知事記者会見（平成28年11月15日）

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます） 

 会見日：平成28年11月15日（火曜日）

発表項目 

• 本社機能移転 助成申請第１号(株)ドリーム・アーツ広島本社開設について〔動画ページ〕 

質問項目

• 本社機能移転 助成申請第１号(株)ドリーム・アーツ広島本社開設について
• 米国大統領選の結果について 〔動画ページ〕
• サッカースタジアム建設問題について
• 島根原発の災害時における避難計画について〔動画ページ〕 
• 国連の核兵器禁止条約に係る決議の採択について
• 日印原子力協定の署名について
• 米国大統領選の結果について

会見録

　幹事社の朝日新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず知事からの発表があります。よろしくお願いします。

本社機能移転 助成申請第１号（株）ドリーム・アーツ広島本社開設について

　今日は１点ございます。東京の会社の本社機能移転についてであります。東京恵比寿に本社がありますＩＴ企業の株式会社ドリーム・アーツが12月に「おりづるタワー」へ東京本社の一部機能を移転して広島本社を開設されます。これは今年度，広島県が本社機能移転支援のために新設しました「企業人材転入助成」制度の第１号の適用となります。株式会社ドリーム・アーツは，2001年に広島市内に開発拠点を構えておられますが，現在の広島での従業員数は10人強でありまして，今後３年間で100人体制に拡大する計画を2016年３月に発表して，それに伴うオフィス拡張のため，今回おりづるタワーに移転されるということであります。これによりまして，イノベーティブな人材が広島に増えるということで，税収増や単なる雇用の創出というだけでなくて，株式会社ドリーム・アーツと県内企業との連携などから，新たなイノベーションが創出されることを期待しています。本県では，産業団地等への企業立地によります従来型の企業誘致に加えて，企業の本社や研究開発拠点など，人や機能に着目した新たな投資誘致に取り組んでいるところでありますが，今後とも，投資先として多くの企業に広島が選ばれるような積極的な企業誘致に取り組んでいきたいと考えているところであります。私からの発表は以上です。

（幹事社：朝日新聞）
　この件について，質問がある社は，挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

（ＨＯＭＥ）
　広島ホームテレビの居升です。よろしくお願いします。今回初めて，ドリーム・アーツさんが決まったということですけれども，今後の展開と言いますか，どういったところを期待されるのかあらためてお伺いできればと思います。

（答）
　それはドリーム・アーツについて。

（ＨＯＭＥ）
　ドリーム・アーツさんと他の第２号，３号の企業さんに対して。

（答）
　まず，ドリーム・アーツについては，全国いろいろ地域があるわけですけれども，その中で広島に来ていただくということで，我々としては感謝を申し上げたいと思っていますし，今回，この広島での拡大を機に，もちろんドリーム・アーツの事業が躍進していくと，広島に来て良かったというふうに展開していくことを期待をしていますし，これまた広島のＩＴ系の企業立地というのは比較的あまり層が厚くないということもあって，そういったところの刺激になると良いなと思っています。それからもう少し全般的に，本社機能の移転ということについて言えば，今後も情報サービス業だとか，あるいはインターネット付随サービス業，こういったところに営業というか誘致に回っているところですけれども，カルビー〔株式会社〕が先般「〔カルビー〕フューチャーラボ」を開設されましたが，それもそういう一環の中での話なんです。こういった動きが徐々に出てきていますので，さらに広島に，そういう企業が進出していただけるように展開していければなと考えています。

（中国新聞）
　中国新聞の胡子です。この件に関して，今回第１号ということですけれども，第２号，第３号への見通しとですね，営業活動を強めていかれるということですけれども，首都圏とかが，おそらく中心になってくると思うんですけれども，それをどのように営業を実効性のあるものにしていくか，その戦略とかですね，あと広島での空きオフィスとかっていうとこも，なかなか良い立地のところってのは空きがないとかですね，受け入れ側の問題もなかなかあると思うんです，そういったところについて知事のご見解をお願いします。

（答）
　誘致の先っていうのは，もちろん都心部のオフィスっていうのもありますし，それ以外のところというのもあるのです。例えば尾道でしたら，今，尾道シェアとかやっていますけれども，さらに言えば，徳島なんかでの例に見られるような，むしろ中山間地域に立地をするといったようなパターンもあります。いろんな，そういった先方のニーズとも合わせながら，都心のオフィスがちょっとタイトなのは，これは今，足元ではいかんともし難いところはあるんですけれども，ただ，新しいオフィスも今後，例えば〔広島〕駅前も出来てくるとか，都心の中でも，これはちょっと時間もかかりますけれども，再開発の計画もあるので，そういったことも活用しながら来てほしいなと思います。いずれにしても，今，情報サービスであるとか，インターネット関連のサービス業，我々リストを作って，投資意欲というか拡大意欲というか，そういう意欲がある企業を把握しつつありますので，そういった企業とコミュニケーションを図る中で具体化していきたいと思っています。

（幹事社：朝日新聞）
　他に，この件について，質問がある社は，お願いします。

（読売新聞）
　読売の前田です。今回の制度は〔限度額〕１億円を出して来てもらうという，若干ちょっとお金を出して来てもらうという側面はあるかと思うんですけれども，実際その営業活動とか，東京の経営者とかと接するにあたって，やっぱり広島は魅力的なところなのか，そもそももしくはお金を出してもらわないと行きたくないようなところなのか，そこらへんの感触というか，やってみてどういうふうな感じ。

（答）
　それは，なんていうか単純に２色に分かれるということではなくて，それは一般の工場なんかでの投資誘致も同じですけれども，インセンティブというのは一つのきっかけで，その他に例えば人材が確保できるかとか，あるいはロジスティクス的にどうかとか，他のオフィスの位置関係がどうかとか，いろんなことがあります。今回，本社機能ですけれども，Ｒ＆Ｄに非常に重点を置いた企業ですので，そういう意味では人の確保というのは非常に大きな要素になっていると思います。そこは県も全面的にバックアップして，確保できるように協力していこうということが一つの決定要因になっていると，我々も理解しています。そういう意味では他の企業についても，それぞれのニーズというか，そういうものがあるので，それに的確に対応できるように我々としても努力しながら，もちろんインセンティブも付けて進めていくと，やはり拠点拡大するにはコストもかかるわけですから，ないしは移転も含むとリロケーションのコストなんていうこともかかるわけですから，そういうものの負担を軽減するという意味でのインセンティブも付けながら対応していきたいと。

（読売新聞）
　初期投資というか，最初お金をかけるんだけれども，いずれそういう企業誘致の流れが出来て，お金を出しても出さなくても来てくれるような，そういう流れっていうのが生まれるという考え方でしょうか。

（答）
　いや，あのお金をかけても，我々基本的な考えとしては，本社機能みたいなしっかりと根付くものであれば，長期的には，税という観点からはペイバックするだろうと見てるわけです。これは本来は特に従業員の数という観点からいうと，住民税だとか入ってくるポケットは若干県とは違っていたりするんですけれども，トータルで見れば，プラスにはなると思っています。そういう意味で，この支出自体を全くなくそうということでもなくて，こういうインセンティブがあるというのは営業する上での，一つのきっかけになるようなものでありますから，それを全くなくしていくということではなくて，もちろんそういうのはなくても，山のように困るぐらい来ますよって言ったら，それはないかもしれませんけれども，当面は，そういうことで継続したいと思います。

（幹事社：朝日新聞）
　他に，この件について質問がある社はございますか。では，なければ続いて幹事社質問に入ります。２問質問させていただきます。

米国大統領選の結果について

（幹事社：朝日新聞）
　まず，米国大統領選の結果についてお尋ねします。この度の米国大統領選でトランプ氏が当選しました。トランプ氏は日本や韓国の核武装を容認する発言をしており，大統領選でも争点になりました。核兵器廃絶を目指す広島県の立場からトランプ氏の当選と今後の対応について，知事のご所見を伺います。

（答）
　まずは大統領選挙を経て当選をされたということにお祝いを申し上げたいと思います。本県としては，従来，核兵器の非人道性について，各国の政治指導者の方々に深く理解していただきたいと，そのために広島・長崎を訪れて被爆の実相に直接触れていただきたいと働きかけをしてきたところでありますので，そういう意味では，広島県，あるいは広島県民の核兵器廃絶に対するこの思いというのは変わらないわけでありますので，トランプ次期大統領にもできるだけ早い時期に被爆地をご訪問いただいて，核兵器による破壊の現実と，被爆の実相について触れていただきたいと考えているところであります。

（幹事社：朝日新聞）
　ありがとうございます。この件について関連質問がある社はお願いします。

（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの高島です。トランプ氏がアメリカ大統領〔選挙〕に勝利したことについて，もうちょっとお聞きしたいのですけれども，経済的な側面からですね，広島県はメキシコのグアナファト州と友好提携なんかを結んでおられて，トランプ氏は大統領選挙中にメキシコに高い壁を作るなどという発言もあったと思うのですけれども，知事が考えられるトランプ氏が大統領に就任した後の広島県への影響というのをどういうふうに考えられるか，見解をお聞かせください。

（答）
　これは正直言って今誰も読み切れないというか，それが世界の不安要因なんだと思うのです。これまでおっしゃっていたことをどこまで実行するのか，できるのか，ないしは実行しようとするのか，それが正直，不透明だと思います。そういう意味では，良く分からないというのが正直なところでありますけれども，一つご発言の中で，やはり我々に影響があるのはＮＡＦＴＡ〔北米自由貿易協定〕を見直すということで，これがどういうレベルで見直されるかということによっては，影響を受けるということでありますので，その点については注視したいと思いますし，政府ももちろんそういう点は適切に対応してもらうというか，広島だけの問題じゃなくて，他の自動車メーカーを含めて，いろんなサプライヤーも含めて進出しているところでありますので，適切にコミュニケーションを図っていただくことを期待しています。

（ＲＣＣ）
　確かになかなか読み切れないというところがあるとは思うのですけれども，メキシコとの関係についていうと，２年前，広島の自動車メーカーのマツダが工場を作って車を生産してますが，マツダなどの日系自動車メーカーに与える影響というのも非常に深刻な問題もあるかと思うのですけれども，その辺りは。

（答）
　それが今のＮＡＦＴＡの話です。ＮＡＦＴＡでメキシコを拠点にアメリカに輸出をしている部分も多いわけですから，そこがどうなるかということで，今申し上げたような，どういうレベルの見直しがされるかということにもよるのですけれども，それは繰り返しになりますけど，マツダだけでの話ではないので，政府の方で適切に対応いただくように期待しているということです。

（幹事社：朝日新聞）
　他にいかがでしょうか。幹事社から関連質問をさせていただきます。先ほどトランプ次期大統領になるべく早く訪問をというお話しでしたけれども，具体的に例えば書簡を送られるとか，これまでしてきたようなことを早急にされるようなことはお考えでしょうか。

（答）
　まずは，大統領にご就任をされるというところからの始まりだと思いますけれども，その中でまた駐日大使がどなたになるかとか，そういうことも踏まえながら考えたいと思います。

（幹事社：朝日新聞）
　ありがとうございます。他この件について何かございますか。ないようですので２問目の幹事社質問に入らせていただきます。

サッカースタジアム建設問題について

（幹事社：朝日新聞）
　サッカースタジアムの建設についてお尋ねします。先日，スタジアム建設候補地の中央公園案について，地元の基町連合自治会が騒音や交通問題などを理由に建設反対の方針を決めました。このことについて知事の受け止めを伺います。また，深山会頭は年内に候補地を絞り込みたいという意向を示していましたが，今後のスケジュール感についても知事のご所見を伺います。よろしくお願いします。

（答）
　基町連合自治会，中央公園広場を候補地としてサッカー場の検討をするということについて，報道のニュアンスでは反対と言うことで，対応方針を協議されたというのはまさに報道で我々も接しているところですけれども，我々も，これも報道ベースではあるんですが，質問をされたいということも含めてコミュニケーションを図っていくというか，我々ともコミュニケーションをされていくという方向だと理解しておりますので，そういった質問状をいただきながら，それにまた回答もしながらしっかりとコミュニケ―ションして，中央公園，ここでの整備ができるかということについて関係者と協力しながら検討を進められればなと思っているところです。今後のスケジュールについては，９月14日に４者〔県，広島市，広島商工会議所とサンフレッチェ広島〕で意見交換をしてから早期に進めて行こうというところで一致したわけですけれども，具体的にこの期限をいつまでと今現時点で決めているということではないので，今，自治会の皆さまのご意見をお伺いしてというところでもありますから，期限を決めて進めるものではないと思っているところです。

（幹事社：朝日新聞）
　この件について，関連質問がある社はお願いします。よろしいでしょうか。

（ＲＣＣ）
　ＲＣＣの小林です。今のことに関連しまして。期限を決めて進めるものではないとおっしゃったんですけれども，当初，年内に絞り込みたいというお話が会頭からあったわけなんですが，ということは４者会談が，つまり年内にというような見通しだったんじゃないかと思うんですが，この自治会などの動きを見ると，年内難しいのかなというふうにも見えてくるんですが，その辺りっていうのはどうでしょうか，見通しとしては，４者会談。

（答）
　４者会談の前提として，やはり基町の自治会の皆さんとのコミュニケーションというか話し合いというのがあると思いますので，まだ，緒についたばかりという面というか，コミュニケーションが進んでる状況ではまだないので，何回かお話はさせていただいているところですけれども，さらに進めた上で，４者会談をいつ開くのかということが決まってくると思います。したがって，現時点でいつというのはなかなか言いにくいところはありますけれども，ただ，これもさきほど申し上げたように，いたずらに長くしましょうという気持ちは誰もないわけなので，そこはできるだけ早くとしか今は言いようがないんですけれども，両方にらみながらしっかりと進めていきたいというのが現時点の考えです。

（幹事社：朝日新聞）
　他，関連でいかがでしょうか。ないようですので一般質問に移ります。その他に質問のある社はお願いします。

島根原発の災害時における避難計画について

（中国新聞）
　中国新聞の樋口と申します。昨日，島根原発の避難訓練というのがありまして，島根原発で事故が起きたときのことを想定して，初動対応の訓練であったりとか，県庁の災〔害〕対〔策〕本部機能を移転するという全国初めての訓練も行われました。広島県も無縁ではないと思っておりまして，というのが，避難計画の中で大崎上島町を除く22市町というのが受入先になっています。私も前，島根にいたものでよく取材をしていたんですけど，島根の住民感覚とこちらの感覚というのは相当温度差があってですね，まだ受入先になっているということ自体を知らない方も相当数いらっしゃいます。広島県として，この訓練にある意味もっと主体的に参加していくべきじゃないかなと思っているんですけれども。先ほど原課〔担当の危機管理課〕に確認しましたら，今の時点でＦＡＸは受けてるんだけど，こちらから主体的に参加していくということまでは至っていないということでしたので，その点について知事のお考えをお聞かせください。

（答）
　主体的に，というニュアンスなんですけれども，我々避難の受入先という立場にありますので，もちろん我々は協力をしていくつもりであるということで，今，新しく広域の避難訓練というか，この対応について島根県でも始められたところだと思いますので，今後さらに踏み込んで広島の避難所まで連携をした訓練をされたいということであれば，もちろん我々は協力していくということだと思っています。ただ，先方の方でそれを計画をしていただくということは，一つあるのかなということで，当然負担というか拡大していくと向こうのいろんな訓練上の計画上とか動きとかの負担もあるわけなので，今はまだそこに至っていないということかもしれませんけれども，我々から，「絶対手伝う」というような主体的にというところまでは，ちょっと遠慮しているというところです。

（中国新聞）
　定期的には両県の担当課で協議をされているというのは聞いておりますけれども，広域避難をやり始めて今年で５回目になったので，もうそろそろ，そういったところを検討されても良いのかなと。もちろん向こうの意向がというのが大前提だと思うんですけれども，こちらの住民，例えばより近い県北の方とかもですね，かなり，もし〔事故が〕起きた時は現実性というか，現実的なものになる可能性もあるので，どうやってその住民の意識を高めていくかというのも必要だと思うんですけども，その辺はどうでしょうか。あくまで向こうがこちらに避難させたいんだけどと言ってきてからの検討になるということですか。

（答）
　連携としてはそういう関係になると思います。

（中国新聞）
　向こうが避難訓練でこれを盛り込みたいんだというのが，まずあってからということですかね。

（答）
　基本的にはそれがないと，我々の方でちょっとなかなか言い出しにくいところはあるのかなと。

（中国新聞）
　例えばそこまでは至らずとも，県の担当者をその訓練に，また土曜日には〔島根・鳥取両県の〕住民の避難訓練もあるんですけれども，そういったところに派遣をするとかですね，そういったお考えは特にないですか，今のところ。

（答）
　現時点ではそれは計画していないです。今後そういうことがあるかもしれません。

（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

（朝日新聞）
　他に質問いかがでしょうか。

国連の核兵器禁止条約に係る決議の採択について

（中国新聞）
　中国新聞の藤村です。しばらく〔知事定例〕記者会見がなかったので古い話になるのですけれども，10月28日に国連の第１委員会で核兵器禁止条約の制定の交渉開始について決議が採択されました。これについての知事の受け止めと日本政府がこれについて反対したわけですけど，これについての受け止めも教えてください。

（答）
　核兵器禁止条約，ないしは核兵器禁止に向けた動きが進んでいくことは歓迎すべきことだと思います。日本政府が，棄権ではなくて反対だと明確に投じたことは残念なことだと思います。一方で，今，核兵器禁止条約の動きが，事実として，核兵器国を反対側に押しやっているようなところもあるので，より頑なな姿勢に，アメリカなりロシアなりを押しやっているところも事実としてあるので，そういったことを解消していかないと，実質的な核兵器禁止になっていかないという懸念もあるので，そういった努力をしていく必要があるのかなと，そういった努力というのは，要するに核兵器国を取り込んでいくという努力をしていく必要があるんじゃないかと考えています。

（中国新聞）
　そうすると日本政府の対応ですけれども，残念だけれども理解できるというかそういうものなのでしょうか。

（答）
　いやそれは，反対する必要はないわけでして。

（中国新聞）
　この件に関しては広島市はすぐですね，外務省の方に文書を送って，遺憾であることを表明したわけですけれども。先ほど，トランプ氏のことでも核兵器廃絶を望む県民の思いってことを知事言われましたけれども，そういう県民の思いを代表して，広島県も日本政府の対応に対して，何かリアクションがあっても良かったと思うのですが，何もなかったと思うのですが，その辺についてはどうお考えですか。

（答）
　外務省に対しては，我々の考えというのは常のコミュニケーションの中で伝えていることもあり，あらためて今回は出しませんでしたけれども，外務省として十分理解していただいていると思っています。

（中国新聞）
　常に理解しているという意味では広島は核兵器廃絶を求めているということではそれはそうだと思うですけれど，今回棄権ではなく反対と言うことで，一つこう日本の意思というものが出たことに対してですね，常に思っているのかもしれませんけれども何も言わなければ伝わらない部分もあるので，そういう意味では何かこうアクションがあっても良かったと思うですが，特にそれは必要なかったというご認識なんでしょうか。

（答）
　今回は特にその必要は感じてなかったということです。

（中国新聞）
　県が核兵器廃絶の思いを発信するのはいろんなとこがあると思うのですけれども，国際情勢で起きたときに，例えば北朝鮮の核実験が起きたときなどには，議長と一緒に抗議文などを出したりされてますけれども，今の時点ではそういうときにしか発信しないというか，そういう状況にあると思うですけど，それで県としては一定に発信していて，それで十分であるというような感じなんでしょうか。

（答）
　はい。

（中国新聞）
　そうですか。わかりました。

日印原子力協定の署名について

（中国新聞）
　もう一点よろしいでしょうか。これも最近の話なんですけれども，日本とインドの原子力協定の締結なんですが，これですね，科学技術の輸出であると，成長戦略の一環であるという考え方もある一方でＮＰＴ〔核兵器の不拡散に関する条約〕を骨抜きにするという意見もあってですね，その辺については，知事としてはどのようなご認識をもっているのでしょうか。

（答）
　ＮＰＴ体制を骨抜きにするというよりは，インドは事実上の核兵器国ですから，そこに対して，十分な保証措置なしに協力するということは，間接的にやはり原子力，核兵器の，例えばプルトニウムが核兵器に転用されるおそれが否定できないとか，そういう面で問題があると思います。

（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

（幹事社：朝日新聞）
　最後の質問にしたいと思います。いかがでしょうか。

米国大統領選の結果について

（ＲＣＣ）
　すみません，旬な話題というか，次期大統領のトランプ氏についてですね，湯崎知事はざっくりどのようにどんな人物だと考えていらっしゃるか，一言最後にお願いします。

（答）
　わからないです，正直。非常に戦略的に行動されているのか，それともただ単にその状況に応じて行動されているのか，その辺も何とも窺い知れないところなので。当選してからの言動というのもギャップがありますよね。今後まさにいろんな具体的な政策などを打ち出して来られる場面の中で，我々としても対応を考えていかないといけないのかなと思っています。

（幹事社：朝日新聞）
　これで知事定例会見を終わります。次回は，12月20日の火曜日の午前10時30分からを予定しております。どうもありがとうございました。