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知事記者会見(平成30年5月22日)

印刷用ページを表示する掲載日2018年5月22日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:平成30年5月22日(火曜日)

発表項目

〔動画(1)(2)(3)〕

(1)オフィス誘致 (株)BizPlatform大規模コールセンターの開設について

質問項目

(2)オフィス誘致 (株)BizPlatform大規模コールセンターの開設について

(3)ひろしまサンドボックスについて

〔動画(4)〕

(4)エネルギー基本計画改定案について

〔動画(5)(6)(7)〕

(5)福山市立中学校のいじめ事案について

(6)ひろしまイノベーション推進機構の投資について

(7)岩国基地への空母艦載機移駐について

会見録

(幹事社:山陽新聞)
 おはようございます。幹事社の山陽新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず,知事からの発表がありますので,お願いします。

オフィス誘致 (株)BizPlatform大規模コールセンターの開設について

 私からの発表項目,今日は1点ございます。〔株式会社〕BiZPlatformの広島への大規模コールセンター開設についてでございます。本県では,産業団地等への企業立地,工場とか物流施設とか,こういった従来型の企業誘致に加えまして,本社機能であるとか,あるいは研究開発機能の移転といった,人であるとか機能に着目した新たな投資誘致に取り組んでいるところでありますけれども,こういった新たな投資誘致の取組では,民間の遊休物件であるとか空きオフィスなどに情報サービス業やコールセンターなどの誘致を行って,今ある資源の有効活用を図っているところであります。こうした中で,埼玉県に本社を置きます株式会社BiZPlatformが,広島市中区立町に,新たに大規模なコールセンターを開設することとなりました。当初は50人規模で7月からの本格稼働を予定しておりまして,将来的には100人規模に拡大するという計画で,新たな投資誘致の取組の中では,これまでにない規模の雇用に繋がるというものであります。県としては,今回のコールセンター開設に対して,広島市と協調して,企業立地促進助成制度であります「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」による支援を行っていく予定でございます。今後とも,情報サービス業など,幅広い業種の企業から,広島が投資先として選ばれるよう,積極的な投資誘致に取り組んでいきたいと考えているところでございます。私からは以上です。

(幹事社:山陽新聞)
 この件について,質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

(RCC)
 RCCの小林です。今回のコールセンターの誘致〔が〕決定したということなのですけれども,比較的大きいコールセンターなのではないかなという印象なのですけれども,あらためて,今回,誘致が決定したことに対する知事の感想と,これまでの〔投資誘致の〕中で,コールセンターというのは初めてということでしょうか。そういうことではないでしょうか。

 (答)
 コールセンターはいろいろ立地していますので,これまでの〔投資誘致活動の〕中で。〔今回の立地は〕比較的大規模なもの〔で〕もありますし,〔今回発表したものです。〕また現状,足元でも,他にそんなに大きなところではありませんけれども,案件はありますので,初めてということではないです。今の〔質問の2点目の〕,どういう受け止めかということですけれども,これまでの新たな投資誘致に取り組んできた結果として繋がっているということは,一つ政策的な対応の結果ということで良かったと思っていますけれども,この近隣の,〔開設されるのが〕広島市の中心部ですから,近隣の市町を含めて通勤も可能であるということで,新たな雇用の場になるということを期待していますし,効率的な企業活動に資するようなものになるということを期待しているところであります。

(幹事社:山陽新聞)
 この他,関連で質問はありますか。〔ないようですので〕では,続いて幹事社質問に入ります。

ひろしまサンドボックスについて

(幹事社:山陽新聞)
 AI/IoT実証プラットフォーム事業「ひろしまサンドボックス」について,〔5月〕17日に東京〔都〕渋谷〔区〕で記者会見が開催されましたが,あらためて知事の意気込みを伺いたいと思います。

(答)
 あらためてですけれども,この「ひろしまサンドボックス」は,AIとかIoTあるいはビックデータといった,いわゆる第四次産業革命と,インダストリー4.0と呼ばれるような,〔第四次産業革命〕に関わるような新しい技術を使って,これまでにない新しいソリューションであるとか,あるいはイノベーションをつくっていく,これを通じて最新の技術あるいはその知見をもつ県内外の企業や人材を広島に呼び込んでいきたいと考えているものであります。これまでにない新しいソリューションをつくり出していくために,「失敗してもいい」,「何度でもトライできます」という砂場のように,何でもできるオープンな実証実験の場としてつくるわけですが,そこに3年間で10億円の規模で我々もサポートすると〔いうことです〕。プラットフォームも提供しながら,そういった資金も提供すると,〔それ〕で,広島県を丸ごと実証フィールドとしてお使いいただくというものになります。〔それ〕で,関係者が広く情報交換であるとか,あるいはマッチング,ソリューションをつくっていくためのパートナー探しとか,そういうことができる場として,ひろしまサンドボックス推進協議会もあわせて立ち上げておりますので,この協議会に,まずは,多くの企業とか,あるいは個人の方に参加いただければと思っております。これが一つの契機になって,IoT,AIといったような技術が,技術そのものというよりは,それを使ったソリューションが県内でも進んでいくということを期待しているところであります。

(幹事社:山陽新聞)
 この件について,質問がある社はお願いします。〔では,一般質問に移りたいと思いますので,〕他に質問がある社はお願いします。

エネルギー基本計画改定案について

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。おはようございます。先週になるのでしたか,経済産業省の方で,エネルギー基本計画の見直し案が出たと思います。今日は,中国電力の方が,島根県の方に,島根原発3号機の稼働に向けた事前了解の手続きのための申し入れをされるという状況でもありますけれども,まず,知事ご自身が,今回のエネルギー基本計画の素案の見直し,原発の新増設について先送りされる一方で,原発のエネルギー比率は維持するという内容であったと思いますけれども,どう受け止めていらっしゃるかお伺いしてもよろしいでしょうか。

 (答)
 なかなか,エネルギー基本計画というか,エネルギー施策というのは,地域というよりは国全体で考えていくべきものなので,私が,知事として何かコメントするというのは,難しい側面もあるのですけれども,ただ,我々の,個人的に,個人的だけでもないのですけれども,思っていることを言えば,やはり,再生可能エネルギーというのは,非常に重要な電源として,今回,位置付けられましたけれども,まだまだ課題が大きい〔と思います〕。原子力のさまざまな課題があるという中で,やはり,安定した,特にベースロードの電源をどう考えていくかということは,今後,大きな課題なのではないかと思っていまして,そういう意味では,今回のエネルギー基本計画とは,またちょっと違う話ですけれども,今,広島県〔では〕,大崎上島〔町〕でIGCC〔石炭ガス化複合発電〕の実証プラントを進めていますけれども,将来的には,世界的なエネルギー需要が高まっていくということも考えた時に,それを〔全て〕原子力で対応するとか〔ということは〕難しいですし,再生可能エネルギーで,それを全て賄えるのかということも,なかなか難しそうなところで,例えば,石炭の有効活用ということも考えていくべきではないかと〔思います〕。高効率で,CO2も分離してストレージするか,あるいは,例えば,藻類であるとか,あるいはミドリムシといったようなものでCO2を転換して利用していくという,CCUと言いますけれども,こういったことも含めた総合的な研究開発を行って,多様なエネルギー源の確保ということに力を入れるべきではないかと思っていまして,そういう意味では,広島〔には〕,せっかくIGCCのプラントもありますし,CO2の分離も始まりますし,そういったクリーンコールと,出てきたCO2を活用するようなCCUのようなものを作っても良いのではないかなと思ったりもしております。

(中国新聞)
 重ねてで申し訳ないのですけれども,知事ご自身,原発についてどう考えていて,新増設の必要性については,どのようなご認識か。

(答)
 今申し上げたとおりで,ジレンマにあるわけです。いわゆる再生可能エネルギーも,例えば,太陽光〔エネルギー〕についても,なかなか国内でコストが下がってなかったりであるとか,あるいは,非常に大きな発電所を,今,つくり始めていますけれども,それに対する反対が起きつつある。景観上,非常に大きな問題になりつつあったりであるとか,あるいは,風車も,日本の場合には,本当にいたるところに人が住んでいるので,低周波の問題であるとか,これも景観上の問題があったりとか,北広島〔町〕の計画でも,大規模な発電所の計画がありますけれども,これも生物多様性に対する影響も含めて大きな反対がある中で,まだ,CO2をどうやって抑制していくか,尚且つ,エネルギーを充足していくかということに対する解ができていないのだと思うのです。ですから,そういう中で,総合的に考えていかざるをえない。そういう中で,今申し上げたような石炭,石炭は悪者になっているのですけれども,そんなことはないのではないかと。いろんなコストの面であるとか,埋め戻すにしてもコストの面であるとか,あるいは,CCUにしても,まだまだ技術開発が必要というか,出てくるCO2に対して消費がそこまで追いつかないというようなことを含めて課題はあるわけですけれども,そういったことも総合的に取り組んで見通しをつけていくということが,原子力についても必要なのではないかと思います。

(中国新聞)
 なかなか,直接的に,良いとか悪いとかは言いにくい〔ということでしょうか〕。

(答)
 良いとか悪いとか言いにくいというよりは,それだけ,例えば,「やめます」とか「やります」とか言っても,どちらも無責任でしょうということです。ですから,国民がすごく高い電気代を払いますとか,それによって産業競争力が弱まるとか,あるいは,他の国のように産業向けはすごく安くして,国民はものすごく高く払いますとか,そういうことをやるとか,いろいろな方策はありますけれども,そういう総合的なものをなしに,「やる」とか「やらない」とかは言えないのではないかということであると思います。

(中国新聞)
 冒頭申し上げた島根原発の再稼働に向けた手続きが地元で動き出すということ,中〔国〕電〔力〕の働きかけ〔によって〕ですね,これについて,何か知事のお立場〔で〕,近隣県ですけれども,言及できることがありますでしょうか。

(答)
 これは,やはり立地県,あるいは,30キロという近隣県というところがあるわけなので,やはり,中〔国〕電〔力〕と立地,周辺自治体との協定というものもあるわけなので,当事者である地元の自治体の判断が尊重されるべきではないかなと思っております。

(中国新聞)
 何かこの件で,広島〔県〕の方から,島根〔県〕,ないし鳥取〔県〕,ないしは中国電力に〔対して〕ご要望されたりとか申し入れをされたりとかというお考えはありませんか。

(答)
 これは今申し上げたように,地元自治体の判断が尊重されるべきであると思いますし,そもそもの安全確保については,やはり,国が責任を持って判断していく必要があると思っています。

(中国新聞)
 あともう1点だけ〔よろしいでしょうか〕。島根原発を巡っては,万が一と言いますか,原発事故等が発生した場合に,避難者を,広島県〔を〕含めて受け入れるという広域避難計画があると思いますけれども,この点について,今日の申し入れが影響するかどうかわからないのですけれども,知事ご自身,現状をどう認識されていて,何か課題等お考えのものがありますか。

(答)
 課題というのは,やはり前回の訓練であるとかいろいろなことを通じて出てきていますけれども,やはり大量に人を移動させるところでの難しさであるとか,具体的な除染であるとかのオペレーションになると,これはこれで課題が出てくると思いますし,それは,やはり段々とその消込をしていくというか,そういうことが必要なのだと思います。基本的には,島根県の方でこの避難計画を作られて,我々はそれを受け入れるという立場なので,どうしても島根県側の主体的なところにお願いすべきものなのではないかと思いますけれども,これまでも随時協力して進めているところなので,引き続き,計画であるとか,あるいは協定に基づいて広域避難が円滑に進むように,いろいろな訓練であるとか調整をして,また,その中でいろいろな課題も出てくると思いますので,それは島根県であるとか,あるいは県内の市町と一緒に調整して,解決を図っていくことで進めたいと思っています。

(中国新聞)
 できる限り島根県なりのご要望には応えていきたいと〔いうお考えですか〕。

(答)
 もちろんです。

(中国新聞)
 ありがとうございます。

(幹事社:山陽新聞)
 他に質問がある社はお願いします。

福山市立中学校のいじめ事案について

(NHK)
 NHKの秦です。知事にお伺いするものではないかもしれないのですけれども,福山市の中学校でいじめが発生して,それを〔福山〕市教〔育〕委〔員会〕に報告していなかったということがありまして,これについての知事のご認識と,いじめ対策というのは,いろいろ難しいところもあると思うのですけれども,現場で,どのようにしたらいじめを早期に発見できて,子供が学校に安心して来られるような状況になるとお考えでしょうか。

(答)
 今の福山〔市〕の件については,詳細の報告をいただいているのですけれども,まだ〔報告を〕読めていなくて,何というか,ちょっとコメントしにくいところですけれども,一般論として言えば,結果として教育委員会の報告が遅れたという結果はあるので,あるいは骨折といったような重大な結果が起きているということは,結果論としてはあるので,学校の現場の先生方であるとか校長先生であるとかが,アンテナを高くというか感度良く物事を捉えて対応していただきたいと思います。いじめをなくすための方策というのは,あまりにも〔テーマが〕大きすぎて,一言二言でお話できることでもありませんけれども,なかなか,人間関係というものなので,人間関係が悪化するとか,いろいろなことが根本論としては避けられないところがあるわけなのですが,それが特定の人に対する非常に強い攻撃になったり,いわゆる「いじめ」というものも,最近,非常に幅広に捉えられていますけれども,〔いじめに〕ならないようにするには,今申し上げたように,いろいろな目であるとか,〔子供に〕関わっている大人たちが感性を高めていくということであるとか,〔子供を〕放っておかないとか,そういったことがまず必要なことだと思いますけれども,本当に大きな案件で,それだけで解決するわけでもないですし,ちょっと,今「こうです」というのは,お答えしにくいのですけれども,長くなってしまいますし。

(幹事社:山陽新聞)
 その他,質問がある社はお願いします。

ひろしまイノベーション推進機構の投資について

(中国新聞)
 中国新聞の樋口です。官民ファンド,昨年12月末に投資決定期限が終わった官民ファンドについてお伺いします。この度の常任委員会で,投資活動の中間的検証というものを出されていまして,中間検証ですね。初めて,どれくらいの企業にアプローチしたのか,〔である〕とか,投資に到るまでの過程などの数字が初めて出ていまして,260社にアプローチして,初期面談に到ったのが185社,結局,投資決定したのが7社だったのですけれども,今回,投資決定期限は終わったのですけれども,見方を変えれば,あと185社面談している訳なので,知事が前々からおっしゃっている,「企業の成長モデルとして,投資ファンドによる投資が一つ有効な手段なのだ」ということをもっと普及させたいという意味では,多少まだニーズがあるところが,もしかしたら,あるかもしれないと,これを見て,ちょっと思ったのですけれども,そういう意味で言うと投資期限は終わったのですけれど,今後,知事〔が〕初当選の時から,ずっと看板施策の一つとしてこのファンドを掲げていらっしゃった,重視していらっしゃると思うので,今後のファンド活用の展開というか,この件の,その次のステップ〔について〕,今,どのようなことを考えていらっしゃるかをお聞かせください。

(答)
 前々から申し上げているように,こういった仕組というか,これが県内で定着していくということが重要なことだと思っていますので,これについてはもちろん,これまで,ほとんどなかったものというか,外から来て投資を受けるということはありましたけれども,県内の中で出資する人もいてというところは,「ゼロ」とは言いませんけれども,ほとんどなかったという状況の中で,「ゼロ」が「イチ」になってきたというところがあると思うのです。これを,そのために行政も関わってきたわけですけれども,一番理想を言えば民間のファンドができていってというようなことで繋がっていくということが望ましいと思いますけれども,今後,どう繋げていくのかというのは,もう少し,じっくり考えながら決めていくというか,そういうことが必要かなと,今,現時点では思っています。

(中国新聞)
 6年前,7年前〔になります〕か。7年前のように,県がかなりの額を出資して,もう一回ファンドをつくるとか,そういったことは,ちょっと今の時点では考えづらいということですか。

(答)
 いやいや,それは,どうするのかということも含めて考える必要があるということだと思います。ですから,純粋に民間で済めばそれで良いし,それができるのかということもあるし,そういった状況,今,ちょっと足元ですぐに「こうです」という結論ではないので,現時点では,結論があるわけではないということです。

(中国新聞)
 検討をずっと続けておられるということですか。今後の展開について。

(答)
 そうです。まだ12月に終わって,それなりに時間は経っていますけれども,出資先のいわゆる出口というか,そこが,まだたくさん残っているわけですし,これからサポートも機構としてしていかなければいけないと,出資先に対するサポートもしていくという,ちょうどこの端境のフェーズにあるので,検討はしていますけれども,まだ結論があるということではないということです。

(中国新聞)
 もう1点関連ですいません。最初に規約で定めていたことではあるのですが,投資決定した額が55億円余りで,コストという意味では,管理報酬があるので,運営会社への管理報酬,これを含めると83億円ぐらいであるという数字が初めて出ていて,ということは,30億円弱,28億円ぐらいが管理報酬であるということになるのですけれども,議会でも指摘が一部ありましたけれども,税金も入っている話なので,高いのではないかという見方もあると思うのですけれども,管理報酬の額について,今回,あらためて出てきたので,見込値も含めて28億円ぐらいだということなので,これが妥当かどうかということを知事に伺います。

(答)
 妥当です。

(中国新聞)
 理由は,どういう理由〔でしょうか〕。

(答)
 こういうものは,世の中的な市場というか相場というものがあるので,それを下回れば,要するにそこを運営する人が集まらないという話ですし,資金も集まらないという話ですから,これは妥当であると思っています。

(中国新聞)
 ファンドマネジャー,いわゆる,運用していく人がしっかり定着してくれるために妥当であるというところが1番大きいでしょうか。

(答)
 いろいろな経費もかかるので,そういうことも含めて,活動経費です。そういうことも含めてしっかりとできないと,付加価値を生んでいくということもできませんから,これは妥当であると思っています。

(幹事社:山陽新聞)
 最後の質問としたいと思いますが,いかがでしょうか。

岩国基地への空母艦載機移駐について

(NHK)
 NHKの秦です。岩国の米軍基地の問題で6月に防衛省と外務省に行かれると思うのですけれども,その時に,防音対策を国の財源措置できちんとやって欲しいということを要望されると思うのですが,その勝算というか,勝算〔について〕と,あと,どういったことを防衛省,外務省に対して〔要望するのか〕,3月に移駐が完了してから初めての要請になると思うのですけれども,どういうことを強く訴えたいのでしょうか。

(答)
 強く訴えたいことというのは従前から申し上げているように,これは再編の有無に関わらず,住民生活に非常に大きな影響を与えるとか,あるいは訓練地域で住民の皆さんに不安を与えるとか,あるいはルールを守らないというような,ルールを逸脱したような訓練が行われるとか,そういったことはやめてほしいということ,そこはまずあるということです。実態として,今,騒音回数等が増えていると,特に広島県内では〔騒音回数が増えているということが〕あるので,そういう実態を国もしっかりと把握して,理解して,これに対する対策ということはして頂きたいということ,それが財源措置を含むということになるわけですけれども,それはお願いするということです。勝算というのは,国とも相談している中で,もちろん「〔対策は〕できます」と〔国が〕言ったら〔わざわざ要望に〕行く話でもないですし,かといって,まったくけんもほろろ,「まったく〔国としてできることは〕ゼロです」ということでもないのかなと思っているので,何か感触があるわけではないですけれども,実現するように我々としては努力するということだと思います。

(NHK)
 ありがとうございます。

(幹事社:山陽新聞)
 これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は5月29日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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(資料)オフィス誘致 (株)BizPlatform大規模コールセンターの開設について (PDFファイル)(294KB)

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