知事記者会見（平成27年３月19日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成27年３月19日（木曜日）
発表項目
- 平成27年度組織改正及び人事異動について 〔動画ページ〕
質問項目
会見録
平成27年度組織改正及び人事異動について
（司会）
ただいまから，「平成27年度組織改正及び人事異動について」，記者発表を行います。
お願いします。
（知事）
はい，よろしくお願いします。
それでは，平成27年度に向けました組織改正と人事異動についてのご説明をさせていただきたいと思います。お手元の資料を参照しながらご覧いただければと思います。
まず１ページですが，基本的な考え方としまして，今回の組織改正は「〔ひろしま〕未来チャレンジビジョン」の早期実現に向けて組織のミッション性を高めるということ，そして「県政運営の基本方針2015」に掲げてます重要施策の取組を更に推し進めていくという観点から，「重要施策への取組を加速させるための体制強化」，それから「組織の総合力を発揮するための体制整備」を主眼に行っています。
１枚めくっていただきますと，組織改正の全体の概要ですが，ポイント７つほどあります。「重要施策への取組を加速させるための体制強化」として，６点あげてます。１点目が「防災・減災対策の強化」，２点目が「地方創生の推進」，３点目が「イノベーションの促進」，４点目が「担い手が生活設計を描ける農林水産業の確立」，５点目が「少子化対策・女性の働きやすさ日本一への挑戦」，そして，６点目が「信頼される医療・介護提供体制の構築」ということでありまして，「組織の総合力を発揮するための体制整備」として１点，「局横断重要施策の推進」という形になります。
４ページをご覧いただきますと，「防災・減災対策の強化」というところで，この「災害に強いまちづくり」の実現に向けまして，「災害死ゼロ」を目指した「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の展開や，土砂災害警戒区域指定を平成31年度までに完了するということで，防災・減災への取組を加速するため，「危機管理監」と「土木建築局」に「担当課長」を新たに配置をして，目標の達成に向けて，機動的かつ集中的に取り組んでいきます。また，建築物の耐震化の促進等，本県における建築行政の重要性の高まりなどを踏まえて，今，既に申し上げましたけれども，「土木局」を「土木建築局」に名称変更することとしています。
次に５ページになりますが，「地方創生の推進」につきまして，今般，国で「まち・ひと・しごと創生」の長期ビジョンと総合戦略を策定をしておりますが，これはこれまでの本県の取組を後押ししてくれる大きな推進力になると期待をしています。こうした中で，本県がこれまで進めてきた地方創生の全庁的な取組をより明確化していくために，「経営戦略部長」をチームリーダーとします「地方創生推進チーム」を設置して，経営企画チームに「地方創生」を担当する「政策監」を配置して，「地方創生」に県庁一丸となって取り組んでいくということにしています。また，「地域政策局」の「地域力創造課」に，市町との窓口を設置をいたしまして，市町も「人口ビジョン」と「総合戦略」を作ることになっていますので，その策定支援など，県内市町の「地方創生」の実現に向けた取組を後押しするということとしております。
次に６ページですが，３点目のイノベーションの促進についてです。イノベーション推進部長のもとに「産業政策課」と「次世代産業課」を再編しまして，「イノベーション推進チーム」を設置をします。これによって「創業・新事業展開を図る創業希望者や中小企業の支援」であるとか，「産学連携等持続的にイノベーションが生み出されるような環境の整備」，また，「基幹産業のものづくり分野の研究開発支援，新たな成長分野の支援」といったことのための様々な事業に，一つのチームとして，一体となって取り組んでいこうというものであります。また，医療関連産業クラスターの形成に向けて，特に企業誘致が喫緊の課題になっていますので，担当部長を設置しまして，医療関連企業の誘致戦略やアクションプランを策定した上で，トップセールス等を積極的に行っていきたいと考えています。
７ページをご覧いただきますと，農林水産業ですが，今年度策定をいたしました「2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム」に基づいて，「販売戦略に基づく流通改善・生産体制」を構築する中で，農業の「担い手」の経営発展段階に応じた効果的な支援体制を整備するために，関係課を再編して，「経営力の高い担い手」の育成を推進していきます。
８ページをご覧ください。５点目「少子化対策・女性の働きやすさ日本一への挑戦」についてです。「ひろしまファミリー夢プラン」に掲げます「ファミリーフレンドリーな魅力あふれる広島県」の実現に向けて，関係課を再編しまして，出会いから結婚，妊娠，出産，子育て，出産後のキャリア復帰まで，働く女性に対する支援を含めて，切れ目のない少子化対策等を総合的に推進します。
９ページです。６点目の「信頼される医療・介護提供体制の構築」についてです。高齢化が今後も進行していくわけでありますが，県民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるということを目指して，団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に，「効率的かつ質の高い医療提供体制」と「地域包括ケアシステム」を一体的に構築・運用していこうとしているわけでありますが，医療と介護の連携強化を図るという観点から関係課を再編をして，関連施策を積極的に推進をしてまいります。
11ページをご覧ください。「局横断重要施策の推進」についてであります。社会情勢の変化や県民ニーズの多様化などに伴いまして，一つの部局のみでは解決できない新たな課題が増加をしているというか，要するに，段々と変化をしていくということなので，今般，特に重要な局横断的な施策につきまして，局横断のプロジェクト・チームを設置をします。ということで，４つ，こちらにあげております。
12ページ，それから13ページも含めて，来年度の組織・定員管理の状況が書いてあります。組織面では，「局」・「課」を見ますと「プラスマイナスゼロ」という結果であります。健康福祉局に「子育て・少子化対策課」を新設いたしますが，商工労働局の「産業政策課」と「次世代産業課」の２つの「課」を「イノベーション推進チーム」として１つに統合するので，「課」は「プラスマイナスゼロ」。「局」も名称変更はありましたけれども，特に変更はなしでありますので「プラスマイナスゼロ」となっています。
定員管理ですが，行政経営刷新計画に基づいて計画的に実施をしております。一般行政部門は，豪雨災害の復旧などに対応するための増員がありますので，それはちょっと特殊要員として，それを除けば86人のマイナスになっています。教育部門は，特別支援学校の児童生徒数の増加等によって，30人のプラスとなっております。この災害には，ここ〔資料13ページ〕の下に注書きがありますが，別途27人を配置をするという予定にしてます。
次に14ページ，15ページになりますが，人事異動，これちょっとマクロ的な数字で見たところであります。異動規模は昨年より減少を更にしてまして，異動率は24.3％。平均４年ということになります。課長級以上の幹部異動は，昨年度より12名増加をしております。局長級は６名の異動になっております。女性職員の登用について言いますと，局長級に１人。「環境県民局長」ですが，１人，女性が就任します。これ実は，〔平成〕21年度に人事委員会事務局長が女性だったんですが，それ以来６年ぶりということになります。部長級では「経営戦略部長」，本県の地方創生関連施策を総合的に推進するチームリーダーでもありますし，県の総合戦略を束ねる役割になりますが，この要のポストに，これまで「女性の働きやすさ日本一」に取り組んできました「働く女性応援ＰＴ担当課長」を異動させることとしております。その他のいわゆるポスト職と言われるものを含めて全体では14名の増となっています。これはグループリーダー等の将来の管理職候補になるところですけれども，こういったところに積極的に女性を増やしたというところで，14名の増となっております。2020年に３割の女性管理職を登用しようと考えますと，だいたい70人くらいの女性の管理職が必要です。それも目指して積極的な登用を図っていきたいと考えているところであります。
それと，別葉の「広島県人事異動」の資料をご覧いただければと思いますが，病院事業管理者として，大濱先生がご退任をされるということで，広島大学の浅原学長に新たにご就任をいただきます。また，病院事業管理者と同時に浅原先生，広〔島〕大〔学〕の学長，それから医学部長も歴任をされているという広島県の医学界の重鎮でありますので，その高い見識を医療にかかわる県行政の推進に活用していただきたいと考えてまして，医療担当の参与に併任をいただくこととしております。
それからもう１枚，「県立美術館の新館長の就任について」という資料もお配りしております。県立美術館の新館長ですが，「千足伸行〔せんぞくのぶゆき〕」先生にご就任をお願いすることとなりました。千足先生は，国内外で非常に幅広くご活躍をされておりまして，非常に豊富な知識とご経験をお持ちであると考えております。この新しい体制のもとでより多くの人が訪れる魅力的な美術館を目指していきたいと考えております。
以上，平成27年度の組織体制の主なポイントと人事異動の概要について，ご説明を差し上げました。来年度，この地方創生の取組はますます国全体の動きとしても進んでいくと思います。これまで広島県は，この４つの分野の施策を推進するという形で，人口減少，それから，まさに地方創生という課題に取り組んできたわけですが，それを県としても加速をしていきたいと考えておりますし，新しい課題に的確に対応して，着実に成果を出していくということで，今回，ミッション性を高めて組織の持つ力を引き出すために必要な体制を整えたと考えております。引き続き，施策や事業の推進に全力で取り組んで，「県民一人ひとりが豊かさを享受できる広島県の実現」を目指してまいりたいと考えております。
私からのご説明は以上であります。
（司会）
それでは質問に入ります。質問のある方はマイクをお持ちいたしますので，挙手をして社名を名乗っていただいてから発言をお願いいたします。
（中国新聞）
中国新聞 松本です。今回の組織改正と人事異動で，ポイントというか，知事の考えられるポイントとして挙げられる点というと，売りというか，ここがポイントだと特に挙げるとしたら，どういったところでしょうか。
（答）
特に挙げるとして，最初にご説明を，人事異動？組織改正も含めてですよね，というところかなと思うんですが。まあ，そうですね。何か思い当たるものはありますか。あまり言うとあれですけど，地方創生の取組を進めるというところで，その鍵になります経営戦略部長のところですね。これ鍵のところだと思うんですが，松井さんに就任してもらうということで，我々としても非常に期待をしてますし，女性活躍の一つの目玉になってくれるといいなと期待してます。
ということでよろしいですか。中身的には冒頭申し上げたように，７点ほどありますので，こういったところで。
（中国新聞）
あと，今回，局横断的な取組というか，いろんな推進チームであったり，プロジェクト・チームとか，局が連携してという体制がよく目立つんですけれども，今回，こうした取組をされる，こういう体制を整備されるという，この今の時期にそういうことをされるというのはどういった…。
（答）
ＰＴ〔プロジェクト・チーム〕は，実は以前から柔軟に組成をしてまして，柔軟であるだけに必要に応じて変えているというか，立ち上げたり，やめたりということをやってます。今般は，特に４つについて立ち上げるということで，３番目のこの「鞆〔地区地域振興〕」のＰＴについては，今，鞆地区における具体的な事業が進展をし始めていますので，それに改めて力を入れていくということでありますが，（１）〔定住・交流促進ＰＴ〕，（２）〔都市圏魅力づくりＰＴ〕，（４）〔ひろしまブランド推進ＰＴ〕の３つは非常に地方創生と関連しているところでありまして，なおかつ，一つでは収まらないような，まさに横断的な事柄を扱っていますので，地方創生絡みということで，一連の地方創生絡みということで，このＰＴを作っております。
（中国新聞）
すみません。「防災・減災対策」の関係で，新たなポスト，担当課長を２人設けて体制を強化されていくということなんですけれども，昨年の土砂災害を踏まえて，この新たな体制で「防災・減災対策」を進めていく上の決意というか，改めて，お伺いしたいんですけれども。
（答）
この中でも，「土砂法指定推進担当課長」というのは，従来の３倍のスピードで「土砂法」の指定をしていくということになりますので，これは手続きであるとか，あるいは技術的な面を含めて，相当に工夫をしながら進めていかなければならないと考えています。それをしっかりと体制を構築をして，そして，予定した期限内に確実に指定を進めていくというために，今般，新設をさせていただいたところであります。
それから「減災対策推進担当課長」は，主に「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の展開と，それから「強靭化地域計画」を担うわけですけれども，これも，特に「『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」は，これは新しい取組ですし，これも非常に多面的な活動になると思うんですね。これも従来にはない新しい業務でありますから，ここにしっかりと取り組めるように，そして，最終的に，やはり大事なことは災害死をゼロにするということを目標に掲げてますので，そのために「自助・共助・公助」がしっかりと噛み合って対応できるようなことを進めなければならないと思っております。
（ＮＨＫ）
すみません，ＮＨＫです。組織改正についてなんですが，知事，おっしゃったように地方創生の推進とか，国の，今掲げているものに合わせていくような組織改正が多いなと思って，拝見しているんですが，特に地方創生に関しては，チームをわざわざ作って，国・県・市と一体となって動いていくという，結構かなり，本当に連携を強めて取り組んでいくんだという意気込みを感じるんですが，この地方創生に関して，今，広島県における課題というのは特にどのようなところを考えてらして，これから作るべき総合戦略，どのようなものを中心にやっていきたいのかとか，その辺をもう少し詳しく聞かせていただけますでしょうか。
（答）
現象面として一番大きい課題というのは，依然として，特に若年層が社会流出をしているというところですね。これは主に大学入学と，それから就職というところで発生をしているわけですけれども，これをできるだけ縮小していかなければいけないと。
そのためには一つはやはり新しい産業づくりですね，新しい仕事づくり。これをしっかりと取り組まなければいけませんし，それから，教育についても，引き続き見直しを進めていかなければいけないと考えています。何よりも仕事という面が第一に来るんではないかとは思ってますけれども。今，様々な形で，新たな経済成長ということで，医療関連産業のクラスター形成であるとか，あるいは創業支援であるとか，イノベーションの促進ということをやってますが，これが更に活発化をしていかなければいけないと考えているところであります。
その他，広島に戻ってくるという，あるいはＩターンをするというときに，広島に戻ってくるという場合はそうでもないんですけれども，広島暮らしというところにイメージが持ちにくいというところがあって，それをしっかりと作っていく必要もあるのかなと思っています。それが今回の，先ほども現れてたようなプロジェクト・チームの組成に関連をしていて，例えば，広島の都市圏の魅力というのはもっと作っていかなきゃいけないとか，あるいはブランドというのはライフスタイルも含めて，「こういうライフスタイルです」というところを打ち出して，認知をしてもらわなければいけませんと。その要素として，この定住というのもあるわけなんですけれども，そういったこともしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
（司会）
その他いかがでしょうか。
（ＴＳＳ）
ＴＳＳの菱野です。プロジェクト・チームの点なんですけれども，鞆地区の地域振興プロジェクト・チームを立ち上げるということで，どのようなことを期待していくのかといのを改めてお聞きしたいですが，よろしくお願いいたします。
（答）
期待するところは，１点というか，今，具体的に，この防災設備であるとか，あるいは駐車場，それから無電柱化というようなことを，具体的に整備を進めようという段階に入ってますので。ただ，それの具体化をするためには，住民の皆さまと十分に話し合いをして，その意見をしっかりと取り入れていくということも必要でありますので，そういう住民の皆さまのコミュニケーションと，それからしっかりとした計画作り，そして実際の事業の着手ということが，できるだけ早期に進んでいくと，進めていくということを，このＰＴ〔プロジェクト・チーム〕には期待をしているところであります。
（中国新聞）
中国新聞の野崎です。今の関連でお伺いしたいんですけれども，既に鞆については，地域政策局と土木局で連携して，取組を進めてきたと思うんですけれども，あえてプロジェクト・チームを作るというのは理由は何かということと，プロジェクト・チームを作ることで何か変わることがあるのかというのを，まず教えてください。
（答）
それはまず何よりも，我々の意気込みを示すということもあると思いますし，あと，これまで，例えば東部の建設事務所が，役割がやや曖昧なところもありましたけれども，まちづくり推進事業所を設置することによって，しっかりとそこはフロントとして機能をしてもらうということですね。それで，もちろんこれまでも各課が連携をして進めてました。このまちづくりに関連するところというのは，いろんな部署があるわけですよね。それをしっかりと束ねていくということ，あるいは，プロジェクト・チーム長を中心として，それを全体として調整・統合しながら進めていくということで，加速化をしていきたいと思っているところであります。
（中国新聞）
ありがとうございます。今の鞆の説明をされているときに，図らずも，知事が「鞆での事業が進展し始めてきている」とおっしゃったんですけれども，確か，鞆の埋立認可申請の取り下げについて，かつて知事は「事業が動き始めたタイミングをもって，取り下げに踏み切る」という説明をされていたと思うんですけれど，そういうことも睨んでなのかということと，取り下げですよね，埋立の…。
（答）
このプロジェクト・チームが，ですか。それは全く関係ありません。
（中国新聞）
現時点で，申請の取り下げというのは，どういうタイミングで取り下げるべきだとお考えですか。
（答）
これはやはり，ある程度住民の皆さまの理解を頂いて，新たな鞆の事業が，まさに進んでいくところで行うのかなと考えてますが。
（中国新聞）
現段階では，まだそのタイミングではないということですか。
（答）
まだ事業が進むという，まだ事業化はされてないですよね。そういうことも含めて，そのタイミングは考えていかなければいけないと思います。
（中国新聞）
最後に，今の鞆のＰＴを含めて，４つのプロジェクト・チームがありますよね，この局横断的なプロジェクト・チーム。この４つのプロジェクト・チームと，一番初めに説明された地方創生推進チーム，これも若干，部局横断的なチームだと思うんですけれども，これは，あえて別々に書かれているというのは，組織上の何か違いがあるんですか。組織編成上の。
（答）
それは僕の質問でもあったんです。プロジェクト・チームというのは，まさにプロジェクトのために，いろいろな部署のメンバーが集まって構成するのがプロジェクト・チームで，地方創生のやつ〔推進チーム〕は，プロジェクト・チームじゃなくて，チームなんですよね，チーム。地方創生の〔チーム〕というのは，経営企画チームのことをおっしゃっているんですよね。
（中国新聞）
はい。
（答）
これはチームなので，組織横断的というか，いろいろな組織にこのメンバーがいるということではなくて，ここの経営企画チームの中でチームを作っていると。
（中国新聞）
この図だと，地域力創造課，地域政策局にもぶらさがっているんじゃないですか。
（答）
ごめんなさい。元々，この経営企画チームというか，この経営戦略審議官組織というのは局横断的に仕事を進めるということになってまして，そういう組織な訳ですね。だから，元々，横断的なんですけれども。プロジェクト・チームというのは，これは説明が難しいな，ごめんなさい，そういう形なんですけど，この地域力創造課は，これは市町との窓口を担当してもらうんですね。
先ほども，ちょっと申し上げましたけど，市町が計画を作るときに，そのアドバイザーというか，アドバイスをしていくというような形になっていくので，ここは関連している訳ですけれども，いわゆるＰＴ〔プロジェクト・チーム〕のチームメンバーとして，指揮命令系統的に入っているというのとはちょっと違うイメージなんですよ。だから，チームというのがややこしいんだな。共同してやりますという，そういうことなんですけど。
（読売新聞）
今の質問に関連して，読売新聞ですが。〔資料〕12ページに，平和推進と医工連携，それから海の道，３つのＰＴに関しては，課扱いになるという認識でよろしいんですか。12ページに「『課』には，専任組織を有する次のＰＴを含む」とあって，平和推進と医工連携推進と，海の道の３つは課扱いになって，他のＰＴというのは，いわゆる横断的な捉え方ということ，同じなんでしょうけれども，こちらに関しては課扱いになるということでよろしいんですか。
（事務方）
専任組織を，今の平和〔推進ＰＴ〕からの分は，担当組織をそのためだけのものを置いているんですけど…。
（読売新聞）
名前が一緒なだけで，形は違うということですか。
（事務方）
その他の分は，そういう担当組織ではなくて，既存の組織を中心に，プロジェクト・チームを作っているということが違うということです。
（司会）
すみません，それでは〔終了〕予定時間まで，あとわずかとなりましたので，ご質問があれば，次を最後のご質問としたいと思いますがいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは以上で，平成27年度組織改正及び人事異動についての発表を終わります。ありがとうございました。
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