知事記者会見（平成27年６月３日）

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 会見日：平成27年６月３日（水曜日）

発表項目 

• ホノルル広島県人会創立６０周年記念訪問について　〔動画ページ〕

質問項目

• 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について（ＲＣＣ）　
• 安全保障関連法案について（中国）　〔動画ページ〕 　
• 2016年主要国首脳会議について（毎日・共同・読売）　
• 小型無人飛行機（ドローン）について（中国）　〔動画ページ〕
• 2016年主要国首脳会議について（ＨＴＶ）

会見録

（幹事社：ＲＣＣ）　
　幹事社のＲＣＣです。これから知事定例記者会見を始めます。終了時刻は，午後２時を予定しています。ご協力をよろしく願いいたします。まず，知事から発表がありますので，お願いいたします。

ホノルル広島県人会創立60周年記念訪問について

　私からの発表事項は，１点，ホノルル広島県人会創立60周年記念訪問についてであります。先週，ホノルルというかハワイに行って参りまして，ホノルル広島県人会の60周年記念式典に出席をしてきました。今，在外広島県人会，これは本県が把握している範囲ですけれども，世界で28団体ありまして，世界中でこの広島県発展のために重要な役割を果たしていただいておりますけれども，特にこのハワイ州にあります「ホノルル広島県人会」，中でも最も活発に活動されているところでありまして，ハワイ州は，本県の友好提携先でもあるということもあり，今回，この創立60周年の記念式典に，県議会の訪問団と一緒に行って参りました。式典には，総勢110名程が出席されまして，私からは，県人会のこれまでの活動に対して感謝の意をお伝えをするとともに，今後の県人会の発展と本県の交流促進に向けて，人的な交流を深めてきたというところであります。また，この機会にハワイ州の新しい知事，イゲ知事，日系人として２番目の，２人目の知事ですけれども，これは全米でも２人目の〔日系人の〕知事なのですが，会談をさせていただき，また，米日カウンシルの役員の皆さんとも会談をいたしました。それから，地元の日本語ラジオ番組があるのですが，ここに出演をして，広島をご紹介するというような形で，いろんな自然であるとかアクティビティとか，伝統芸能とか，あるいは食べもののことについてお話をさせていただいて，広島の魅力を発信をしてきた，というところであります。ハワイ州知事とは，経済交流に関する覚書というのを，前回，３年前に締結していまして，それに基づく活動も，今も続いているんですけれども，ビジネス面での協力をお願いをいたしましたし，また今，教育関係で，いろんな交流がありまして，一つは県立高校の姉妹校交流であるとか，あるいは短期留学プログラム，これはハワイと行う予定があるんですけれども，そういったものの協力等をお願いをしてきました。また，今年は〔戦後〕70周年ということで，平和記念式典への出席もお願いをしてきました。〔イゲ〕知事のほうからは，できるだけ実現をするように努力をしたいというお答えがあったところであります。それから先ほど申し上げた，米日カウンシルですけれども，これはアメリカの有力な日系アメリカ人を中心に構成されているＮＰＯ〔特定非営利活動法人〕というか，ＮＧＯ〔非政府組織〕ですけれども，ここと，今後の県内企業が，やはりハワイでビジネスをするような場合の協力をお願いをしたというほか，若いビジネスリーダーの育成といったようなことについて意見交換をして，今後の連携を検討していくということになったところであります。私からは，以上であります。 

（幹事社：ＲＣＣ）
　この件について，質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

 （ＮＨＫ）
　ＮＨＫ中村です。経済交流の評価のところなんですけれど，県内企業がハワイでのビジネス計画を検討する場合の協力ということですけれども，県内の企業で，実際に具体的にハワイで何かしようかという，そういう考えはどれほど広がっているものなのかという，その辺をお願いしたいと思います。

 （答）
　これまで検討してきている会社というのは，いくつかあるんですけれども，現在，具体的に，必ずしもすぐやろうというわけではないんですが，具体的な検討に入っているところが，環境関連の企業でございます。ただ，これはいろいろな条件，ハワイ側の条件とかいろんなこともあるので，今すぐに，という状況ではありませんけれども，引き続き検討していくと。その他，今後の展開をしたいと思っているところがいくつかある，というような状況です。

 （幹事社：ＲＣＣ）
　他にはいかがでしょうか。

 公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について

（幹事社：ＲＣＣ）
　はい。続いて幹事社質問に入ります。公立小中学校の耐震化率なんですけれども，去年に続いて全国ワーストとなりましたが，国が示した耐震化の完了期限は今年度末となっていますけれども，今回の調査結果を踏まえて知事の受け止めをお願いします。

 （答）
　今回，小中学校の耐震化率が全国最下位ということで，私としては非常に残念だと思っています。厳しく受け止めなければいけないと思っていますけれども，多くの市町では，今年度末までに完了するというところで，目途がついてきているところですけれども，従来から３つの市〔福山市，呉市，尾道市〕が今年度末までの完了が難しいということがあり，またちょっと個別の事情で完成が遅れるというところが５つ〔東広島市，広島市，江田島市，安芸高田市，竹原市〕出たというところで，これは致し方がない事情があるところもありますし，数的なインパクトとしては必ずしも大きいわけではないんですけれども，いずれにしてもそういうことがあったということで，県としてはこれまで子どもの安全・安心を守るということから，しっかりと取り組んでいただきたいというのを，再三再四，各市町にお願いしてきたところでありますけれども，引き続き，一日でも早く完了するように働きかけていきたいと思っているところです。ちなみに，県立高校の耐震化率は98.6パーセントになっていますので，全国平均は上回っているというところで，今年度末には完成をします。それから特別支援学校はもう〔耐震化率が〕100パーセント到達しているというところであります。

 （幹事社：ＲＣＣ）
　引き続き，働きかけを続けていかれるということなんですけれども，今後その耐震化率100パーセントに向けて，具体的にどのような働きかけを続けていかれるのか，伺いたいんですが。

 （答）
　これは各市町，いろいろな政策的な課題がある中で，もう優先順位の判断の問題なんです。我々としては，例えば南海トラフというものが震度６強の地震を起こす可能性があるということですが，これはもう何というか，いつ起きるかわからないものでありますので，そういう意味で，課題としては優先度が高いだろうということで，改めてお願いしたいと思っているところです。

 （幹事社：ＲＣＣ）
　国が示した耐震化の完了期限は今年度末になっていて，その耐震化への国庫補助のかさ上げの期限も今年度末ということなんですけれども，間に合わない市町も県内に多いんですが，例えば国会などで，さらなる延長であるとかその他の措置を要望する考えはありますでしょうか。

 （答）
　それは，県としてですか。県としては現時点ではありません。

 （幹事社：ＲＣＣ）
　特にその点で動かれようということでは，今は考えていらっしゃらない。

（答）
　はい。

（幹事社：ＲＣＣ）
　この件に関して，他に質問のある社はお願いします。よろしいでしょうか。その他に質問がある社はお願いします。

 安全保障関連法案について

（中国新聞）
　中国新聞の松本です。安〔全〕保〔障〕法制についてお伺いします。法整備に伴う自衛隊のリスクをめぐって，政府はリスクの増大については答弁の中で認めていません。一方，法整備によって自衛隊の活動範囲や活動内容が広がるのは確実で，政権内部からでもリスクが高まる可能性があるのは事実であるという声もあります。県内には海〔上〕自〔衛隊〕の呉基地もありますけれども，知事は，この法整備に伴う自衛隊のリスクの増大についてどう考えていらっしゃるか伺えますでしょうか。

 （答）
　それを僕に聞かれると，意図というか意味がちょっとわからないんですけれども。

 （中国新聞）
　リスクが増えるのかどうかに対して，知事のお考えを聞きたいなと。

 （答）
　いやいや，だからこれは，特にそのテクニカルな議論については，まさに政府というか国の中で議論がやり取りされていることなので，私としては，やはりそういった点が明確になるように議論を尽くしてほしいなというところです。

 （中国新聞）
　今の政府の姿勢というのが，その議論を回避しているんじゃないかっていうふうに映るというような指摘もあるんですけれども。

 （答）
　そういう指摘もあるようです。政府としては，いやいや，議論を尽くしていますとおっしゃっているみたいですけれども。いずれにしても，そういう疑念とか指摘を受けないように，まさに議論を尽くしていただく必要があるのかなと思いますけれども。

（中国新聞）
　すみません，関連して集団的自衛権の関係で，海外での武力行使というのが一般には認められないとしていて，一方で，中東のホルムズ海峡での機雷掃海は例外ということで，明言しているんですけれども，今後その例外が拡大していくことへの懸念とか危険性について知事は今ご見解があれば。

（答）
　それはだから知事としてどういう見解を持っているかということは答えられないですよ。広島県として安全保障法制について検討をしているわけではありませんから。

（幹事社：ＲＣＣ）
　その他いかがでしょうか。

2016年主要国首脳会議について

（毎日新聞）　
　毎日新聞社の石川と申します。まずサミットについてなんですけれども，誘致されているのは広島市ですけれども，近く判断を政府の方がされるということで，もし広島市に決まれば県としても無関係ではないと思うんですけれども。

（答）
　〔広島市と〕一緒に誘致していますから。

 （毎日新聞）　
　そうですね，はい。それでもし〔各国首脳が広島に〕いらっしゃるとなれば，知事が求めている各国首脳の被爆地訪問ということにイコールで繋がってくると思うんですけれども，そのあたりの期待感というか，政府への求めというか，改めて教えていただけますか。

（答）
　もちろん県としても，市と県と経済界と一緒になって〔サミットの〕誘致活動をしているわけですけれども，大きな一つの意味合いとしては，Ｇ７〔先進７か国〕という世界のまさにリーダーの国々のリーダーがやってくるということで，その中には，さらに３か国の核兵器〔保有〕国が含まれるわけです。そういった皆さんが広島に来ていただいて，被爆の実相に触れていただいて，そして今後の核兵器廃絶に向けた動きをリードしていただくという，そういうことを我々としては願っておりますので，是非，今回実現するということを，引き続き希望しております。ちなみに，今般ＮＰＴ〔運用検討会議〕の会合の中でも，最終文書では，「広島・長崎」という言葉は消えたんですが，被爆体験のある人であるとか，コミュニティと直接的に体験を共有するということが重要であるという文言が入りまして，そこについてはコンセンサスがとれていたわけなんです。それも含めて，今回，一定の実現をする良い機会にはなると思いますし，議論のときに，やや反対論があったんですけれども，やはり，そういうことを乗り越えて世界のリーダーの人たちが来ていただくという価値はより高まっているのかなと思っていますので，ＮＰＴの一連の議論の経緯も含めて，是非〔広島でサミットが〕実現すると良いなと思っています。

（幹事社：ＲＣＣ）
　その他いかがでしょうか。

（共同通信）
　共同通信の石澤といいます。今の質問に関連して，万が一サミット候補地から外れた場合でも，広島訪問というのを実現させる働きかけというのは検討されているのでしょうか。

 （答）
　もちろん〔各国首脳が〕日本に来られる良い機会なので，是非〔広島に〕来ていただきたいと思います。

（共同通信）
　具体的に何かしていくというわけではなく，働きかけというのは。

（答）
　具体的なところは，〔開催地が〕決定してからの具体的な検討になろうかと思います。

（読売新聞）
　読売新聞の内田です。関連してサミットなんですけれども，報道の中では，有力３都市〔仙台市，志摩市，広島市〕の一つが広島であるということになっているようなんですけれども，今のところそうしたことに対する動きや，知事としての思いは，本当はどういうふうに思ってらっしゃるとかそういうことは何かありませんでしょうか。

（答）
　報道的には入り乱れている感があって，確かにこの〔候補地の〕３つのうちに広島があがっているということがあって，それを読んだときは思わずにやけたというか，笑みがこぼれてしまいましたけれども。そうでない報道もあるので，今は全くそこは不明なのかなと思ってまして。ドイツサミットも今週末から始まるので，実態としては〔2016年主要国首脳会議開催地は〕固まりつつあるのかと思ってますので，あとは決定を待つ状況かなと思っています。

（幹事社：ＲＣＣ）
　その他いかがでしょうか。

小型無人飛行機（ドローン）について

（中国新聞）
　中国新聞の有岡と言います，よろしくお願いします。ドローンについてなんですが，今のですね，国の方で運用と規制のルール作りも進んでますし，先般広島市がですね，平和公園での飛行を禁止しました。県もですね，管理する公園が縮景園とかを含めて６つあったりとか，その他でも県の重要な施設があろうかと思うんですが，ドローンについてもですね，今後の規制であったりとか条例改正も含めた何らかのアクションがあるのかなという部分でですね，現時点でのお考えをお伺いしたいのですが。

 （答）
　条例で規制するというものでもないのかなと思っていまして，今もちろん公園等については，都市公園条例が既にあります。そこで管理運営上の支障があると認められる行為は禁止できるということになっているので，そこを援用するというのがまず基本なのかなと思っています。その他ドローン独自のものとしては，これは国の方で検討もされていますし，そこで基本的なルールを早急に作っていただきたいなと思っているところです。今はそうはいってもまだ〔基本的なルールは〕ないので，今申し上げたような都市公園条例なんかで我々としてはその危険な行為をしないようにというお願いで，何かしらそこに明らかに違反があるとか，指示をしたのに従っていただけないという場合には，そういった条例に基づいて対応するのかなと思っています。ドローン自体はいろいろ有効な活用策があるわけです。災害のときも。昨年の土砂災害でも活用されましたし，あるいは農薬〔散布〕であるとか，あるいは土木なんかで危険箇所なんかの確認をするっていうようなことにも使えると。危険箇所というのは例えば維持管理で，橋とかトンネルとかアプローチがしにくいようなところで活用できる，そういうメリットもありますし，一方でたくさん人がいるところで飛ばされると危ないっていうようなこともあって，これは必ずしもドローンだけではなくて，従来からあるラジコンのヘリコプターとかラジコンの飛行機っていうのも同じものだと思いますけど，いろんな過度に抑制的にならず，かといって一般の人に危害が及んだりとか，あるいは及ぶというような不安を強く惹起させるようなことのないように対応したいと思っています。

 （中国新聞）　
　重ねてなんですが，例えばですね，先ほども現行の条例の範囲内でということがあろうかと思うんですが，そのドローンの例えばびんご運動公園なんかで言うといろんな施設があろうかと思うんですけれども，指定管理者の弾力的な運営っていうのもあろうかと思うんで，いたずらに禁止したりとかですね，そういうお考えではないということですかね。

（答）
　いたずらにっていうのは，むやみやたらにとにかく飛ばさないでくださいって言うつもりはありません。

 （中国新聞）
　なるほど。例えばそれに向けて内規の部分かもしれませんが，運用のマニュアルであったりとかですね，そういうものを県内で共通認識として作られたりとかそういうお考えはありますか。

 （答）
　そうですね。申し合わせのようなことは調整していきたいと思っています。

（中国新聞）
　これは，今，今後というか例えば年明けとか年内とか。

 （答）
　そうですね，それはあんまり時間を置かず〔申し合わせのようなものを〕作っていきたいと思っています。それはいずれにしても，テンポラリーなもので，しっかりと，例えば国の法的な対応であるとか，それに基づいて例えば我々が条例化をしなければならないということがあれば，それも対応しながら，段階的に整備をしていくということになるかなと思います。

 （中国新聞）
　極端な話，人が集まるところでもそういう同じ目的や意識を持った，例えばドローンの飛行大会みたいなものでですね，公園の一部を開放したりとかそういうのも。

 （答）
　具体的なケースで今私がそれは良いとか悪いとかっていうのはどうかなと思いますけれども，そういう同好の士が集まっている場であれば，皆さんわかっているわけですから，それほど危険ではないのかなっていう気がしますし。ただそれがものすごくたくさん人が集まっているところ，別に関係ない人が集まっているところでそれが行われれば，それはやっぱり危ないだろうということもあるかもしれませんし，そこはちょっと状況次第であると思います。運動公園とかだって，例えば野球をやっていて，ドローンから，上空からその野球をやっている状況を撮影するとか，そういうのって楽しかったりするじゃないですか。だからそういうのを全然関係ない人がやってたらどうかなって思いますけど，プレイしている人たちが，大会の人たちがやっているとかであればきちんと管理されるかもしれないし，それはもうちょっとわからないので，最終的には個々の判断になるとは思いますが，繰り返しになりますけど，過度に，要するにこういう新しいものっていうのは，やっぱり利便性であるとか新しい付加価値が生まれると。他方でそれに伴うリスクであるとかっていうのが生まれると。これはまあ一律リスク回避のために全部やめろっていうのは簡単ですけれども，それだと新しいイノベーションというものは起こらないわけで，そこは段々と事例を積み合わせながら折り合いをつけていくっていうことじゃないかと思います。

 （中国新聞）
　最後に，対象になるのってやっぱり専ら条例の適用できるような県管理の公園だったりとかだいたいそういうところに。

 （答）
　我々が管理できるところという事です。それ以外は基本的には国の法律によるっていうことだと思いますが。

 （中国新聞）
　わかりました。ありがとうございました。

 （幹事社：ＲＣＣ）
　その他に質問がある社。最後の質問にしたいと思うんですが，いかがでしょうか。

 2016年主要国首脳会議について

（ＨＴＶ）
　すみません，広島テレビの中島と申します。サミットの事なんですけど，広島にはまだ決まらないですかね。決まったときの期待の声が伺えればと思うんですが。

 （答）
　いやいや。今は先ほど申し上げたように，じっと連絡を待つという状況で。決まったらちゃんとぶら下がりとか受けますから，そのときに喜びの声を撮っていただければ良いのかなと思いますけど。

 （ＨＴＶ）
　サミットでの被爆地訪問もあると思うんですけれども，それ以外の期待とかもございますかね，経済面等々含め。

 （答）
　それはもちろんいろいろ巷間言われているところでありまして，まずはやっぱり広島という地名，これは全体にそもそも世の中に知られていないところだとなかなかそれがまた改めて浸透するというのは難しいと思うんですけれども，広島の場合は世界中の人が知っている名前でありますので，サミットがそこで行われるということがあれば，改めてこの広島の知名度があがると思いますし，その中で当然広島のいろんなことについての紹介があると思いますから，そうなるとこの広島の名前とそれが結びつきやすくなると。そういう意味で非常に大きなＰＲ効果があると思っています。

 （幹事社：ＲＣＣ）
　はい。これで知事定例会見を終わります。次回は６月16日火曜日の午前10時半からを予定しています。 

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資料１（ホノルル広島県人会創立60周年記念訪問について） (PDFファイル)(820KB)