知事記者会見（平成29年７月11日）

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます） 

 会見日：平成29年７月11日（火曜日）

冒頭発言

〔動画（１）（２）（３）〕

（１）７月４日からの本県の大雨・７月５日からの九州北部地方の大雨について

発表項目

（２）広島県福祉・介護職員合同入職式の開催について

質問項目

（３）核兵器禁止条約の採択について

〔動画（４）（５）（６）（７）〕

（４）鞆地区道路港湾整備事業について

（５）米軍空母艦載機の岩国移駐について

（６）ヒアリの調査について

（７）宿泊税の検討について

会見録

（幹事社：読売新聞）
　幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いいたします。

７月４日からの本県の大雨・７月５日からの九州北部地方の大雨について

　私から本日１点発表項目がございますが，発表項目の前に一言，７月４日からの本県の大雨と７月５日からの九州北部地方の大雨について，一言申し上げたいと思います。先週の７月５日からの大雨によりまして，九州北部地方において，多くの方がお亡くなりになり，未だ多くの不明の方がいらっしゃることから，懸命の救出活動が続いているところでございます。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに，負傷された方や住宅の倒壊などの被害にあわれた方，避難所での生活を余儀なくされていらっしゃる方々に対しまして，心からお見舞いを申し上げたいと思います。本県では，今回の九州北部の大雨により被害を受けた被災者の皆さんの生活再建に係る義援金募金箱を，本日設置いたしました。集まった義援金は，今後，日本赤十字社を通じ，被災地に届ける予定としております。平成26年８月に本県で発生いたしました土砂災害に際しては，全国から心温まるご支援をいただいたところでもございまして，皆さまのご協力をお願いいたします。先週の大雨では，本県におきましても尊い命が失われました。極めて残念なことであり，お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また，未だ行方不明の方もいらっしゃいます。現在も捜索が続いており，早期に発見されることを願っております。道路や河川，農地の被害も発生しており，今後，詳細な被害状況を把握の上，関係機関と連携しながら，早期の復旧に取り組んでまいります。今回の本県，また，九州での甚大な大雨災害を受けて，あらためて思いますことは，「災害は，いつ，どこで起きるかわからない」ということでございます。県民の皆さまには，早期の避難行動など，命を守る行動をとっていただきたいとあらためてお願い申し上げます。

広島県福祉・介護職員合同入職式の開催について

　続きまして，今日の発表項目でございます。広島県福祉・介護職員合同入職式の開催についてでございます。福祉・介護を担う人材の定着につなげるため，広島県内で初めて新人の福祉・介護職員を対象に，合同入職式を行います。同じメンバーが合同入職式と，年に３回研修に参加していただくということにしておりまして，所属を超えた同期の絆を深めていただいて，資質や意欲の向上を図り，早期離職の防止につなげようとするものであります。背景といたしましては，福祉・介護現場の離職率，平成27年度の数値は17.6％でございまして，このうち１年未満の方が40.5％と高い割合を占めております。つまり，非常に短く辞められるか，長く定着するかと分かれているということですけれども，早期に離職する方が多いという状況であるということです。早期離職の原因はさまざまあると思っておりますが，福祉・介護現場は小さな事業所が多いことから，共通の悩みを打ち明けられるような同期が，気軽に相談できるような同期という方が少ないというのも要因の一つではないかと考えられまして，このたびの取組を行うということになりました。日時は７月20日木曜日の10時から，場所は広島駅前のビッグフロント広島５階，対象者は県内の福祉・介護職の新人職員150人程度でございます。入職式では，私から入職状の授与と激励メッセージを送る予定にしております。授与式の後には，スペシャルゲストとして広島東洋カープの前監督，野村謙二郎氏をお迎えして，「優勝へのかけ橋」と題した講演会を開催いたします。また年３回の研修では，職場におけるコミュニケーション力の向上や業務上の課題解決について，グループワークを交えながら学ぶ研修会を実施する予定にしております。今後とも，協議会や各事業所とともに，福祉・介護を担う人材の確保，または定着に努めていきたいと考えております。私からは以上です。

（幹事社：読売新聞）
　この件について，質問がある方は，いらっしゃいますか。ないようでしたら続いて幹事社質問に入ります。

核兵器禁止条約の採択について

（幹事社：読売新聞）
　核兵器の開発や保有などを初めて法的に禁止する「核兵器禁止条約」がニューヨークの国連本部で採決されました。条約の前文には，被爆者の容認しがたい苦しみと損害に留意すると明記したことで評価があった一方，核保有国や日本政府が交渉に参加せず，加盟もしない見通しです。今後，核保有国と非〔核〕保有国との信頼構築に向けて，日本政府への要望と，広島県が取り組むべき具体的な取組について，知事のお考えをお聞かせください。

（答）
　まず，日本政府への要望ということですけれども，これまでも日本政府に対しては核兵器のない平和な世界の実現に向けて，唯一の被爆国としてリーダーシップを発揮していただきたいと申し上げてきたところでありまして，５月31日には岸田外務大臣にもお会いして，大臣は核兵器廃絶というゴールは共有できているという認識を示されて，今後どう動いていくかについては，しっかりと考えていきたいという話がございました。日本政府には，これまで表明されているように，核兵器国と非核兵器国の橋渡しとしての役割をしっかりと果たしていかれるように取組をお願いしたいと考えております。日本政府への働きかけについては，今後の政府の取組に注視しながら検討していきたいと考えております。広島県としての取組ですけれども，核兵器国と非核兵器国が，共に協力して建設的な議論，あるいは交渉を進めて，核兵器のない世界の実現に向けて取り組む必要があると考えておりますので，この点について国連軍縮研究所やストックホルム国際平和研究所と連携しながら，その方策について研究するということとしております。両研究所には，核兵器国と非核兵器国の溝を埋めるための方策について研究に着手していただいておりまして，８月に予定しております「ひろしまラウンドテーブル」で，成果の一部を発表いただくようにお願いしているところであります。また，各国の政治指導者をはじめとします，各界の指導者の被爆地訪問を呼びかけておりますけれども，こういった呼びかけにも，引き続き取り組んでいくことによりまして，核兵器のない平和な世界の実現に具体的に貢献していければと考えているところでございます。

（幹事社：読売新聞）
　この件について質問のある方いらっしゃいますか。

（中国新聞）
　中国新聞の藤村です。今，知事は日本政府に対して，核兵器国と非核兵器国の橋渡しの役割を果たしていってほしいと言われましたけれども，条約が採択されて，これからそこに対して批准するかどうかというような話になっていくのだと思うのですけれども，そうすると日本政府に対しては，知事は，特に加盟というか，条約に対して，そういうことは求めないということなのでしょうか。

(答)
　それは，どういうことをすれば，この核兵器国と非核兵器国の溝を埋めていくということになるのかということだと思うのです。それに貢献するということであれば，これは当然署名して批准してほしいと思いますし，それがかえって溝を広げるということになるのであれば，それは少し待った方が良いかもしれない。そこは今後の具体策というか，橋渡しの内容，これの具体策というのがなかなか見えてこないので，それをやはり，しっかりと見せていただきたいなと思っているところです。

（中国新聞）
　知事としては現時点では，その条約に日本政府は加盟した方が良いと思っているのか，そうじゃないと思っているのか，どうなんでしょうか。

（答）
　ですから，今，申し上げたとおりです。条約の加盟がアプリオリ〔説明の必要が無いくらいに当たり前〕に良いとか，悪いとかいうことではなくて，それが全体として，〔核〕兵器廃絶に繋がるのかという観点から，しっかりと考えていく必要があると，今，答えました。

（中国新聞）
　そういう点からすると，知事の現状認識はどうなのかということが聞きたかったのですけれども。

（答）
　それは，日本政府として橋渡し役をするということをずっと仰っておられるので，具体的にどういう方策によって，その橋渡しということができていくのか。我々は我々でユニディール〔国連軍縮研究所〕とか〔ストックホルム国際平和研究所等と連携を〕やっているわけですけれども，日本政府としての考えはどうかということを，やはり問うていく必要があると思うのです。その結果として，どうなのかということを考えていくべきじゃないかということだと思います。それが最初のお答えで，二番目のご質問に対するお答えでもあると思います。

（中国新聞）
　そうすると，まず橋渡しの具体策を政府としてみせてほしいと。

（答）
　はい。

（中国新聞）
　わかりました。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの月岡です。先日コメントをいただいていますが，あらためて，今回の条約に対する評価と，どう受け止めていらっしゃるかをお願いします。

（答）
　今回，この核兵器禁止条約が成案になりまして，その中に被爆者への言及もありまして，そこはこれまでの被爆者の，何と言いますか，苦しみを認知していただいたということで，そこは評価したいと思います。また，この条約自体が，その核兵器国も含めて，署名批准されるということになれば，これは当然，核兵器廃絶に繋がっていくものでありますから，そういったことについては評価できると思います。一方で，現実として，核兵器国が全く，今，そういうそぶりにないというか，むしろかえって，その遠ざけているという側面もあるので，これがどういう形で核兵器の廃絶に実際，繋がっていくのかというのは，今後の動き次第なのかなと考えております。

（幹事社：読売新聞）
　他に関連で質問はありますか。では，一般質問に移ります。他に質問がある方。

鞆地区道路港湾整備事業について

（中国新聞）
　中国新聞の樋口です。鞆の問題で，４月２日に知事が住民説明会をされまして，その時に，これまでの架橋計画の前段となる県道バイパスの整備に関して，協力された地権者のところへ訪問するという話を知事がされました。この前の，地元の協議会の中で県の方が知事の親書を持って，一軒一軒県の担当者が回ると県の担当者が提案されたところ，知事本人が来てほしいという声が複数の町内会長から上がったということで，その件について，地元から声が上がっているのですけれども，それをどう受け止めておられるのかと，今後どうするおつもりなのか，お願いします。

（答）
　先般の説明会で，架橋計画から方針転換したことが納得できないというご意見もいただいておりまして，これについては，非常に長い経緯があって，大きな方向転換なわけでありますから，なかなか地元の皆さまが納得できないという気持ちというのは，十分理解はできるというところであります。まず，全体論として，県の考え方というのをご理解いただけるようにしっかりと説明していくことが，まず，あると思います。その中で，一軒一軒回るべきだというお話もあったわけでありますけれども，先般の町連協〔鞆町内会連絡協議会〕の中で，職員から説明させていただくということをご提案申し上げたら，それに対する反対意見が出たということでありまして，私どもとしては，県の考え方を，県の組織として責任をもって対応するという県の考え方を説明して，ご理解いただけるように引き続き調整してまいりたいと考えているところであります。

（中国新聞）
　関連で，確認しておきたいのですけれど。４月２日の説明会の時に平地区の方が，もっと回ってほしいということを言われ，知事はその後の返答の部分で，一軒一軒ということであれば，そのようにさせていただきますとお答えになったのですけれども，それは，知事自らが，ということなのか，それとも県としてやるということだったのか，それは，どちらだったのでしょうか。

（答）
　そもそも，住民の方からのご意見として，いくつかご意見はあったと思いますけれども，私がお答えした直前〔の流れ〕は，県として回らないのかというお話であったと認識しておりまして，それに対して，私としては，もちろん県としてそのようにさせていただくと回答したつもりであります。

（中国新聞）
　わかりました。それで，今，まさに地元の住民の方，主に平〔地区〕の辺りの方だと思うのですけれども，知事自らが来てほしいという声が上がっておるというのは，重々理解されていると思うのですが，その上で先ほど，組織として対応していくことをご理解していただけるようにということだったので，基本的には，これまでの提案されていることを，その方針で引き続き，理解を得たいと，分かりやすく言うと知事が自ら行かれるお考えはないということでよろしいのでしょうか。現時点で。

（答）
　現時点では，今，申し上げたとおり県の組織として責任をもって対応するという考え方，これをご理解いただけるように調整していきたいということです。

（中国新聞）
　これは私が心配することではないのかもしれませんが，平行線になる恐れも，たぶんあると思うのです。その辺に関してはどうですか。

（答）
　ですから，ご理解いただけるように引き続き調整していきたいと。

（中国新聞）
　私も結構，平〔地区〕の方とかにお話を聞くと，最終的に知事が一軒一軒回るということは，さすがに相当ハードルが高いということは私も十分理解していますけれども，普通あまりないことだと思います。ただ，知事が政治的な決断をされて架橋計画を撤回されたという経緯がやはりあるので，知事自身の何というか，これまで，この前の説明会もそうだったのですけれども，コミュニケーションをしたいというか，そういう思いも地元の方にはあるのかなと，これは取材を通じて感じておるのですけど，その辺についてはどうでしょう。

（答）
　私とコミュニケーションを図りたいということはあるかもしれませんけれども，それは地権者の方々を一軒一軒回るということとは違うことだと思いますので，コミュニケーションを図るということであれば，それはそれで，そういったことは進める話だと思いますし，また，説明会を開くこともあると思います。

（中国新聞）
　それ〔説明会〕と，地権者訪問を一軒一軒やっていくのは違うということは，どういった観点で違うのではないのかと言われているのか。

（答）
　コミュニケーションを図りたいというのは，お互いの考え方を，今の，平〔地区〕の住民の方々と行うことであって，地権者の方は必ずしも平〔地区〕にいらっしゃいませんし，元地権者の方であって，対象が重なる部分も，もちろんありますけれども，平〔地区〕の住民の方とは違う。したがって平〔地区〕の住民の方々がコミュニケーションを図りたいということであれば，それは，平〔地区〕の方々だけでやるのがいいのか，もう少し広くやるのが良いのかは分かりませんけれども，それは今後，考えていく話であると思います。現実としては，そういうコミュニケーションの場をもちたいというご要望はいただいていないので，そういうのがあれば，それはまた考えていくことだと思います。

（中国新聞）
　ありがとうございました。

米軍空母艦載機の岩国移駐について

（ＴＳＳ）
　以前，もう既にコメントはいただいているのですけれども，米軍の空母艦載機の岩国への移転について，廿日市では受入反対の意見も出ているようなのですけれども，ペーパーはいただいているのですけれども，あらためて，湯崎知事の受け止めを教えてください。

（答）
　米軍の〔空母〕艦載機移転が進む場合には，これはさまざまな形で広島県内にも影響があると考えております。県民の安全安心，これは騒音の問題も含めて，あるいは社会的なことも含めて，確保できるように，国としてしっかりとして米軍と対応していただきたいと考えているところです。

（ＴＳＳ）
　もう一点まったく関係ない質問なのですけれども，ヒアリの調査を…。

（幹事社：読売新聞）
　すみません，〔まず〕関連で米軍艦載機の〔質問をお願いします〕。〔または〕鞆の関連で。

鞆地区道路港湾整備事業について

（中国新聞）
　一点だけ確認なのですけれども，「住民の方から要望〔，コミュニケーションの場〕を持ちたいというような話も，今いただいていないので」ということを言われましたけれども，知事としては，今，また４月に続いて，知事として対話が必要ではないかという認識はお持ちではないのでしょうか。

（答）
　それは，今も申し上げましたけれども，前から申し上げていることですけれども，説明会というのも必ずしも一回で終わるということではないと思っておりますので，それは引き続き説明会なり，その他の形のコミュニケーションなり，図る必要はあると思っています。そこに，また私が直接行くかどうかというのは，これはまた，いろんなことがありますので，それは状況次第というところもありますけれども，それは私も当然行かないということではなくて，状況に応じて，当然行くということを考えています。

（幹事社：読売新聞）
　鞆の関係で何か追加で〔質問はありますでしょうか〕。

ヒアリの調査について

（ＴＳＳ）
　ヒアリについて，もう一回教えていただければと思います。明日から，また詳細な調査を行うということで，全国でも４カ所〔兵庫県，愛知県，大阪府，東京都〕で見つかっていますけれども。

（答）
　どういう調査をするかということでしょうか。

（ＴＳＳ）
　県としてどういう対応と言いますか，〔調査の〕詳細はペーパーでいただいているので，どういった対応を県民の方に〔していただきたいか〕，コメントとしていただければと思います。

（答）
　我々が調査をして〔ヒアリが〕いれば駆除するということなのですけれども，仮に県民の皆さまがヒアリを発見した場合には，触らずに，ただちにご連絡をいただきたいと，連絡先は複数あるのですけれども，一つは環境省の中〔国〕四国地方環境事務所野生生物課というところがございます。電話番号等は後で聞いていただきたいと思いますが，あとは本県の環境県民局の自然環境課，あるいは各市町にも外来生物の担当課があると思いますので，そういったところにご連絡をいただければと思います。

（幹事社：読売新聞）
　他に質問がある方はいらっしゃいますか。

宿泊税の検討について

（中国新聞）
　宿泊税についてちょっと伺いたいのですけれども。全国知事会の有識者研究会が先般，いわゆる訪日客がどんどん増える中で，受け入れ環境を整えていかないといけないという議論で，宿泊税の検討をすべきではないかという中間まとめみたいなものを出されました。一部の自治体には，訪日客が相次いで来ている中，水を差すのではないかという声も出ているのですが，知事の，今の時点でのお考えをお願いします。

（答）
　観光については，やはり今，投資が足りない状況だと認識しています。これは公共投資も民間の投資も不十分ではないかなということですけれども，特に観光というのは，ベースとして公共財的な部分がありますので，行政が投資すべき分野である。その場合に，財源が課題になるわけですけれども，その財源として宿泊税というのは十分にありうる話のではないか。これについては，論点はいくつかありますので。全国一律でやるのか，あるいは各自治体が選択的にできるようにするのか等々ありますので，その辺はよく議論する必要があると思いますし，また，その財源確保も宿泊税だけなのか，あるいは何が適切なのかというのも引き続きしっかりと検討する必要があると思います。ただ，冒頭申し上げたように，一般論として，今，非常に海外からの旅行需要が増えているところで，この機を逃さずに，日本として，観光の目的地として定着していくためには，さらなる投資が必要であるということは間違いないと考えられます。

（中国新聞）
　宿泊税の関係ですけれど，いろんな論点があるという中で，東京，大阪は法定外〔目的〕税ということでやっていて，今，知事会は法定税なども議論の柱としてやっているみたいですけれども，一方で北海道は意欲的に検討しようかなという感じで有識者会合をやっているようですが，広島県として，一歩前に出て，検討を進めていくというようなお考えは，今，ないのでしょうか。

（答）
　今，具体的に，この宿泊税の導入ということを前提として何か動きをするということではありませんけれども，我々は常に，今申し上げたような形で，どういうふうに安定的財源を確保するのかということを常に検討しておりますので，今，そういう状態にあるということです。

（幹事社：読売新聞）
　これで知事定例会見を終わります。次回は７月18日火曜日の１時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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（資料）広島県福祉・介護職員合同入職式の開催について (PDFファイル)(1.08MB)