回ですね，実は託児所を設けまして，〔生後〕６ヶ月以上っていう限定はあるんですけれども，人数も９名までなんですが，事前申込は不要ですので「子育て支援」も含めて議論する中でですね，子育て中のお父さんやお母さんにもおいでいただければと思っております。
対象にします施策については別添の「事業レビュー」資料にありますが，それをご覧いただきたいと思いますけれども，４つの対象施策につきまして，施策を構成する一連の事業が，この目標の達成に向けて効率的に実施をされているかと，あるいはその効果的に実施をされているかと，目指す成果は挙がっているのかっていう，そういう点について，外部の視点もいただきながら，検討を行っていきたいということであります。その結果として，事業の改善，あるいは組み替えといった事につなげていきたいと考えてます。
もうちょっと言うと，施策自体はこういう，例えば女性の社会進出とかそういう目的があって，それ自体は我々は取り直す必要はないと思ってるんですけれども，それを実現するために今やっていることが上手くいってるかってことですね，簡単にいうと。そういうことを検証してもらうということであります。
委員について，コーディネーターはご承知の通り，いろんな議論を取り進める力を必要としておりますので，そういった方，また，施策関係有識者という方々にもおいでいただきまして，それぞれの施策に精通した人ですね，場合によっては各計画の策定に参加をしていただくといったような，そういう方から参加可能でご了承をいただいた方に参加をいただくということにしてます。
それから，一般公募の公募県民委員っていうのは，これは応募者の中から抽選で選ばせていただきました。
今回ですね，市町の職員の方にも新たに参加をしていただくということにしております。これによって現場での視点もいただくということで，議論の視点の多角化ということをですね，図っていきたいと思っております。
スケジュール的にはですね，１施策２時間30分ということで，ちょっと長いんですけれども，じっくりと議論をしていただけるようにしております。午前と午後に分けて２班体制でレビューするということであります。
補足ですけれども，ライブ放送をこれまでと同様に行います。これは県庁ホームページからご覧いただけるようになっております。
是非，多くの県民の皆様にですね，ご参加をいただきたいと思っておりまして，県政運営の透明性，また県民の皆様へのご理解を高めていけたらなと思っております。
詳細については後ほどブリーフィングをさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
○ 「瀬戸内 海の道構想」に係る公募事業の決定について
２点目でありますが，「瀬戸内 海の道構想」に係る公募事業の選定結果が出ました。
これについては先般から公募しておったわけですが，この度，審査が終わりました。応募総数42本をいただきまして，１次審査，２次審査を経て，内容の具体性，あるいは実現可能性，また構想推進への貢献度といった点，あるいはプロジェクトの発展可能性，こういった点をポイント化して評価を行って，10本の選定をしております。
これからこのプロジェクトが大きく発展をしてですね，構想の実現に寄与するということを期待しておるところでございます。
○ 「広島県農業を支える農業後継者の育成支援」に係る協力協定の締結について
３点目が，「『広島県農業を支える農業後継者の育成支援』に係る協力協定の締結」についてであります。
株式会社中国クボタ，それからヤンマー農機販売株式会社中四国カンパニー，この両社から最新鋭の機械等の提供を受けると。それによって，県立農業技術大学校の教育の充実を図ると，いう協定を結びます。こういった大学校を対象とした協力協定，大学校とそれから企業ですね，の協力協定を締結するのは全国でも初めてだということであります。
これによって最新鋭の高性能農業機械，この操作やあるいは，メンテナンス等の知識，こういったことを習得するということが期待されます。広島県農業の即戦力となる人材の育成，また最終的には，地域の核となる経営力の高い担い手の育成というところに繋げていきたいというふうに考えています。
具体的な実習場所と機械は，株式会社中国クボタ様は，庄原市の集落法人「ファーム永田」の水田ですね。ここで水稲などの機械を主体に研修をしていただくと。ヤンマー農機販売株式会社中四国カンパニー様，こちらは世羅町にありますヤンマーファームの農場で，野菜などの機械を主体にご協力をいただくこということになっております。
○ 第１回広島県再生可能エネルギー推進構想（仮称）検討会の開催について
そして最後，４点目でありますが，「第1回広島県再生可能エネルギー推進構想」これまだ仮称ですが，この検討会の開催についてであります。
９月定例会でもご質問いただいて答弁を申し上げたところですけれども，再生可能エネルギーの普及促進方策等の検討組織につきまして，検討についてですね，検討会を立ち上げて，第1回目の会合を開催することが決まりました。
これはご承知のとおり，特に東日本大震災以降ですね，再生可能エネルギーの普及促進について，非常に高い関心があるところであります。地球温暖化防止という従来の目的に加えて，電源の分散化，あるいは，地域経済の発展というような観点も含めてですね，期待が高まっているというところであります。
そういうところで，これもご存知のとおり，「再生可能エネルギー特別措置法」が先般国会で成立をしまして，「電力買取制度」が来年の７月から開始をするということになりました。まだ，料金等ですね，決まってませんけれども，大枠は制度が整ってきたというところであります。
他方で，電力買取制度というのは，課題があるかなと思っております。お手元の紙にも２ページに書いてありますけれども，「電力買取制度」そのものはですね，どこかが高い費用を負担をするということで，そのどこかがというのは電力のユーザーですね。一般県民あるいは企業も含めた電力のユーザーが負担をして，高い費用で設置する人にですね，補填するというような仕組みになる訳ですね。シンプルに言えば。
これによってですね，賦課金が，導入が進めば進むほど高くなるということですね。それによって，当然に県民生活，あるいは事業活動に影響が出てくる可能性があると。税金みたいなものですから，皆さん，電力を使うんで。低所得者であろうが，高所得者であろうが，皆さんこれを負担するという，消費税みたいなものですね。そういうことがある。
また，発電施設を設置できる人っていうのは，そのメリットを受けることができるわけですね。ですが，できる人を設置できない人がそれを支えると，設置するつもりがない人っていうのはいいと思うんですけれども，設置できない，したくても出来ない人っていうのもたくさんいらっしゃって，そういった方が支えるって言うのが制度上の不公平がですね，内在することかなって思ってまして，そういったことが課題だと捉えてます。
こういった課題について，これも，乗り越えながらですね，どうやって普及促進を図っていくかということが重要であると思ってますので，それを具体的に検討する組織としてこの検討会を設置するということであります。
これもまた，全国初の試みかなというふうには思ってます。
議論のポイントはですね，３点あって，１点目は当然のことながらですね，再生可能エネルギーの普及促進を図るということですね。これは今の買取制度をベースに，それをどんどん進めていくということ。
２点目は，設置したくてもできない人，例えばマンションに住んでいる人とかですね，そういった方ですね。あるいは，広島県内の場合どうかわかりませんけども，山影になるので陽があまり当たりませんとかですね，発電できませんとか，まあ，いろいろパターンはあると思います。そういった方もですね，なんらかの手段のかたちで参加ができると。
３点目はユーザーが支払う賦課金の負担軽減ですね。こういったことをですね，クリアしていく，そういう方策を考えていくということであります。
10月21日に第１回目の会合を開きます。これを皮切りにですね，委員の先生には精力的に議論していただきたい。年度末までに結論をいただくように進めていただきたいと思っておるところでございます。
私からは以上でございます。
（幹事社：毎日新聞）
それでは，これらの件について質問のある社はよろしくお願いします。
○ 平成23年度事業レビューの実施について
（広島テレビ）
広島テレビと申します。最初に説明いただいた事業レビューの件ですが，昨年まで行っていた事業仕分けとの違いを教えていただきたいのと，今年レビューということにした理由を教えていただければと思います。
（答）
事業仕分けというのはご存知のとおり，１つ１つの事業について最終的には改善とか廃止とか分かりやすい結論をもって判断をしていくと，こういうやり方ですね。今回の事業レビューというのは事業をある程度かためて，塊をもってある政策目標を達成しようとしていますから，全体は効率的・効果的に実施されているかということを検討するというものであります。そういう意味では，よりよい行政サービスなり，行政目的を達成していくためによりよいやり方がもっとあるんじゃないかと，それを外部の視点で評価ないしは検証していただくということですね。当然ながらこういったプロセスを通じて透明化であるとか職員の意識向上であるとか，そういったことも図っていきたいと思っています。
事業仕分けをやっていく中で，ある程度仕分け的な見直しというのは内部的にも進めてきておりますので，われわれ今県庁全体で求めてようとしているものは，より効果というか，より成果を出すにはどうしたらいいかという強い視点を持っていますので，そういった流れの中で事業レビューというような形にしていきたい。ただ，県民のみなさまにご参加をいただくであるとか，あるいはこの議論の過程で，普段細かく説明申し上げられないようなことが説明されていくので，県庁のやっていることに対する理解の促進であるとか透明性の向上にも資するというふうに考えているので，引き続き少し形を変えて，今回進めるということにしたものであります。
（広島テレビ）
今年はもう仕分けは行わないということで。
（答）
事業仕分けはやりません。
（広島テレビ）
ありがとうございました。
○ 「広島県農業を支える農業後継者の育成支援」に係る協力協定の締結について
（読売新聞）
読売新聞，矢澤といいます。農業機器２社との協定について伺いたいんですが，去年の農業センサスで，就労者の平均年齢が一番高くて，実質的に新規参入が少ない。先の県議会でも農地の一体的な経営についてまだまだ進めるようなところで進んでいないという指摘もあって，こういった機器を使うための基盤をどのように整備していくのかということとセットで，できればより効果的になると思うんですが，その辺りで新しく入る学生さんに対する特典とか促進策というのは何かお考えですか。
（答）
ご質問の趣旨がですね，学生に対する特典ですか・・・。
（読売新聞）
つまり，こういう機械を使って実際に農業をやるような舞台が現実に県内は少ないんじゃないかと，若い方が。そのために例えばこの学校でこういう機器を使って学んだ人が新たに取り組めるようなパイロット事業を提供したりとか，活躍の場を実際に農業の場で提供するような，そういった事業は何かセットにするようなことは考えておられますか。
（答）
１つの観点は農業への参入者を増やすということですよね。それに対してどうすることがいいのかという観点と，もう１つは純粋に農業に携わろうとする人たちの技術の向上という２点があります。
今おっしゃったのは，参入者をどう増やしていくかということだと思うんですけれども，いろいろ考えてまして，まだまだこれから議論する必要はありますけれども，いずれにしても若い方が，例えば大学校を卒業したらすぐに農地〔を〕買って農機具買って，農業を始めるかというとそうわけではありませんから，いろんなステップを踏んでいかないといけないので，我々としては法人に就職してもらってそこからその次の研修をしてステップを踏んでもらうとか，そういうような流れを考えていくことが必要かなと思っています。それについてはまた具体的に打ち出していきたいと思っています。こういった技術習得についてはまさにこういう形で，農業大学校では使えない機械を使って実際に体験をしてもらうことが有意義だと思うので，こういったような取組みというのは引き続き進めていきたいと思います。
（幹事社：毎日新聞）
ほかに質問のある方は。
（朝日新聞）
朝日新聞です。今の農業に関しての質問で関連なんですが，全国初の取組みというのは我々も飛びつきたがるフレーズなんですが，先ほど知事ちょっとおっしゃってましたけど，今回の全国初というのは，大学校とそういう協定を結ぶというのが初めてということなんですか。
（答）
そうですね。
（朝日新聞）
中身については，こういう取組みをされてるところはほかにもあるわけですか。
（答）
教育機関においてこういう機械を使うとか。
（朝日新聞）
ほかのところでこういう内容の協定を結んでらっしゃる，教育機関と・・・要は何が全国初だということなのかと。
（答）
こういうふうにメーカーさんが具体的に機械を使える場でもって，実習生の人たちにこれを使ってもらうと，それによって技術を習得すると，いうようなプログラム，これが初めてということですね。
自分たちで機械を買ってやるとかっていうことは場所によってはあるかもしれませんけれども，そこが企業さんがそれをご提供いただけるという形ですね，無償で提供してやっていただけるというところが初めてだということです。
（幹事社：毎日新聞）
ほかに質問のある社はありますでしょうか。それではこれ以外の件について質問のある社はお願いします。
○ 国際平和拠点ひろしま構想について
（広島テレビ）
「国際平和拠点ひろしま構想」についてお伺いしたいのですが。昨日会合があってですね，核軍縮と平和構築を柱とした構想をですね，案をまとめられたということですが，改めて知事からこういうことだけは具体的にやっていきたいということをですね，10月までにまとめられるということなので，ちょっと改めてそこの話をお伺いしたいのですが。
（答）
当然，広島が関わる平和ということなので，核兵器廃絶に向けた取組みというのは大きな柱として入っていますし，それは各委員のみなさんも，やはり広島がそういったことに取り組むパワーというんですかね，それに期待するところが大だというところがあります。と同時に，今，核兵器廃絶ということに加えた新たな取組みっていうのがやはり必要であると。そこにおいても広島のいろんな力というのをですね，活用していけるんではないかというのが，委員の皆さんのご意見で，そこにおいていろんな力ということで言えば，例えば非常にエモーショナルな力だとか，それはつまり被爆地に来て，実際にいろんなところを見ていただくとですね，核兵器そのものの問題ですよね，それと同時にやっぱりここまで復興してきたということに対する人間の力に対するですね，賞賛というか，そういうエモーショナルな力であるとか，あるいは広島という所にやっぱり人を集める力があるんですね。あるいは話を聞いてもらえる力ということにも近いかもしれませんけど，そういうような力があるので，それをもっと活用して，今，時代の流れとして必要となっている国家間の核問題を超えたですね，テロであるとか地域紛争であるとか，そういったことに対する貢献というのはできるんではないかということですね。
具体的にはその国家間の交渉ではなくて，今「トラック１」とか「トラック２」とか言われるんですけども，「トラック１」というのは国家間の交渉ですね。「トラック２」というのは，非国家，例えば研究者であるとかあるいはＮＧＯであるとか，政策・・・シンクタンクみたいなところですよね。そういったところが色んな課題について，例えば核兵器なら核兵器について「トラック２」という形で議論して，どういうことができるこういうことができるであるとか，あるいは他のイシューであればそういった関連する人達が議論する。そういったことをですね，進めたりだとか，あるいは人材育成であるとか，教育であるとか，そういったものの集積を図っていくであるとか，あるいは知恵を出していくというとこですね。知恵を出していくというところで，広島は貢献をしていくと。その為の拠点となっていくというようなですね，そういったことをサポートする為に，国際的な協力っていうか，世界の力を集めていくっていうですね，そういった方向性をですね，そういったことをご提言いただいておりまして，これも明日実現するとかそういうものではなくて，時間をかけてですね，一歩一歩進めていくものかなと思うんですけれども，10年15年かけて，そういった状況が作れるようになったらなというふうに私は感じているところです。
（広島テレビ）
ありがとうございます。
（答）
はい。
○ 緑化センターの事故について
（中国新聞）
中国新聞の村田です。日曜日ですかね。森林センター，市民公園〔緑化センター〕のほうで事故がありましたけれども，それについての知事のひとつは事故が起きたことに対することへの見解と，それから被害にあわれた方に対する見解と，今閉園して緊急点検等されていると思いますが，今後の見通しというか，どういうことをやっていきたいかということについて。
（答）
はい。今回の事故はですね，本当に管理不備で，その結果重大な事故になったことに対して大変申し訳ないと思いますし，転落された方にももちろん申し訳ないですし，お詫びしたいという気持ちですね。
かなり高い位置からの転落ですから，現状まだ様子を見ているというところもあると思いますけれども，これまでのところ，意識もあるし，という状況ではあるので，そういう意味では，本当に大事故に直結していなくてというところが不幸中の幸いというかですね，これはまだ経過をみてみないと分かりませんけれども，いずれにしても大変危険な状況だったかなというふうに認識をしています。
今般の事故については，要するに点検すべきものを点検をしていなかったということが，問題であったかというふうに思ってますので，当然に点検をしている物っていうのはあるわけですね。遊具であるとか，いろんな安全上の点検をしているところは多々ありますけれども，そういったところから漏れているものがあったということでありますので，それについてですね，しっかりとチェックをしていくということが必要かなと。言ってみれば，落とし穴的というかですね，いや，本当は橋の欄干なんて落とし穴でもなんでもないんですけれども，そういう部分もあるかもしれませんので，そういう所をしっかりと把握をしていく必要があるのかなというふうに思っています。
（中国新聞）
場所がやはりたくさんの県民の方が緑に親しむ場所というか，広く開放されている所ですけれども，そういうところでの今回の事故というのはやはり・・・
（答）
まさにそういう所だから，きちんと安全確保についてはですね，万全を期しておく必要があったということですよね。
一般の県民の皆さんが近寄らないところはですね，これは別として，一般の県民の皆様が広く利用されるような所について，そういった安全確保というものの認識を改める必要があるんじゃないかなということですね。
（中国新聞）
今後の再開に向けた見通しというのは今の時点でどうお考えですか。
（答）
緑化センターについてですか。これは，きちっとチェックをしてっていうことだと思いますので，どれぐらいかかるかというのはまだ見込みは聞いていませんけれども，しばらくとしか今はまだ言えないかなと思いますけれども。
（中国新聞）
万全が確認されてからという・・・。
（答）
そうですね。問題は気づいてないというところなんで。気づいてないところに危険が潜んでいないかということをね，ちょっとやっぱりチェックする必要があると思いますね。
（中国新聞）
ありがとうございました。
（答）
はい。
○ 国際平和拠点ひろしま構想について
（ＮＨＫ）
ＮＨＫの加藤です。２点伺いたいんですけど。ひとつは，国際平和拠点構想のことについて，先ほどの関連ではあるんですけれども，今後具体化をしていく際にですね，例えば，短期・中期でこういった見通しがある，例えば来年度予算に盛り込みたいというものも出てくるというような見通しはあるんでしょうか。
（答）
来年度予算にどういったことをやっていくというか，ほとんどイコール来年度どういったことに取り組むかということだと思いますけれども，それについては，まだこれから議論をしたいなというふうに思ってます。
（ＮＨＫ）
やはりそれはやっていきたいというところは知事としては課題をお持ちだっていうことで・・・。
（答）
その何らかのことをやっていきたいということですか。それとも，具体的にこういうことをやっていきたいということ・・・？
（ＮＨＫ）
いや，そのなんら今考えられているものがもしあれば・・・。
（答）
それについては，もうちょっと議論がいると思いますので，ロードマップ的なことも含めてですね，少し考えていく必要があると思うんですね。それを踏まえた上で進めたいと思っています。
○ 育メンの日について
（ＮＨＫ）
もうひとつすみません，手短に。明日がですね，10月19日で，育メンの日ということでですね，知事が育児休暇を取得されたのもちょうど１年前。
（答）
ああ，そうですよね。
（ＮＨＫ）
そのことについて一言。それと，もしよろしければ，ご家族が，今休暇されて影響あったのかと。育児休暇を取得されて，ご家族にも影響があったのかどうかも含めてちょっとお願いできればと。
（答）
社会的にはですね，ご承知の通り去年育児の為の休暇宣言をして以来ですね，「いきいきパパの育休奨励金」については大きく申請が増えましたし，それは今年もそういう傾向が続いています。
それから，これはちょっと多少何というか特殊事情もあるんじゃないかなあと思うんですけれども，平成22年〔度〕の男性従業員の育休取得率は１．２パーセントだったんですけれども，平成23年度，これは現段階においてですね，４．６パーセントというように激増しているという状況でありますし，女性の育児休業取得率も８５．３パーセントから９３パーセントというように増えているということがありますので，そういう意味での変化というものがですね，生まれているのかなと。あとはいろんな子育て関連のイベントとかですね，そういうものが増えたかなという。これは感覚的なものですけれども，そういう印象はありますね。
（ＮＨＫ）
知事ご自身のご家庭に影響は・・・。
（答）
うちですか？うちは従前どおりやっております。はい。
○ ＴＰＰについて
（ＲＣＣ）
すみません，後ろから失礼します。ＲＣＣの福原です。
ＴＰＰのですね，参加する，しない。交渉に入る，入らないの論議が過熱しておりますが，以前この場でちょっと知事のスタンスを聞いたような気もいたしますが，ちょっと改めてですね，現段階での知事のスタンスを教えてください。
（答）
はい。ＴＰＰがですね，環太平洋の諸国によって検討されていると。で，世の中的に言うと韓国中心にですね，ＦＴＡの動きというのが加速している状況にありまして，こういう流れにですね，やはり日本が取り残されていくというのは，非常に問題かなあというふうに思っておりますので，ＴＰＰへの参加を検討するというのは非常に重要なことかなと思っています。
で，参加の有無については，ひとつはこれは前から申し上げておりますけれども，農業への影響というのは，まず即座に考えられるものというのがあって，それは本県においてもやはりそういったこともあるのかなと思ってますので，やはり農業強化策というかですね，競争力を向上していくという策をやっぱりしっかりと打ち出していく必要があるんじゃないかなあと思っています。
それはＴＰＰがあろうとなかろうとですね，本県としてはそこに向けてしっかりと取り組んでいきたいと思って力を入れているところですけれども，政府としても姿勢と政策をですね，やはり打ち出していっていただきたいなというふうに思っています。
あとは国民的議論というのも重要だと思っているんですが，今みるところ何かその党内議論に終始してですね，オープンな議論になっていないというところがあって，これはやはり国民に見える形でですね，しっかりと出していただきたいなと。で，国民的な理解，あるいは国民的な合意の下に進めていかなければ，最終的には何をやってもうまく回らないことかなというふうに思いますので，それを早急にやっていただきたいなというふうに思いますね。
これについては，知事会を通してもですね，国に対して申し入れをしていきたいというふうに思っています。
（ＲＣＣ）
今日も農業政策でひとつ発表がありましたけれども，懸念される部分については，県が補い的にやるんではなくて，あくまで国が政府主導で・・・。
（答）
いやいや，あくまで県はやりますと。国もちゃんとやってくださいよ，ということですね。
（ＲＣＣ）
わかりました。
（幹事社：毎日新聞）
すみません，ちょっと時間がきたんですが。あと２人いらっしゃる・・・。じゃあすみません。最後の質問で。
○ 国際平和拠点ひろしま構想について
（読売新聞）
すみません，ちょっと順番がまた前後するんですが，拠点構想に関連してですね，訪米日程で現在固まっている段階のものである程度お伝えできるものがあれば教えていただきたいというのと，昨日の記者会見でも，今日の知事の発言でもそうなんですが，この平和拠点を語られる時にですね，「広島」という言葉でくくられてですね，今後の展開の中でですね，もう一方の「広島」である市も含めたですね，事業体作りというか機運も欠かせないと思うんですが，その辺りの協力づくりとか，体制作りについての見解を伺えますでしょうか。
（答）
はい。市についてはオブザーバー参加をしていただいているという形で，折々ご説明をしています。これから個別のアクションに移っていく時に，またご相談をしながらですね，進めていきたいなあというふうに思っています。当然に広島市との連携というのは図っていきたいと思っています。
ただ，今回の拠点構想っていうのは，いわゆる核兵器廃絶の部分だけではなくてですね，より広い包括的なところを含んでいますから，それについて市がどこまで関与されるかというのはですね，市のご判断もあると思いますので，それはまたいずれにしてもこれから個々に進めていきたいというふうに思っています。
（読売新聞）
訪米の日程について・・・。
（答）
訪米の日程についてはですね，ごめんなさい。今ちょっと現段階私がどこまで申し上げてどこまで申し上げられないかが分からないので，ちょっと後で必要であれば，事務的にご連絡をしたいと思います。
（幹事社：毎日新聞）
それでは，時間になりましたので定例会見を終わります。ありがとうございました。
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