知事記者会見（平成28年３月30日）

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 会見日：平成28年３月30日（水曜日）

発表項目 

• 核軍縮等に関する「ひろしまレポート2016年版」について　1/4　〔動画ページ〕
• 核軍縮等に関する「ひろしまレポート2016年版」について　2/4　〔動画ページ〕
• 核軍縮等に関する「ひろしまレポート2016年版」について　3/4　〔動画ページ〕
• 核軍縮等に関する「ひろしまレポート2016年版」について　4/4　〔動画ページ〕

質問項目

• 核軍縮等に関する「ひろしまレポート2016年版」について（共同・ＮＨＫ・中国）

会見録

（司会）
　それでは定刻になりましたので，ただ今から知事会見を開催いたします。
本日の発表項目は，核軍縮等に関する「ひろしまレポート2016年版」についてでございます。なお，本日の会見には，国際平和拠点ひろしま構想推進委員会副座長，前公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長，内閣府原子力委員会委員の阿部信泰様，公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員の戸崎洋史様にご同席いただいております。終了時間は14時45分を予定させていただいております。これより説明に移らせていただきます。ご質問は，知事，阿部様，戸崎様の説明終了後にまとめてお願いいたします。それでは説明の方，よろしくお願いします。

核軍縮等に関する「ひろしまレポート2016年版」について

（知事）
　私から最初，概略についてご説明をさせていただきます。今日，今，ご紹介ありましたように国際平和拠点ひろしま構想推進委員会の副座長であって，ひろしまレポート研究委員会の外部評価委員をお務めいただいております阿部信泰様。そして，ひろしまレポートご担当の日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員の戸崎洋史様に同席をいただいております。
　まず，事業の趣旨ですけれども，皆さまご承知のとおりでありますが，県におきまして，「国際平和拠点ひろしま構想」を推進しておりますが，その具体化に向けた取組の一つとして，〔日本〕国際問題研究所に委託して，ひろしまレポートを作成しているところであります。
　本事業では，国際社会における核兵器廃絶のプロセスの進展に貢献するということを目的としまして，３つの分野，核軍縮，核不拡散，核セキュリティ，この各分野での各国の取組状況について，関連条約の署名・批准や，核兵器の削減状況，あるいは広島の平和記念式典への参加等といった客観的な事実に基づく調査・分析・評価を行いまして，その結果を「ひろしまレポート」として取りまとめているというところであります。このレポートを広島から〔国〕内外に発信いたしまして，核軍縮に向けた各国の取組状況を示すということで，国際社会における核兵器廃絶のプロセスを着実に前に進めるための機運醸成ないしは後押しということを行いたいということで，取り組んでおります。
　「評価対象国」と「評価項目」についてでありますけれども，お手元の資料で言えば，「３」と，まとめのところで言えば，「３」という項目になりますが，昨年５か国を追加をして，36か国について取組の評価を行ったところですが，今年も引き続いてこの36か国を評価対象国としております。項目については，若干の内容の変化もあったんですが，核軍縮分野の31項目，核不拡散分野の17項目，核セキュリティ分野の16項目，合計64項目で評価を行っております。続いて，「ひろしまレポート」の発信方法の新たな工夫ですが，今回は，本編と概要版，これは従来作っておったところですが，これに加えて核軍縮・核不拡散及び核セキュリティへの関心を喚起をしていくと，また理解を深めるということを目的といたしまして，これら３分野を解説する一般市民向けの小冊子を新規に作成をしたところであります。我々としては，わかりやすい内容になったかなと。内容自体が専門的なことなので，なかなかとっつきにくいところはあるわけですが，できるだけ分かりやすくしたと思っておりますので，入門冊子として役立てていただきたいと期待をしております。
　続きまして，今後の活用という側面ですが，今後「ひろしまレポート」を継続して作成をいたしまして，さまざまな機会を捉えて広島から国内外に発信をしてきたいと，そして国際社会に一層広く受け入れられていくということを通しまして，核兵器廃絶に向けた世界的な機運がより一層高まると，そして各国における核軍縮に向けた新たな取組に繋がるということを期待をしたいと思っております。
　最近の情勢も皆さまご承知のとおり，北朝鮮の核実験もございましたし，そういう意味で核兵器をめぐる状況というのは必ずしも，良いというかむしろ悪いという状況かと思います。しかしながら，こういった時だからこそ，広島から声を上げていくということが意義があることですし，それによって核兵器廃絶に向けた機運醸成を少しでもプラスにしていくと，そうするべきであると確信をしているところであります。最後に，この内容の詳細については，阿部副座長，それから戸崎研究員からお話しいただくんですが，かいつまんで私からご説明をさせていただきますと，別紙が付いていると思うんですが，核軍縮分野については，核兵器の非人道性や核軍縮に関する国連の総会決議や共同声明の提案があったわけですが，そういったものには反対をしているという国があるということで，主にその反対をしている核兵器国が評点を下げておりまして，分野全体としては，取組の進展というのはほとんど見られなかったという状況です。核不拡散分野では，全ての国が前年度の水準を維持し，または評点をプラスにしております。そういう意味で分野全体としては，取組の進展が確認をされたという理解をしています。特にイランが核活動への制限と検証措置を含めます共同包括的行動計画，ＪＣＰＯＡと呼ばれるものですが，これが合意されておりまして，ＩＡＥＡ〔国際原子力機関〕の保障措置に関する取組の進展もあったということで，大きく評点を伸ばしているという状況です。核セキュリティ〔分野〕では，関連条約への加入などが進んだということで，評点増となった国がございました。とりわけ中国なんですが，民生利用における高濃縮ウランの最小限化を進めたということなどから，総点として大きな伸びが見られているところです。他方で，2015年に新たに明らかになった情報から，複数の国が，兵器利用可能な核分裂性物質の保有量に関して，大きく評点を下げるという結果となっておりますが，一部の国において核セキュリティ体制の強化に関わる動きが継続されたというような状況であります。それでは，内容につきまして，最初に阿部副座長，続いて戸崎研究員にご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

（阿部大使）
　阿部でございます。以前，〔公益財団法人〕日本国際問題研究所の軍縮・不拡散促進センターの所長をしておりましたときからの継続案件として，このプロジェクトを続けております。したがいまして，私，今現在は，国の〔内閣府〕原子力委員会の委員というのをしておりますけれども，今日申し上げることは，優れて，むしろ，〔国際平和拠点〕ひろしま構想推進委員会の副座長として，あるいは前の軍縮〔・不拡散促進〕センターの所長としての立場から申し上げているとご理解いただければと思います。まず，〔ひろしま〕レポート全体ですけれども，今，知事から紹介ありましたように，分かりやすくするということで，努力をされているということで，大変望ましいことだと思いますが，なかなかここが難しいところでございまして，この報告書，私どもは，世界的にもこれに類似の報告書がありますので，それらに比べても，そん色のない立派なものにしようとこういうことでやっていますもんですから，そういう観点からすると，各国の専門家が見て，この報告書は素人向けだと思われてはいけないので，それなりに非常に専門性から見ても，問題のないように，そん色のないようにしようということで書いています。ですから，どうしても若干専門的で難しくなっちゃうんですけれども，そこは同時にできるだけ多くの人に理解してもらう必要があるということで，要約版，それから知事から紹介のあったわかりやすいものというものを作っているわけでございます。他にもあると申し上げましたけれども，一つこういう類で出てましたのが，オーストラリアにありました，過去形になりますけれども，核不拡散・核軍縮センターというのがありまして，そこがこういう報告書を２回か３回出しました。ただし，このセンターは財政的に続かなくなったこともありまして，〔作成を〕やめました。したがって，そちらの報告書も出なくなりますので，そういう意味においても，この報告書〔ひろしまレポート〕は，これからより貴重なものとして存在すると。また，若干この違う角度からアメリカのＮＴＩ〔核脅威イニシアティブ〕という財団が，核セキュリティ，明日から〔核セキュリティ〕サミットが開かれますけれども，その点に特化した報告書を出しています。その辺については，ひろしまレポートは競合関係にあって，私どもも作りながらこれをよく比べて，「なるほどと。ここはこっちで良いんだな」というようなことでやっていますけれども，そういうことで，世界的にもいろいろいくつか報告書がありますので，それに負けないようなものを作ろうということで頑張っております。
　私からは，この報告書にありますところの現在の核軍縮・不拡散・核セキュリティをめぐる状況につきまして，概観をしたいと思います。残念ながら，この1年間の動きを見てみますと，核軍縮をめぐる状況は停滞してると言わざるを得ません。その原因は，大きく，私は３つあると思うんですが，一つはやはり，一番核を〔多く〕保有しているアメリカとロシアの関係，これが悪化したということがありまして，２年前にウクライナの問題につきまして，ロシアが軍事介入をすると，クリミア〔半島〕をロシアが併合するというようなことがありまして，これに対して，西側〔諸国〕が強く反発する，制裁も科すると。またそれに対して，ロシアが反応して，不幸にしてロシアは核戦力をちらつかせるということまでし始めましたので，そういう意味において，核軍縮を進める状況にはなかなか難しい状況になったということがございます。それから，中東の情勢ですけれども，いわゆるアラブの春ということを経験しまして，民主化が進んだんですけれども，同時にこれがシリアの内戦を呼ぶことになり，パレスチナの情勢も依然として緊迫していると。さらには，シリアとイラクにまたがって，イスラム国家というのが登場して，非常に過激なテロ作戦などを展開しているという状況にあって，その中にあって，例えば中東における唯一の核兵器保有国ですけれども，イスラエルなんかもなかなか地域の非核化，核軍縮という問題に，議論に乗ってくる状況になくなってきているという状況もあって，状況は厳しくなっております。幸いにして，一つ前進したのは，イランの核疑惑問題について，関係国の合意が成立したということですけれども，それによって，一気に中東の情勢が緩和に向かったかというと，残念ながらそこには至っていません。逆にイランの核疑惑はしばらくは収まるんですけれども，しかしながらそのうちまた息を吹き返すかもしれないという懸念がサウジ〔アラビア〕などに残っていると。また，イランが，そういう意味においては，中東を中心とした国際社会に戻ってきたということで，歓迎すべきことなんですけれども，そこはサウジとイランとのスンニ派，シーア派の違いを元にした対立関係もあって，緊張関係が逆に高まっているという状況もありまして，なかなかここでも核問題を中心に前進をするという状況が生まれておりません。もっと身近な問題としては，北朝鮮が核戦力を作るんだということで，核実験を行い，それを運ぶミサイルの実験も行うというようなことで緊張が高まっております。加えて，中国が経済的に豊かになり，強くなったこともありまして，東シナ海，南シナ海で自己主張を強めているということで，これまた緊張の元になっているということで，なかなかこの近辺でも，皆で核兵器はやめて緊張を緩和しようじゃないかという雰囲気にはないということで，こういった情勢がいろいろ重なり合って，現在の非常に難しい核軍縮，不拡散がなかなか進展を見せないという状況に至っているんだと思われます。この辺で，日本との関係の深いアメリカの立場を見ますと，実は北朝鮮の問題なんかについて，アメリカが反応しまして，戦略爆撃機を韓国に飛ばすというようなことを示して，ジェスチャーを示していますが，これはある意味では，アメリカが同盟国の韓国が北〔朝鮮〕の動きに対して，不安を覚えるんじゃないかというようなことに手当てをしようということで，そういうことをしているわけです。同じような現象は，ヨーロッパでも起こっておりまして，ウクライナの問題が起こって以降，特にＮＡＴＯ〔北大西洋条約機構〕に最近加盟した旧東欧諸国を中心に，我々が次は危ないんじゃないかというような不安があるので，アメリカがいろいろ，少しＮＡＴＯ軍をそういった国に展開をする訓練をしようと，いろいろやっていますけれども，逆にこれが相手の側からすると，今度は西側が緊張を高めていることをしているという批判の原因にもなっていまして，なかなかここが難しいところで。アメリカ側としては，望まないことなんでしょうけれども，韓国，日本，東欧諸国といった国の不安を鎮めようとすると，ある程度アメリカが自分の力を示さざるを得ないと，とするとそれがまた緊張を呼んで，相手側，例えば北朝鮮が自分の核戦力を強化するんだという議論の根拠にも使われるということで，これはまさに私は「ディレンマ」という言葉で表されるんじゃないかなと感じております。
　去年起こりました，もう一つの大きな事件は，ＮＰＴ〔核兵器不拡散条約〕の５年おきに開かれます再検討会議が上手くいかなかったということでございまして，その原因にはいくつか考えられますが，一つは前回の2010年に約束をした中東に大量破壊兵器禁止地帯を作ると，そのための国際会議を開くという話が実現しなかったということが大きくございます。それから核軍縮そのものが，どうもこの５年間あまり進まなかったじゃないかということで，もともと，一方において軍縮を進めるということで，核兵器を持たない約束をした国は，不拡散を確実にすることに努めるということだったんだけれども，そっちの反対の方は進んでないじゃないかということが不満がありまして，それも会議を難しくしたと。それから最近の動きとして，核兵器を使った場合にもたらされる人道上のすさまじい結果というものについて，焦点を当てようというキャンペーンが進んだわけですが，その結果起こってきたことは，したがって，やっぱり核兵器はなくさなきゃいかんと，そのためには，いろんなことをやるよりも，むしろ一足飛びに核兵器禁止条約というものを作ろうじゃないかという動きが出てきて，それに対して，核兵器を持っている国がそんなに急にやろうとしても無理だということで反発をする，あるいはこういったキャンペーンにはかなり多くの国が賛同しています。100以上の国が皆，署名してたりしていますので，そういった動きに自分らが追いつめられている，言わば，焦りの感情があって，逆にそれが反発になっているというようなことがあって，こういった要素が絡まりあって，去年の再検討会議は上手くいかず，合意をまとめた最終文書がまとめられなかったという状況になったわけです。その結果今どういう状況になったかと申しますと，再検討会議は上手くいかなかったんで，それでは国連総会で何か動きをしようじゃないかということで，開かれた作業グループというものを作ろうということで，決議は通りまして，その話し合いが始まりました。ただし，残念ながら核兵器を持っている５つの核兵器国〔アメリカ，ロシア，イギリス，フランス，中国〕は参加しないということになりましたので，そういう意味においては，〔核兵器を〕持っている国と持っていない国が集まって，どうやったら〔核兵器を〕なくせるかという意味のある議論ができない状態になってしまったということで，残念な進展になっております。それから，人道上の結果について，それについて行動を起こすという誓約をした国がオーストリアを中心にあったわけですが，そのために議論の展開として，現在の核兵器に関する国際法の体系には欠陥があると，まだ抜け穴があると。したがって，核兵器を持っている国があるわけですけれども。それを埋めなければいけないと，それはすなわち，核兵器禁止条約だということで，その議論もまた続いております。これに対する反発も現在あるというのが現状ではないかと思います。これについては，少し私の所感も交えて申し上げれば，禁止条約については，依然として，核兵器を持っている側，それから核抑止力は必要だと思っている方。これは持っている国だけではなくて，日本その他，核抑止力の傘の下にある国も入るわけですが，そういった国で，核抑止力が必要だと言っている方々からすると，依然として非常に強いアレルギー反応があるんです。これは何故かと申しますと，特に冷戦下において，東西対立が激しいときに，唯一，東側の大量の通常戦略に対抗するのは核兵器だったという時代がありまして，それによって，核兵器というのは持たざるを得ないんだという現実主義があったもんですから，そういう観点からすると，核兵器をすぐなくそうという議論は，非常に危険な議論だという考えが定着しておりまして，そういった方々からすると，核兵器禁止条約という言葉を聞いたとたんに，パッと逃げていなくなっちゃうんです。これは依然として，恐らくそういう現象が続いているというのが，去年のＮＰＴ再検討会議であり，また最近の開かれた作業グループでなかったかと思います。この禁止条約に行こうという話と，段階的にこつこつと積み上げて行くしかないんだというアプローチとのせめぎ合いが依然として続いているという状態で，そこを何とか私は，ギャップを埋めて克服することを考えないといけないと思うんです。これは実は，禁止条約の議論に参加した方，あるいは禁止条約については，既にモデル禁止条約というのができておりますけれども，そういうのをご覧になった方はわかるかと思いますが，そういったものを推進している方々もそういうアレルギーがあるというのをよく知っていまして，わかったと，それじゃ，禁止条約は禁止で，最終的には禁止するんだけれども，そこまで行くためには，どういう段階を踏んで，どういう時間表でやっていくのかということを条約に書き込もうじゃないかということで書き込んだ条約案もあるんです。ですから，そこは橋渡しの道はひかれているんで，私はそこに皆で議論に参加していくのが良いと思うんですけれども，残念ながら依然として，アレルギー状態にありまして，見たくないという人がいるんで，なかなか難しい状況にあります。そういうことを考えますと，現状では，私はあまり禁止条約の袋小路には入らない方が良いと思います。そこで話が止まっちゃうんです。実際そういう状況が起こっているわけですけれども。そこで私が言うのは，もう一つは，人道上の結果という議論を始めたときに，もう一つの議論があったんです。核兵器が使われたら，どんなひどいことになるか広島，長崎を見てくださいということを広めることによって，条約ではなくて，むしろ使っちゃいけないんだという道義的，政治的制約が生まれるんです。私はそっちの方に持っていくことによって，実際上，核兵器を持っている国，それを使えというボタンを押す立場にある指導者，軍の司令官などが決める前に，「待てよ」と考えるということをさせるという意味があるんで，人道上の結果というのを私は強調して議論を進めると非常に大事なことではないかと思うんです。そういう意味において，議論を進めたら良いと思います。一つの方法は，国際人道法という国際法のカテゴリーがあります。そこの議論を進めて，核兵器についても国際人道法は例外なく適用されるんですよと，常に適用されるんですよという議論を徹底する。これは実は2010年のＮＰＴ再検討会議，成功した会議だけれども，そこの文書には書いてありました。国際人道法は常に適用されるということが書いてあったんです。これは何を書いてあるかと言いますと，戦争と言えども，何の兵器をどんなに使っても良いということはないんだと。非戦闘員を狙って殺りくをしてはいけないという考えもあります。それから，相手がやった以上に桁外れの反撃をしてはいけない，比例制の原則と言うのがあります。それから，どうしてもそういう手段でやらざるを得ないときにこそ，そういう兵器を使うことが許されるんだという，いくつか非常に制約条件があるです。こういうものを徹底していけば，実際上，核兵器を使えるという場面が非常に限定されるんです。ですから私は，もし，しばらく核兵器がどうしてもなくならないんであれば，そういう議論を進めることによって，実際上使われる機会が極めて限られたケースに縛られるということがあります。またそういったものを広げて，使われたらこんなことになるんだということをやれば，実際の指導者に対して〔核兵器を〕使っちゃいけないんだという，これを「タブー」と言いますけれども，タブーを強めることができる。これも非常に面白いことなんですけれども，私がそういう議論をすると，いやいや阿部さん，そういう議論をすると，西側〔諸国〕の開かれた言論の自由，報道の自由がある国では，これはひどいぞということで，やっぱりこういう兵器は使うのはやめようという考えが広まると，アメリカ，ヨーロッパなど。しかしながら，独裁国家，報道が統制されている国では，そういうのは広がらない。ということは，民主的な開かれた国では，そういうのはやめようということになるけれども，そうじゃない国では自由にまだ使える条件がつくと，これは非常に好ましくないということなんですけれども，これははたと考えてみると，かつてソ〔ビエト〕連〔邦〕という国がありました。大変な数の核兵器を持っていました。ソ連は最後は崩壊しちゃうんです。しかし，ソ連は一度も核兵器を使わなかったんです。これは，まだ戸崎さん，研究の価値があると思います。何故，そういう独裁国家，非民主的な国家においても，指導者は核兵器を使うということをしなかったのか，何が彼らを止めたのかということを研究する価値があると思うんです。それによって，もしそれが一つの良い道具であれば，それをこれからも使えば良いんです。そうすれば，そういった国の人も使わないかもしれません。
　さて，〔国際〕平和拠点ひろしま〔構想〕でもって，我々が何ができるかということでございますが，これは私ども一生懸命今やっているところですが，一つは，各国の首脳，外相，あるいはそういう兵器を使うかもしれない軍の指導者を広島市に呼んでくる，〔広島平和記念〕資料館も見てもらって，〔核兵器を使用すると〕どんなことになるのかということをよく勉強して帰ってもらうと，これは非常に大事なことだと思います。それから，「ひろしまラウンドテーブル」というのを今進めております。これは，実際はそういう原則がいろいろあるけれども，やっぱり最後は実際に外交関係を進める人たち，あるいは軍，安全保障の関係の人たちが，何とか核兵器を使わないようにしなきゃいかんと，減らすようにした方が良いということを具体的に実際的なことを話し合ってもらう場を作ったら良いんじゃないかということで，ラウンドテーブルというのをやっております。それから，去年〔ただしくは2014年〕，ＮＰＤＩ〔軍縮・不拡散イニシアティブ〕関係国の外相が集まりまして，広島で議論しましたけれども，核兵器の役割を低減するという具体的な議論も進めると，〔核の〕抑止力というのが必要だというんですけれども，なおかつその中でも役割をどうやったら低減できるのか，ひろしま〔レポート〕報告でもって，主要国が軍縮・不拡散・セキュリティの面でどんなことをしているのか，成績はどうなのかということを〔点数を〕つけることによって，成績をつけることが最終目的ではなくて，成績をつけることによって，この国は良くやっていると，あるいはこの国はあんまり良くやっていないと，もう少し頑張ってほしいと言うことによって，そういう国にもっと頑張ってもらうと，こういうためのものでございまして，そういう意味において，これは英語にもして，関係国に配って勉強してもらって，うちの国はこんなに点数が低いのは嫌だと，もう少し頑張ろうじゃないかという状況を作りたいというのが目的でございます。
　最後に，ごく最近の話題で，私なりに違った観点から申し上げたい，この機会がありますので３分ほどで申し上げたいと思いますが，今，オバマ〔アメリカ〕大統領が広島に来てくれるんじゃないかという話が新聞報道で出ておりますが，近々〔4月に〕開かれる外相会議で来られた方々には，〔原爆死没者〕慰霊碑などに行ってもらいたいということがあるわけですが，これはまさに先ほど申し上げた，世界の指導者に実際のものを見てもらうという意味において，非常に意味があるのですけれども，同時にここで私どもが注意しなきゃいけないのは，日本を被害者として認識してもらうためにやっているのではないんだということは，適宜強調していただいた方が良いと思うんです。そうしないと，とかく，例えばオバマ大統領がもし〔広島に〕来たとしても，〔米〕国内の一部から日本のそういう議論にあなたたちは，あなたは利用されるだけだという批判が出るかもしれませんし，あるいはある国は日本は一生懸命，自分を被害者として描こうとしているけれども，そうじゃないはずだという反発も招きかねないので，そういうことを起こさせないためには，そのためじゃないんだと，日本は他のことも，あるいは日本が他の国へも被害を与えたということも十分認識しているということは常に言いながら私は進めた方が良いと思います。最近，トランプ〔アメリカ〕大統領候補，共和党の候補ですが，今共和党では最有力〔候補者〕と言われていますけれども，また発言をされました。自分は，日本，韓国など豊かになった国は，もっと自分で防衛努力をするべきだと。その意味において，もし日本，韓国が核兵器を持ちたいというなら，自分は止めないとこういうことを発言されました。日本でも反響を呼び，早速，日本政府はそんなことは日本は考えていないということをおっしゃいました。これはそれでよろしいんですが。日本は，非核三原則を堅持するんだと，作らないし持たないということなんですが，これは当然そうであるし，問題ないんですけれども。ここで若干，私，さらに少し深く読んだ方が良いと思いますのは，ある意味では，トランプさんは，非常に過激な発言をいろんなことをやっておりますけれども，彼はある意味では，そういう意味においては，アメリカの普通の素朴なアメリカ人の感情を代弁しているんです。そういう意味においては，彼の日本，韓国核武装容認発言も，我々はそのものは受け止める必要はないんですけれども，学ぶ必要があるのかと思いますのは，つまりアメリカ人という特殊な人間集団が世界にあって，世界のどこでも警察官として出かけて行って，犠牲者を出しているということに全く問題なくやっている国民がいるわけじゃなくて，彼らも同じ生身の人間であって，一般庶民からすると自分の息子，娘がどっかへ行って，死んで帰ってくるかもしれないということは，彼らとしては，受け入れ難いことなんです。そういう意味において，一般庶民からすれば，日本，韓国はアメリカの保護の下で経済的に成功して豊かになっているのに，依然として，アメリカの傘の下にあると，これはもう少し何とかしてほしいという感じは，素朴なアメリカ人の感情にあるんだということは，私は理解しておく必要があると思います。トランプさんが，問題によっては，日本と中国を同列に扱って議論しています。日本と中国は共に通貨安を誘導することによって，アメリカに大量に輸出をして，外貨を稼いでるなんてことを議論するという，かなり若干，乱暴な議論がありまして，若干バブル期，1980年代後半にアメリカ経済が下り坂になった時代で，逆に日本がバブル期で大変な上り坂にあった時代の記憶がどうも彼は鮮烈のようです。それに引っ張られてる面があるかと思うのですが，それがそのまま残るとは思いませんけれども，ただ，どなたがこれから選挙でアメリカの大統領になるにしても，やっぱりこういう議論があったというのは，共和党の候補にしろ，民主党の候補にしろ，頭には残るし，またそういう要素があるということは，世論の要素として考えざるを得ないのです。そういう意味においては，残り得るということは，私は日本国民は考える必要があるかと思います。以上，簡単な議論ではありますけれども，参考までに。

（戸崎研究員）
　〔公益財団法人〕日本国際問題研究所の戸崎でございます。本日はこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。先ほど，阿部大使からこのひろしま〔レポート〕プロジェクトに類似のプロジェクトということでいくつかご紹介いただきましたけれども，逆に言えば，こうした核をめぐる問題について，その年であったり２年ごとであったり，状況というものを丹念に追った報告書というのは，私の知る限りでは５，６本ぐらいあるかないかという感じでございます。核軍縮・不拡散を進めていく上で，こうしたいわゆる基礎研究に当たるかもしれませんけれども，そうした状況を丹念に追って，どこが問題なのかということをしっかりとまとめたものというのが必要になってくるかと思いますけれども，そうした国際的にも非常に貴重な取組というものを，広島県様の方でイニシアチブをとって，こうした「ひろしまレポート」のプロジェクトを打ち出していただけたということ，それからそうした取組に私たちの研究所の方でも携わらせていただきましたということにつきまして，湯崎知事それから平和推進プロジェクト・チームの皆さまに深くお礼申し上げたいと思います，ありがとうございます。
　〔「ひろしまレポート2016年版」の〕中身の話でございますけれども，既に湯崎知事，それから阿部大使がお話しされたことにほぼ尽きるかと思いますので，私の方からはそれを少し補完するような形で，なるべく簡潔にお話しさせていただきたいと思います。まず今年の評価に関する変更点でございますけれども，評価項目につきまして，核軍縮の非核兵器国の部分ですけれども，核兵器の廃棄に対する協力支援というものを非核兵器国も一部やっておりました。昨年まではこちらの項目を評価していたわけでございますけれども，ロシア〔へ〕の廃棄〔協力〕，これについてロシアがもうそうした支援はいらないということで，そのプロジェクトを終了してしまったというのがございます。このため，非核兵器国がこの核の廃棄について協力するというような項目自体が，評価の対象とならなくなってしまったということがございますので，まずその部分で評価対象から今年度の報告書では落としたということがございました。それから評価基準でございますけれども，これも核軍縮の非人道性の話でありますけれども，昨年まではこれに関する共同ステートメント，それから国際会議への参加ということが評価基準になっておりましたが，昨年の国連総会で非人道性に関する国連総会決議というものが，関係するもの３本が昨年初めて出まして，ぜひとも評価基準に入れたいということでこれを加えました。このあたりが評価項目，評価基準に関する変更点というところでございます。それから中身，核軍縮，〔核〕不拡散，核セキュリティでございますけれども，数点だけ申し上げたいと思います。まず核兵器については削減が進んでいると，これはお手元にレジュメをご用意差し上げましたけれども，表１〔核軍縮〕のところ，見ていただければと思いますけれども，核兵器は数は減ってきていると。他方で核戦力の近代化，あるいは強化というものを，核兵器を持っている国〔の〕基本的に全ての国が行っているという状況，中でも中国，インド，パキスタンについて言えば，これは推計によっていろいろ分かれるところでありますけれども，大体，年に10発ほど核兵器を増やしてきていると。それから運搬手段である，主として弾道ミサイルの強化というのを進めているというところが大きな流れかと思います。それから，核兵器の非人道性，法的禁止に関するところでありますけれども，これは表の２を見ていただければと思いますけれども，昨年の国連総会決議についての各国の投票行動を，○〔賛成〕，△〔棄権〕，×〔反対〕で示したものでございます。かなりはっきり表れているかと思いますけれども，核兵器国，それからアメリカと同盟関係にある国，それからそれ以外の国々で，かなり投票行動というものがはっきり分かれたと，これがその核の問題をめぐるある意味亀裂を表しているのかなと思います。ただこれを見るときにもう１点注意しなければならないのが，果たしてその国が真剣にこういったことを考えているのかと，下の段の一番右が北朝鮮ですけれども，○〔賛成〕が結構多いんです。本当に北朝鮮はそういうことを考えているのかということ。ですから単純に投票行動だけではなくて，その国が実際に何を考えているのかということは，実はもう少し精査してみなければならないということも，またこの表は表しているのではないかと思います。レジュメの１ページに戻りまして，そうしたところが核軍縮をめぐる非常に大きな昨年目立ったところだったかと思いますけれども，アメリカは核軍縮についていろいろ批判されることも多いわけですけれども，他方で国際社会の中で，やはり最も核軍縮というものに実際に携わっている国ということで一つ例をあげましたのが，「核軍縮の検証のための国際パートナーシップ」というものでありまして，これに非核兵器国を含め26か国が参加すると。検証のための技術をこれから国々で検討し，開発等々を進めていくわけでございますけれども，この第３回会合がおそらく東京で〔今年の〕夏前ぐらいに開かれるのではないかと計画されています。続きまして核不拡散ですけれども，大きなところはイランの問題ということで，これは湯崎知事，それから阿部大使がお話しされたとおりでございます。評点としては，それほど大きく動いているわけではないのですけれども，ここは２つありまして，一つは核不拡散という取組がある意味で成熟してきているというところがあるのと，それから核不拡散の強化に対して慎重な国々もあるということで，そうした２つの流れの中で，なかなか大きな変動というものが見られない分野なのかなと思います。最後に核セキュリティですけれども，ここは変動が大きかったということでご紹介いただきました。実際に進展があったところもあったかと思いますけれども，もう一つ注意しなければならないのが，この核セキュリティの分野というのは，やはりテロリストに対して情報をなるべく出さないようにするということもあり，なかなか新しい情報というものが出て来ない，透明性の高さというものが他の分野に比べて高くはないところがありますし，それから取組が遅れている国も当然あるという中で，今年新しい情報が何か見つかりましたというところが結構2015年にはありました。そうした中で，点数の変動があったというところもあるかと思います。この中で日本の取組を一つだけ申し上げるとしますと，このＩＡＥＡ〔国際原子力機関〕による国際核物質防護諮問サービス，ＩＰＰＡＳというものですね，これは日本の核セキュリティの体制がどれほどしっかりしているのか，していないかということをＩＡＥＡが調べるというものでございますけれども，ピアレビューのような形でやるものでございますけれども，これを日本は昨年受けまして，一定の評価を受けたというところが大きなところだったのではないかと思います。若干手短になりましたけれども私の方からはご報告を終わらせていただきます。

（司会）
　ありがとうございました。これより質疑に移りたいと思います。ご質問の際は社名とお名前を名乗られ，知事，阿部様，戸崎様どなたへのご質問かをおっしゃってからお願いいたします。それでは挙手をお願いいたします。

（共同通信）
　共同通信の石澤と言います。まず知事にお伺いしたいことがあるんですけれども，何故〔レポートの発表が〕この時期なのかということで，再来週Ｇ７〔主要7か国〕外相会合が控える中での発表となるわけですが，どういうふうに活用するご予定でしょうか。

（知事）
　時期については例年〔どおり〕ということなんですけれども。Ｇ７外相会合においては，我々の希望としては，できれば各〔国〕大臣のお手元に〔ひろしまレポート2016年版が〕届くようにしたいなと思っております。

（共同通信）
　もう１点，どちらにお伺いしたらよいかわからないんですけれども，今回のＮＰＴ再検討会議の失敗というか不成功が，今回の〔ひろしまレポート2016年版の〕各国への評価にどのように影響しているのかを具体的にご説明いただければと思います。

（戸崎研究員）
　ありがとうございます。ここはなかなか難しいところでございまして，不成功というのが実際にどの段階で不成功になったのかというのがあるので，そこをなかなか評価する，反映するというのは難しかったというのが正直なところでございます。ただ特に，先ほどから話題になっております核兵器の非人道性の話というところが，このＮＰＴの会議でも非常に大きなテーマとなり，というところです。これが実際に評価の形としてと言いますか，目に見える形で表れたのが国連総会の決議に対する投票行動だったかと思いますけれども，そうしたところでＮＰＴ運用検討会議，再検討会議，直接ではないですけれどもその流れと言いますか，核軍縮をめぐる状況という中では，まさにその点に非常に強く反映されているのではないかと思います。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの古山です，よろしくお願いします。湯崎知事にお伺いします。今回４回目となるひろしまレポートに加えて，小冊子も新規に作成されたということなんですけれど，これはそれぞれ何部ぐらいずつ刷って，どういうところに置いたり配ったりするのかというのと，それぞれどんな人に読んでほしいかというのを教えてください。

（知事）
　部数はちょっとあれなんですけれども，何というか配る先に，いろいろな会議でも配ったりするので必要量は確保していくという方針でやっていきますが，基本的には各国の大使館であるとか，そういうところに配布をしたいと思っておりますし，それから去年なんかですとＮＰＴの会合なんかでも配っていますけれども，そういった国際会議などで活用できるところは，配布をしていきたいと思っています。それから当然にレビューを受けるという観点も含めて，さまざまな研究者の方が各国にいらっしゃいますので，そういった研究者，研究機関の方にも配布をしていきますし，広島を訪問していただく政府関係者，あるいはそのこういう軍縮関係であるとか核問題に関心のある方，携わっていらっしゃる方がいらっしゃいますので，そういった皆さんには配布をしていきたいと思っています。冊数というのは何かあるんだっけ〔事務局への問いかけ〕。

（事務局）
　600部ぐらいを今予定しています。

（知事）
　とりあえず600部ということです。別に足りなくなったら増刷をするので，特に制約があるというわけではありません。

（ＮＨＫ）
　もう１点，先ほどＧ７の話もありましたけれども，Ｇ７の中で広島に来る方々にお配りする予定なりがあるのかというのと，５月の国連の〔多国間核軍縮交渉の前進に関するオープンエンド〕作業部会も２回目の会合があると思うんですけれども，こちらでも配る予定はありますか。

（知事）
　外相会合の時には，各大臣にお配りしたいというのは我々の希望ですけれども，これが実現するかどうかというのはＧ７側の対応ということもあるので，現時点ではわからないというところですが，ただ〔各国の〕メディアの皆さんには出来る限り配布をしていきたいと。プレスもかなり来られるんでそこには配布をしていきたいと思っています。オープンエンド作業部会で配れるかどうかというのは，そのものが配れるかは，まだちょっとわからないんですけれども，いろんな物理的な問題もあって，わからないんですが，少なくとも何らかの形で，ウェブにも掲載もするので，そういったところに誘導をするようなチラシというか，フライヤーというかそういうものも含めて何らかの対応はしたいなと検討しているところです。

（中国新聞）
　中国新聞松本です。知事にお伺いするんですが，少し重複するかもしれませんが，外相会合，核軍縮のですね，進展が見られない中で，近く広島である外相会合でどういったことを期待されるかというのを改めて伺えますか。

（知事）
　先般から岸田外務大臣がおっしゃっていますように，核軍縮・不拡散の問題は一つの重要なテーマとして取り上げていきたいとおっしゃています。それから北朝鮮の問題も，そういう意味で取り上げていくということになると思っているんですけれども，具体的な形で，一つは不拡散をこれをどう担保していくのかと，これは具体的なテロの問題とかそういうことも含めて進展がある議論を，実効的な議論をしていただきたいと思っていますし，ないしは打ち出していただきたいと思っていますし，核軍縮についても，今厳しい状況だからこそ，どういったことを進めるのかというのを核兵器国と非核兵器国両方入った会議でありますので，日本としても議論をリードしながら，具体的なアクションに繋がるようなことを進めていただきたいなと期待をしています。

（中国新聞）
　戸崎さんにお伺いします。核軍縮の評価のところで，北朝鮮なんですけれども，前回の評価よりも少し良くなっているというところが，先ほどおっしゃった国連決議でのですね，対応というのを客観的に当てはめられた結果なのかなと思っているんですけれども，そういった理解で良いのか，それと日本については逆にですね，評価が少し下がっている，これも先ほどの国連決議での投票行動というのが反映された結果なのかというのを確認したいのですけれども。

（戸崎研究員）
　今おっしゃっていただいたとおりでございまして，非人道性での対応というところで北朝鮮については，賛成をしているがために少し増えていると。日本については，棄権という対応もありましたので，少し下げることになっているというところでございます。ただそこは本当であれば，もう少しきちんと書かなければならないというか，評価というのはかなりシンプルに出てきてしまうものですので，少しそういうところは難しいところがありますけれども，ただ評価の結果としてはそういうことになったということでございます。

（司会）
　時間も超過しておりますので最後の質問にしたいと思います，どなたかございますか。よろしゅうございますか。それでは以上をもちまして知事会見を終了いたします，ありがとうございました。

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資料１（核軍縮に関する「ひろしまレポート2016年版」） (PDFファイル)(231KB)
資料２（ひろしまレポート本文） (PDFファイル)(3.09MB)
資料３（ひろしまレポート概要版） (PDFファイル)(4.48MB)
資料４（小冊子） (PDFファイル)(1019KB)