知事記者会見（平成29年６月13日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成29年６月13日（火曜日）
冒頭発言
（１）鳥取県の復興応援の取組について
発表項目
（２）フォーラム「ＷＩＴ2017」の開催について
（３）「みんなでおせっかい『こいのわ』プロジェクト」の展開について
質問項目
（４）フォーラム「ＷＩＴ2017」の開催について
（５）「みんなでおせっかい『こいのわ』プロジェクト」の展開について
（６）核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議について
（７）「知事選への態度表明」について
（８）自治体の基金の状況について
（９）「知事選への態度表明」について
（10）広島市における原爆の日の登校日について
会見録
（幹事社：ＨＯＭＥ）
幹事社のホームテレビです。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，10時30分を予定しています。ご協力をお願いします。まず知事から発表がありますのでお願いいたします。
鳥取県の復興応援の取組について
発表項目が今日２点ございますけれども，その前に一言申し上げたいのですが，先日６月５日に資料提供もさせていただいていると思いますが，鳥取〔県〕で中国地方知事会議が開催されまして，実際に現地に行って見てまいりましたが，住宅の屋根等まだブルーシートが多々残っているところもあるという状況でしたが，一方で公共施設であるとか，あるいは観光施設などの災害の復旧工事というのは着実に進んでいるといった状況でありました。会議では，鳥取県中部地震からの復興を後押しするということで，被災地の変化するニーズに対応していって，中国４県で連携して支援を続けるということにいたしまして，その一環として，各県のさまざまな広報誌とかフェイスブックとかがありますので，そういったさまざまな媒体を使いまして，鳥取県の観光情報を発信して，誘客促進を図るということにいたしました。また，中国地域発展推進会議，これはあわせて開催しましたけれども，鳥取県復興に向けた共同アピールも行っておりまして，経済界とも連携を図りながら，この取組を進めてまいりたいと考えています。鳥取〔県〕の観光入込客数ですが，中国４県からが約４割ということで，そういう意味では近隣の中国地方の県の皆さんが鳥取県を観光していただくということが一日も早い復興に繋がっていくということなので，ぜひ多くの方に鳥取を訪れてみていただきたいなと。今回も会場になったのは東郷池というところで，大変すばらしい風光明媚なところでしたし，これは僕もちょっと行くまでよくわからなかったのですけれども，あそこは湖の中から温泉が出ているのです。お風呂とかも湖の上にあったりしてとても素敵で，ちょっと周りを散策したら展望台みたいなところがあって，ちょっと小高いところ，そこから見ると池が見えて日本海が見えて，すごく良い景色です。ハワイみたいなのです。あそこ，羽合町〔合併後の現在は湯梨浜町〕なのです。羽合温泉なのだけど，本当にハワイみたいです。名前が一緒なだけじゃないなという，そういう実は知らなかったという素晴らしいところもありますし，ご承知の通り国宝の〔三徳山〕投入堂とか。あそこもだいぶ被害にあったけれども，もう復旧して行けるようになっていると聞いていますし，白壁土蔵群，重〔要〕伝〔統的〕建〔造物群保存地区〕の指定をされている，これも素晴らしいところですけれども，いろいろあるので，ぜひ皆さん行っていただけたらなと思っています。そういう意味ではメディアの皆さまもご協力いただければと思います。よろしくお願いします。
フォーラム「ＷＩＴ2017」の開催について
発表項目です。１点目，「ＷＩＴ2017」の開催についてであります。９月８日，９日の２日間にわたりまして，「働き方改革」と「女性活躍」をテーマにしたフォーラム「ＷＩＴ2017」を開催いたします。本フォーラムは，昨年，「あらゆる分野における女性の活躍」をテーマに三重県で開催されました「ＷＩＴ2016」のバトンを引き継いで開催するという形のものであります。本県におきましても，これまで女性の活躍促進に取り組んできたところであります。また，仕事も暮らしも，どちらも諦めることなく追求することができる「欲張りなライフスタイル」の実現に向けて，「働き方改革」にも力を入れているところであります。この度のフォーラムでは「女性の活躍」のためには男性も含めた「働き方改革」が不可欠であるという観点から，「女性の活躍」と「働き方改革」を，共にフォーラムのテーマとして取り上げることといたしました。登壇者には，現時点で公表できるものとして，カルビーの松本会長，あるいはゴールドマン・サックス〔証券〕のキャシー松井副会長等々，県内外の有名企業経営者や有識者の方など，総勢20名以上を予定しております。県内で働き方改革に取り組む企業は約３割で，女性の活躍も道半ばというか，まだ道始まったところというような感じだとは思いますが，こうした現状の中で，県内企業の皆さまの参考になる，またいろいろと刺激にもなるというようなお話がいろいろ出てくるのではないかなと思っていますので，経営者の方々の意識を高めて，改革のスピードを速めていくというふうに繋がることを期待しております。また，このフォーラムを一つの契機として，こうしたムーブメント，これが広島から日本全体に波及・拡大していくということも期待しております。今日から，９月８日のこのフォーラムの参加者の募集を開始いたしますので，多くの皆さまにお申込みいただければと思っております。
「みんなでおせっかい『こいのわ』プロジェクト」の展開について
２点目。平成29年度「みんなでおせっかい『こいのわ』プロジェクト」の展開についてでございます。ご承知の通り，「こいのわプロジェクト」を平成27年からやっておりますが，結婚を希望する若者に対する「出会いの場の創出」や，「県民全体で応援する機運の醸成」といったことに取り組んできておるところです。この度，「こいのわ」は，対象を拡大いたしまして，交際中のカップルが「結婚を考えるきっかけ」となるような，さまざまなステージで「おせっかい」を展開する。どこまでおせっかいなのだ，という感じですが，どこまでもおせっかいになるということで，出会いの場だけではなくて，交際中のカップルの，あと一押しを応援するということであります。それで，これです。新たに始動する「こいのわプロジェクト」のメインビジュアルと呼ばれておりますが，カープとコラボレーションさせていただきまして，「プロポーズ坊や」と。「プロポーズ坊や」，いかがでしょうか。花束を持っております。「今年こそは決めるけぇね」と書いてあります。「今年こそは決めるけぇね」をテーマにして，さまざまなメディアを通じておせっかいをする。動画も作るしポスターも作りますし，アプリとかイベント，こういったことを展開する，そういったことを通じて，おせっかいをしていくということであります。今アプリと申し上げましたけれども，新たな「こいのわアプリ」を制作しました。このアプリを使っていただいて，県の結婚支援の取組を広く発信いたしまして，交際中のカップルが結婚に向けて行動を起こすきっかけとなるような情報を届けていきたいと考えております。このアプリではいろいろなコンテンツを用意いたしまして，このプロジェクトを通じて，「交際」から「プロポーズ」，あるいは「結婚」にステージを上げたカップルにプレゼントを差し上げるという企画もしております。プレゼント企画の第１弾は，７月11日マツダスタジアムのスポーツバーでペア観戦できる。本日から募集を開始します。今どき，カープチケットはプレミアムで皆さん入手できないので，これはなかなか良いのではないかなと思いますけれども。そして，ララシャンスHIROSHIMA迎賓館，これはマツダスタジアムの前にある結婚式場です。ここと提携した「こいのわカープウエディング」１組挙式プレゼント。こういった企画も用意しております。さらに，秋には「全国結婚支援セミナーinひろしま」というのを開催いたしますし，これも何度かご紹介させていただいています〔映画〕「こいのわ 婚活クルージング」の公開も秋に迎えるという予定にしておりますので，県内各地で「こいのわ」が広がって，若者の結婚の機運が高まって，最終的な目標は実際に結婚が増えるということですので，それを期待していきたいと思っております。私からの発表は以上です。
（幹事社：ＨＯＭＥ）
この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。
フォーラム「ＷＩＴ2017」の開催について
（中国新聞）
中国新聞の胡子ですけれども，「ＷＩＴ2017」のことでちょっとお伺いしたいのですが。三重県で昨年やられたのをバトンを引き継ぐということで，三重県で，実際広島県として，どのような成果があがったというご認識なのかということと，地方から全国へムーブメントを起こしたいと，具体的にどのような成果を，広島らしさというか広島発で導けるのかという点についてお願いします。
（答）
元々，この「ＷＩＴ〔2016〕」，三重〔県〕で昨年はあったわけですけれども，考え方としては，女性活躍といった動きが首都圏中心に行われているというところがあって，地方が比較的保守的な風土もあるというようなこともあって，もっと地方でいろんな展開をしていかなければいけないのじゃないかということが問題意識の中であったということです。去年は三重で行われて「地域と女性の力で切り開く未来」といったようなセッションをやったりとか，「ダイバーシティ経営戦略」というようなパネルディスカッションをやったりとか，地域の皆さんが，そこで自分とやはり関わりを持って，聞いたり見たりすることができて，地域の中の意識を変えていくというようなこと，そういった効果があったと聞いておりますけれども，実際に，女性のロールモデルが地域だとどうしても少なかったりするので，それを見ることができるということも含めて，地域にインパクトがあった。こういったことを地域でやっていくことによって，この輪を広げていくことが一つ狙いとしてあって，そういう意味で，今年は広島が受け継いで，できれば次の地域に引き継いで，各地で進んでいくようなことにできればなと。そういう意味では，広島からだけということではなくて，三重から，広島から，次へといって，だんだんと広がっていくというようなことになればなと思っています。
（幹事社：ＨＯＭＥ）
他にございませんでしょうか。
「みんなでおせっかい『こいのわ』プロジェクト」の展開について
（中国新聞）
中国新聞の明知です。「こいのわ」についてお伺いしたいのですけれども。従来，出会いまでの部分を支援していたところを，さらに踏み込んでプロポーズとかを後押しすると。先ほども知事ご自身，どこまでおせっかいなのだというお話もあったのですけれども，公費を投じたおせっかいが過ぎるという意見も出てもおかしくないかなと思うのですが，出会いまでじゃなくて，例えば，交際はしているけれども結婚に至っていないから，そこに公費を投じて後押しする意味があるとか，どういったデータなり，根拠があって，ここまで踏み込んだ施策展開を推し進めようとされているのかということがもしあれば，教えてください。
（答）
元々，「こいのわ」を取り組んでいるそもそもの目的と言いますか，裏にある課題というのは，少子化ということで，少子化の背景にいろいろ要因はあるわけですけれども，一つは生涯未婚率の上昇であったりとか，あるいは晩婚化であるというようなことがある。なぜ，それが起きているかというと，出会いが少ないというお話があったり，なかなか一歩が踏み出せないというような状況があると。一方で，結婚はしたいという希望は皆さん持っているわけなのです。結婚が増えれば，日本では，結婚したカップルの出生率というのは，一定レベルがあるので，それが実現していけば，当面の目標としています出生率1.8というところにいくということなわけです。全ては希望があるということがベースになっているわけですが，最終的には，結婚というところに至らないと少子化というところの最終的な目標には到達しないので，「出会い」だけではなくて最終的に「結婚」というところまで関わっていくということです。出会ってても結婚したくないという人たちに結婚してくれということではなくて，結婚はしたいのだけど，いつかは結婚したい，この人かどうかはまだわかりませんけれども，いつかは結婚したいと思っている方の後押しをすると，希望をかなえていくということをやることによって，そこに繋げていくということが我々が取り組んでいる意味と言うか，そういうことだと思っています。数字的な根拠というのは，先ほども申し上げたような，晩婚化とか，あるいは生涯未婚率だとか，これをどう上げていくかというか，変化させていくかということです。実際に「こいのわ」を進めていく中で，イベントなどで出会っていただいても，結婚に至るというところまでは，なかなかいっていないというようなこともありますので，さらに踏み込んだ追加の一手というか，それを進めて〔いくと〕。詳細な数字は，25歳から39歳の独身女性のうち，結婚の意志があって交際中という方の割合が23パーセント，約２万人。こういった方が，後押ししたら増えていくのではないかということです。
（中国新聞）
ありがとうございます。
（幹事社：ＨＯＭＥ）
他にございませんでしょうか。
（ＮＨＫ）
ＮＨＫの辻です，先ほどの質問の関連なのですけれども，言わずもがなとは思うのですけれども，結婚したいけどもできないという人の中には，経済的な面とかいうのも，最近は大きいかなとは思うのですが，そういう部分とも両立させながらというのも必要か思うのですが，その辺りをあらためて〔お聞かせください〕。
（答）
経済面でということで，「結婚したらいくらあげます。」みたいな施策も考えられるのですけれども，僕らが計算する中で，コスト高であるということです。それよりは，こういった働き掛けを通じた方が，コスト的には，コスト効果は高いのではないかということがあります。経済面でいえば，結婚したら一時的に何かあげたって，根本的に解決するわけでもないので，やはり働き方改革だとか，共働き，因果関係はなかなか難しいのですけれども，相関〔関係〕としては，女性の働いている率が高い地域ほど，子どもの数は多いと，出生率は高いと相関関係がありますので，それは，経済的なものがボトルネックになるというのと裏腹だと思うのです。共働きで働けていれば，二つのエンジンで収入もあるので，子供も経済的なハードルがクリアされると。ただそれを実現するにあたっては，誰が子育てをするのですか，ということも含めて，男性も女性も子育てに関わらないとなかなか実現できない時代ですし，そのためには，働き方改革が必要だと。あるいは生産性の向上が必要だということで，トータルでやっていますので，そういった面での取組というのも当然進めていく必要があると思っています。
（幹事社：ＨＯＭＥ）
他にございませんでしょうか。では続いて幹事社質問に入ります。
核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議について
（幹事社：ＨＯＭＥ）
15日からニューヨークにおいて核兵器禁止条約の第２回の交渉会議が始まります。あらためて交渉会議への知事の期待を問わせていただきたいのと，先日，知事ご自身も岸田外務大臣に直接，参加のお願いをされたところではございますが，日本政府は交渉会議への不参加の意向を示しています。このことについて，知事の受け止めについて伺います。
（答）
この禁止条約，核兵器のない平和な世界の実現をするという上で，有効な方策の一つだろうと考えています。そういう意味で，この交渉会議が進んでいくのは意味深いことだと思います。この６月の交渉会議では，素案が既に発表されていますので，それを基に議論されることになるのだと思いますが，核兵器廃絶というのがゴールになっています。一方で，核兵器国が核兵器廃絶をしないとゴールには到達しないわけですけれども，現状のままでは，核兵器国と非核兵器国との溝が深まって分断される。核兵器国がむしろ反発して，ここに参画してこない。そういう状況が懸念されるという状況でありますので，実際に核兵器国を引き込むためにどういう内容にしていかないといけないのかということについて議論が進むことを期待しております。県としましては，いろんな各界の指導者に被爆地を訪問してほしいと呼び掛けておりますけれども，それにあわせて核兵器国と非核兵器国の溝，これをどう埋めていくのかについて取り組んでいって，県としても核兵器のない平和な世界の実現に具体的に貢献できたらなと思っているところであります。日本政府のこの動きですけれども，５月31日に岸田〔外務〕大臣にお会いした際に，交渉会議への参加をお願いしました。地元の声としてしっかりと受け止めていきたいと返事をいただきましたが，実際には参画というところには至っていないということでありますが，ただ，意味合いとしては，核兵器国が，実際に核軍縮を進めていくと最終的に核兵器廃絶を実現していくと，そういうゴールは共有しているということかと思いますので，では，そのゴールに向かってどう動いていくのかということは，しっかり考えていきたいという話でしたので，それを期待したいと思っています。そういう意味では，今回参加しないということだけで終わるのではなくて，核兵器廃絶といったゴールに向けて，今後，度々，表明されているように，核兵器国と非核兵器国の橋渡し役として日本の役割をしっかりと果たしていかれるように取り組んでいただきたいなと思っているところであります。
（幹事社：ＨＯＭＥ）
この件について，ご質問がある社はお願いします。
（ＮＨＫ）
ＮＨＫの辻です。日本政府が参加しない意向を表明している理由というか，ロジックとして，核兵器国が参加しない枠組みの中で議論を進めていっても，逆に溝を深めるだけだという言い方をされていると思いますが，それに対して理由というか，知事がどのように思われているのか〔お聞かせください〕。
（答）
それは理由というか現実です。現実として，アメリカは特に，かなり強硬な反応をしていて，それがどれほど有効なことかという評価は別として，国連大使が関係国を集めて声明を出されたりしています。それはまさに，非常に反発，反発しているから非常に有効なのだとおっしゃってるところもありますけども，現実としてそうなっているところはこのままじゃ参画しないということで，ああいう反応があれば，やはり面目というか面子ということもあると思うので，簡単に参画することはないと思うのです。ですから，現実としてそれが，起きていることだと思います。したがって，では，どうするのかということをやっぱり考えていかないといけないことだと思います。それは，いろいろ方策はあると思うのです。日本政府が条約交渉に参加して，その中に，核兵器国が入れるような素案作りだとか，あるいは，このままじゃまずいということを説得していくのも一つの方策でしょうし，我々はそれを望んでいるわけですけれども。今，日本政府はそうではなくて，その外側でそれをやろうとおっしゃっているわけでして，そうであれば，その役割を果たしていただくように我々としては強く望むということかと思います。
（中国新聞）
中国新聞の藤村です。条文の素案が発表されまして，その中でＮＰＴ〔核兵器不拡散防止条約〕についても重要なものであるという位置付けをしていたり，核兵器国やその国に守られている国も，少し門戸が広げられているというか，最初の反発よりはもう少し歩み寄れる部分もあるのではないかなと感じられるのですが，知事の受け止めはどのように思われているのか〔お聞かせください〕。
（答）
僕は，ＮＰＴが大事だと〔条文に〕書いてあるから，それで核兵器国がそうだ〔と理解する〕というものでもないと思います。実際，核兵器国がなぜ，参画しないかということは，核兵器国と非核兵器国の関係だと非常に分かりやすいですけれども，核兵器国同士のことで考えたら，相手が持っているのに，一方的に手放すというのは，これは，なかなか，今の状況では難しいと思います。皆が減らしていくということをやらなきゃならない。そういった担保がないという状況が根底にあると思うので，ＮＰＴを大事にしますよ。ＮＰＴを揺さぶるとかいう論もあるからそうなっているだと思うのですけれども，根本のところは違うところじゃないのでしょうか。
（幹事社：ＨＯＭＥ）
それでは，一般質問に移ります。質問のある社はお願いいたします。
知事選への態度表明について
（読売新聞）
読売の前田です。毎度の質問で恐縮なのですけれども，11月の任期満了に向けて，現時点の知事のお考えと，これまでに２期目４年近くやってきたことについての今のお気持ちをお聞かせください。
（答）
11月の任期終了の後にどうするかということは，現時点ではまだ未定であるということと，この８年間，７年半強ですが，どうだったかというと，いろんなことが進んできたかなと思っていますし，経済状況も広島県内，改善していて，また，いろんな面で広島のブランド力も上がってきているのじゃないかなと感じるところもあって，一定の成果を残すことはできつつあるのかなと感じております。
自治体の基金の状況について
（中国新聞）
すみません，中国新聞の胡子ですけど，地方の基金残高の増加を巡って，財務省の方で交付税のあり方，あり方というか削減というものを探る動きが出ているようですけれども，総務省の方も全自治体にアンケートも入っているようです。広島県内の市町，県も含めてですけれども，かなり不安視する声も市町の方からも挙がってきています。県として，知事としてその基金に対する考え方，それからそういう自治体から不安の声が出ている，そういう現状について，今後，国に対して何か積極的に働きかけ等，要望等ございましたらお願いします。
（答）
基金についての考え方というのは，基金が増えることが適切だとかそういう意味ということですか。
（中国新聞）
現状，ここ10年位でかなり広島県内にも，45パーセントくらいですか，市町が積んできている基金が増えていると。これイコール余裕がある状況ではないというのが市町の言い分だと思うのですけれども，その，基金が増加しているということについて。
（答）
〔自治体の基金が増加している〕ということについてどう考えるかということですか。そもそも基金というのはいろいろあるので，今は何か，十把一絡げにして言われていますけれども，そもそも財務省が，財務省と言うか，財政〔制度等〕審〔議会〕ですか，その中で挙げられていた基金の中に入っているのは，例えば地域医療再生基金とか，そのようなものも入っているわけです。それは国が積んだもの，そのようなものもあるわけです。そういうのも一緒くたになっているのですけれども，特に財政調整基金とかこういったものも含めて増えているということもあると思うのですが，その詳細については，ちょっと調べてみないとわからないところがあるので，まだ何とも言えないところもありますが，おそらく増えてはいるでしょうと。これは，例えば増えたというのは，減っていたから増えたわけで，さらにその前から，これはまたマジックです。得意のどこで切るかみたいな。減っていたところから見たら，増えて当たり前じゃないですかと。いや，その前から見たらもっとありましたよと。それで，これはすごい減ってきて，それが戻ってきたというだけのところで，〔減っていた〕こっちを消して，〔増えてきた〕ここから先だけ見せて増えてますよってこれはおかしいですよと。これは印象操作っていうのです。〔印象操作〕ではないですか。印象操作ですよ，本当に。そもそもなぜ我々こういった財源調整的な基金があるかと言ったら，自治体は赤字債を発行してはいけないということになっていますでしょうと。実際にキャッシュが，何かがあって足りなくなった時にどうするのですかと。国は発行できます。だけど，自治体は発行できないように縛っているのは国です。だったら，それに対応するために基金を積まなければいけないと言って，それが底をついてなくなってきたところから，そのために積んできているのを増えているじゃないかというのは，これはまたナンセンスな話で。いや，だったら赤字債を自由に認めよということとの裏腹です。そもそもおかしいと。そういうことなので，全国で見たらちょっと特殊にすごく積んでいるところもあるかもしれませんけれども，全体を全部一緒にして語らないでほしいということがまず１点です。広島県で言えば平成３年度には1932億円あったわけです，〔財源調整的〕基金が。広島県〔の額〕です。平成21年，これは私が就任した直後くらいかな，これは底だったのです。25億円です。１兆円予算がある県で，25億円って何かちょっと変動があったら，すぐにデフォルトです，デフォルト。勝手に借りることもできないのだから，それを今，広島県は464億円まで戻したのです。1932億円から比べたら1500億円も減っているじゃないですかという議論もできるのです。この質問，すごく頭にくるからすごい長くなってしまうのですけれども，そういう状況です。僕らも，大変なところ，職員何人減ってみんな辛い思いをして，それで捻出して積み立てているわけで。また，交付税を出しているのに，積み立てているのはけしからんとか。交付税とは元々僕らの財源ですと。国のお金じゃないのに，それをとやかく言われる筋合いはないということで，ですから基金が増えているから，そもそも僕らのお金である交付税を減らすというのは言語道断だと思うわけです。それで今，総務省で実態調査もされていますので，そういった結果もしっかりと持って，知事会と連携しながら，地方の実態というのも訴えていかなければいけないのではないかなと思います。もう，私が怒っているというのを，何かこう，全国に流してほしいなと，という感じでございます。
知事選への態度表明について
（ＮＨＫ）
先ほどの任期のお話で恐縮なのですけれども，前回，４年前の時には６月議会で態度表明というのをされたかと思うのですが，間もなく，今回，６月議会が始まりますが，その中で，仮に議員さんからそういう質問があった場合には，態度表明される御意向ございますか。
（答）
現時点では分からないので，現時点では分かりません。
広島市における原爆の日の登校日について
（ＴＳＳ）
テレビ新広島の田中です。８月６日の原爆の日の登校日に関してです。〔広島〕市教委の方が，県から人事権が移行した影響で，休日とするという問題がありますけれども，県知事としてのお考えをお聞かせいただければなと思います。
（答）
これちょっと広島市のことなので，県としては何ともちょっと言い難いところ。というのは，実際に登校日にしているというのは，広島市も100％ではなかったですし，一方で広島市を中心に，それが行われていたと，逆に言うと県内全体で登校日とされていたわけではないので，広島市ではやらなくなったのだけれど，そもそもやってないところはどうなのですかという話にも関わってくるので，そういう意味で県として何かあれこれと言うことは難しいのかなと受け止めています。
（ＴＳＳ）
ただ，平和教育の〔中で〕原爆投下日時の認識が非常に低いと。そういう影響で登校日が復活した経緯もありますので，県から権限が移行した影響が出ているわけなので，このへんについてはあらためて〔お聞かせください〕。
（答）
ですから，個人的には，県としてではなく個人的には，やはり広島市に投下されたということも含めて，いろんなことで広島市が主体になっているという中で，無くなるというのは残念な気がしますけれども，ただ知事としてどうかと問われたら，ということであれば，なぜ広島県全体でやらないのか，とかいう話にもなるし，であれば日本全国で，というような話もありますし，ちょっとそこの議論を詰めるとなかなか難しいというか，特に小中学校においては各教育委員会の判断ということになるかと思うので，そこを今，こうしましょうというのは，にわかには難しいかなと思っています。
（幹事社：ＨＯＭＥ）
これで知事定例会見を終わります。次回は７月11日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。
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