知事記者会見（平成27年５月21日）

  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 会見日：平成27年５月21日（木曜日）

発表項目 

• 地域で婚活支援を行う「ひろしま出会いサポーターズ」の募集開始について　〔動画ページ〕

質問項目

• 安全保障関連法案について（毎日）　
• 鞆の浦の埋め立て・架橋計画をめぐる控訴審について（毎日・読売） 　
• ＮＰＴ運用検討会議最終合意文書について（中国）　〔動画ページ〕
• ＭＶ-22オスプレイの着陸失敗について（中国）

会見録

（幹事社：毎日新聞）
　幹事社の毎日新聞です。これから知事定例記者会見を始めます。終了時刻は，午後2時を予定しています。ご協力をお願いいたします。まず，知事から発表がありますので，お願いいたします。

 地域で婚活支援を行う「ひろしま出会いサポーターズ」の募集開始について

　今日は発表，１項目であります。地域で婚活支援を行う，「ひろしま出会いサポーターズ」の募集開始についてであります。県では，新たな少子化対策の一環といたしまして，結婚を希望する若者が出会いのチャンスに恵まれるように，平成26年８月に，「ひろしま出会いサポートセンター」を設置をして，結婚支援を始めたところでありますけれども，まだまだ社会全体で結婚を応援する機運の醸成には繋がっていないというところで，市町や企業，また地域との連携を強化をしまして，結婚支援の取組を加速させたいと考えています。それでその第一陣としまして，「ひろしま出会いサポーターズ」の募集を６月１日月曜日から始めたいと思っております。この「ひろしま出会いサポーターズ」ですけれども，結婚を希望する若者のために結婚支援活動，我々「おせっかい」と言ってるんですけれども，「おせっかい」をする団体を，県が，「ひろしま出会いサポーターズ」として任命をさせていただきまして，その団体の周知，あるいは活動支援をしていくことによりまして，地域における結婚支援の取組を活性化をしていこうというものであります。具体的には，このサポーターズとして任命された団体を，ひろしま出会いサポートセンターのホームページ等に掲載をします。それで，婚活イベント等をやられると思うのですが，そういったイベントの周知であるとか，あるいは，お手伝いをするということや，立上げや活動に必要な経費の一部を助成をするといったようなことをさせていただこうと思っております。既に，こういった活動される団体はあるのですが，そういった団体のみならず，若者の結婚支援をしてみたいという方々の新しい参入も期待をしているところでありまして，県内各地で「結婚おせっかい」が広まっていくと。その結果として，若者の結婚に対する機運が高まるというか，そういった「おせっかい」を通じて，実際に結婚が増えると良いなと思っております。この背景には，既に何度かご説明させていただいたこともあるかもしれませんけれども，昔であれば仲人という方々，あるいは会社でも上司が結婚相手のなんかこの紙の束を，昔は持ってたりするものですけど，最近は全くそういったことがなくなって，そういう形で結婚をする人が減って，未婚化が進んでいるということがありまして，それを補完していこうというものであります。私からは以上です。

 （幹事社：毎日新聞）
　この件について，質問がある社はお願いいたします。社名を名乗ってからお願いいたします。

 安全保障関連法案について

（幹事社：毎日新聞）
　続いて幹事社質問に入りたいと思います。まず１点目ですが，現在，国会で審議中の安全保障関連法案についてお尋ねします。集団的自衛権の行使容認を含む内容とのことで，今年被爆70年を迎えるということもありまして，このような時期に歴史的転換を迎えかねないことについて，広島のトップとして，どのように受け止められているかという点をお尋ねさせていただきたいと思います。

 （答）
　今回のこの法案については，いろんな意見があると思うんです。広島ではもちろん，いろいろ心配をしている人たちも多いと思います。実際に重要なことは，特に広島の住民にとって重要だと思われることは，やはり戦後歩んできた平和国家としての形が変わっていかないというか，まさに我々が戦争において武力を行使するということがないと。それは日本国民が殺されるのも，戦争で〔殺されるのも〕，耐えられないし，あるいは戦争で他国の国民を殺すことも耐えられないという，そういう気持ちだと思うんです。ですから，そういうことにならないということが大事なんじゃないかと思うんですが。それについては，いろんな政府側の意見もあるし，またそれとは違う意見もあるというような状況の中で，十分に議論をしていただいて，国民に理解できるようにしていただきたい。そういう意味で，国会で丁寧に審議されるということを望んでいるというところであります。

 （幹事社）
　この件について，質問がある社はお願いいたします。

 鞆の浦の埋め立て・架橋計画をめぐる控訴審について

（幹事社）
　続いて２点目になりますけれども，鞆の浦の架橋計画についてお尋ねいたします。〔５月〕14日の広島高裁での進行協議で，双方の同時取り下げが提案されました。次回の10月〔の進行協議〕までに取り下げるかどうかというのを県が答える手はずになっているかと思われますが，知事もコメントの方で，「判断に従って対応される」と言われておりますから，取り下げられるんだという想定はつくんですが，その辺りはいかがなのかという点と，知事自ら住民に説明される機会を設けられるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 （答）
　裁判所の判断に従うというのは，我々がどう判断するかは別として，その中で裁判所が判断を進められるということだと思いますから，その判断に従って，訴訟を継続するということであれば継続するし，取り下げるということが前提ということではありません。〔県が〕どういう判断をするかは，今はわからないわけですけれども，いずれにしても何らかの判断を〔県が〕した上で，継続するのか取り下げるのかわかりませんけれども，〔県が〕何らかの判断をした上で裁判に臨んで，そこでの裁判所の進行についての判断に従って対応したいということであります。裁判所の提案があったというのは，裁判所の判断ではなくて，あくまでそういう提案なので。私自身からの説明というは，どこの部分を取り上げておっしゃっているのかということで，また変わってきますけれども，いずれにしても，今は足元，今年度進めようとしているいくつかの事業を，防災対策であったりとか，あるいは駐車場の問題であったりとか，あるいは無電柱化，こういったようなことについては，今は粛々とと言うか住民説明をしてますので，その状況を見ながら，必要であればもちろん参りますし，これについては今後の展開を見ながらということだと思いますけれども。それに加えて，鞆の全般的なまちづくりというか，県が行いました判断について，全体の説明会というのがまだ不十分ではありますから，それはまた環境が整った段階で，もちろん私が改めてご説明に伺うということは必要だと思っていますけれども，それはちょっとまだ今のところ時期が見通せませんけれども，そういう機会は必要だと思っています。

 （幹事社）
　この件について質問がある社はお願いいたします。

 （読売新聞社）
　すみません，読売新聞の内田です。今のお話の中でもう１回確認です。鞆の全般なまちづくりとか，県が行った判断について，全体としての説明は不十分とおっしゃったと思うんですけれども，昨年度から予算化して少しずつ鞆のまちづくりについて，県は進めているんですけれども，もちろん現地では，担当部局が説明しているとか，今年からは新しく現地事務所的なものも作られているんですけれども，これについて改めて，知事が鞆の方で説明するという可能性もあるということですか。

 （答）
　今進んでいること，足元の事業についてですか。それはもしそれが必要であれば，それはもちろん〔説明会を〕するということですけれども。今は例えば，各地域ごとにとか，ご説明をさせている中で，改めて私が行くという状況ではないと認識をしていますから，今それをにわかにやるということではありませんが，何かの展開の中で，そういうことが必要があれば，もちろんそれは，〔鞆地区に説明に〕行くことはあるということであります。

 （幹事社：毎日新聞）　
　そのほか質問のある社はお願いいたします。

 ＮＰＴ運用検討会議最終合意文書について

（中国新聞）　
　中国新聞の松本です。ＮＰＴの再検討会議の関係でお伺いしたいと思います。最終文書案から被爆地訪問を呼びかける文言が削除された問題なんですけれども，削除を働きかけた中国に加えて，韓国も文言復活に消極的な姿勢を示したというふうに言われています。この問題について，知事は改めてどのように受け止められていらっしゃるかお伺いできますでしょうか。

（答）
　我々，報道で接するレベルですけれども，政治指導者が被爆地を訪問することを勧奨することについては，かなり多くの国が支持をしているということで，そういう意味では我々は勇気づけられているところもあるんですが。残念ながら，このコンセンサスでの採択というＮＰＴの進め方のルールというか，慣習という中で，中国・韓国が反対をされているということで，これは残念だなと思っています。全く日本の歴史認識とかとは無関係のことでありますし，それについては，例えば先般行きました中国大使館においては，ご理解をいただけたんじゃないかなと思っていますし，韓国についても，広島の総領事館はそう理解をしていただいていると思っていますので，あとは国としての考え方ということなのかなと思いますけれども。いずれにしても，核兵器をなくしていくということで重要なベースとして，つまりどういうことが起きるのかという認識が一致するということは大事なんじゃないかなと思うので，最後までそこは諦めないでいたいと思っています。

 （中国新聞）
　すみません。先ほど，〔広島の韓国〕総領事館は理解をしてもらっていると思っているとおっしゃったんですが，この件に絡んで，総領事館とのやりとりというのはあったんでしょうか。

 （答）
　総領事館の方からも，この被爆地訪問の重要性というのは認識をしているという趣旨のことは伺ってます。

 （中国新聞）
　それは，県として何かアクションを向こうに対して取られて。

 （答）
　コミュニケーションを図る中でのやり取りです。

 （中国新聞）
　それは，消極的な姿勢という報道があった後の話ですか。

 （答）
　はい。

 （中国新聞）
　それと，関連してなんですけれども，〔駐日の〕中国の大使館，先ほどおっしゃいましたけど，要請文を届けられまして，同じ日に〔ＮＰＴ運用検討会議のタウス・〕フェルーキ議長らにもメールを送られたと聞いているんですけれども，被爆地からの訴えというのは，中国含めて議長たちにも伝わっているというふうには思われていますか。

 （答）
　それは，伝わっているとは思います。そもそもフェルーキ議長が来られた時に，その趣旨の話はしていますし，議長自身，〔広島に〕来ることによるインパクトの大きさというのは認識をされていると思っていますので，そこは十分に認識をされていると思います。ただ，こういう外交交渉の中で，そういったことですら，なかなか簡単にいかないということなんだと思います。

 （中国新聞）
　〔ＮＰＴ運用検討会議〕最終文書を巡っては，被爆地訪問の文言の扱いに加えて，核軍縮の面で〔核〕保有国と非保有国の溝が深くてギリギリの交渉が続いていると。期限も迫ってきている中でですね，今後各国にどのような議論と結末と言いますか，結果を期待されますでしょうか。

 （答）
　ＮＰＴというのは，やはり非常に重要な枠組みだと思っていますので，やはり双方が歩み寄るということが重要だと思います。非核兵器国の不満というのは核兵器国の軍縮に対する進展が遅いということだと思いますし，その進展を今すぐに作るということは，この何日かの間では難しいことかもしれませんけれども。少なくともそこに真剣な姿勢を見せていただいて，我々が希望を持てるようにしていただきたいと思いますし，非核兵器国側も，「ゼロイチ」ということではなく，やはり一歩でも二歩でも前進するというところで成果を生み出していくような形で進めていただければなと思います。

 （幹事社：毎日新聞）
　そのほか質問がある社はお願いいたします。

 ＭＶ-22オスプレイの着陸失敗について

（中国新聞）
　すみません，先日ハワイで，オスプレイの着陸失敗事故がおきまして，オスプレイが訓練のために岩国基地を経由しているということもあって，県内でも心配する声が挙がっていると思うんですけれども，先日公表された米軍機の低空飛行訓練の問題も含めて，県としてどのように対応していかれるのかお伺いできますでしょうか。

 （答）
　オスプレイの今回の事故は，やはり不安を惹起することだと思います。そういう意味で，詳細というか，懸念を払しょくするような説明をお願いをしたいと思ってますし，国としても，もちろんその点は，今は特に認識をいただいているんじゃないかと思いますけれども。そういう意味で事故関連の情報提供をアメリカに対して求めてますし，それをしっかりとやっていただきたいなと思ってます。いずれにしても，この広島も含めた県民，国民の懸念を払しょくするような対応を十分にお願いをしたいと考えているところです。

 （幹事社：毎日新聞）
　その他に質問のある社はお願いいたします。すみません，それでは最後の質問とさせていただきたいのですが，ございませんでしょうか。これで知事定例記者会見を終わります。次回は６月３日水曜日の午後１時半から予定をしております。

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資料１（地域で婚活支援を行う「ひろしま出会いサポーターズ」の募集開始について） (PDFファイル)(539KB)