知事記者会見（平成26年10月７日）

記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 会見日：平成26年10月７日（火曜日）

発表項目 

• ひろしま発人材集積促進プロジェクト（デザイン分野）の参加者募集について　〔動画ページ〕
• チャレンジ・フォーラム2014の開催について

質問項目

• 鞆地区道路港湾整備事業について（山陽）　〔動画ページ〕
• 『みんなで減災』県民総ぐるみ運動について（中国）
• 土砂災害・警戒区域指定について（中国・毎日）
• まち・ひと・しごと創生本部について（中国）　〔動画ページ〕
• 広島市の復興まちづくり本部の設置について（読売）

会見録

（幹事社：山陽新聞）
　幹事社の山陽新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は14時05分を予定しています。ご協力をお願いします。まず，知事からの発表がありますので，お願いします。

ひろしま発人材集積促進プロジェクト(デザイン分野)の参加者募集について

　私から２点発表項目あります。それから，もう１点，発表項目ではないんですけれども，追加が１点，合計３点あります。１点目ですけれども，「ひろしま発人材集積〔促進〕プロジェクト　デザイン分野」の参加者募集についてであります。特定の分野では，既に活躍されて人材を惹きつける力がある方，こういった方の周辺に優秀な人が集まるといったようなことが起きるわけですけれども，県ではそういった事例に着目をしまして，人材を惹きつける力のある方を指導者として起用して，その方を言わば，何と言いますか，フックにして多様な人材を集めて，県内への定着を進めるということを進めています。今年度，第１弾として７月にウェブ分野でスタートさせましたけれども，第２弾として，デザイン分野のプロジェクトを立ち上げるということであります。
　第２弾では，近年，瀬戸内地域がデザインであるとか，あるいはアートで注目を集めているということを踏まえて，大崎上島町を舞台として，県内外からデザイナー等の皆さんの参加を募って，自然あるいは食材あるいは産業等，さまざまな素材を「デザイン」の観点から掘り起こしていくと，そして，その魅力の向上を図るということに取り組んでいくということであります。デザイナーの目で，大崎上島の魅力を見出して，それをデザインとして表現していただくというか，そういったことで磨かれていくというか，同時にデザイナーの方々にこの取組を通じて，瀬戸内に暮らしている人々あるいは自然等について触れていただくということが，定住のきっかけとなって，今後の人材の集積に繋がっていくということを期待しております。
　核となる指導者ですけれども，国内外で受賞歴がある建築家の鈴木エドワードさんにお願いをするということにしました。参加者の募集期間は平成26年10月８日から11月５日まで，定員は20人程度ということにしております。ステップアップを図りたいという方々にご参加をいただきまして，実り多いプロジェクトにしたいと考えておりますが，プロジェクトの開催に先駆けまして，この概要を知っていただくために，プレ・イベントを東京で開催をすることとしております。
　また，大崎上島をご案内するオリエンテーション・ツアーも開催をしたいと思っておりまして，関心のある方々に広くご参加をいただきたいと思っているところであります。

チャレンジ・フォーラム2014の開催について

　それから２点目，「チャレンジ・フォーラム2014」の開催であります。11月14日金曜日ですけれども，中国新聞ビル７階の中国新聞ホールで「チャレンジ・フォーラム2014」を昨年度に引き続いて開催をします。このフォーラムは，県，それから市町の単独あるいは民間企業等との連携による住民サービスの提供を通じた“住民満足度”の向上に挑戦する取組を紹介するというものでありまして，それによって，県民の皆さんの行政への関心を高めるとともに，取組事例を自治体間で共有することによって，更なる住民サービスの向上，あるいは行政運営の効率化の推進を目指していくというものであります。今年は，昨年から更に磨きのかかった取組を庄原市，大竹市，北広島町，大崎上島町及び県の５つの団体が発表するということにしております。
　当日は，コミュニティデザイナーとして全国で活躍されている山崎亮さん，これは〔瀬戸内〕しまのわ2014の民間企画イベントのお手伝いいただいてますけれども，山崎亮さんをお招きをしまして，「まちづくりを楽しもう！」をテーマとして，事例発表を踏まえながら，講演をいただくということにしております。入場は無料で定員は500人。来場には事前申込が必要でありまして，11月４日まで受け付けることとしております。「すみよいまちのつくりかた」について考える絶好のチャンスでありますので，ぜひ，この機会にご来場いただいて，今後のまちづくりに活かしていただきたいと思っております。

「高潮・津波災害ポータルひろしま」リニューアルについて

　それから，最後。これは発表事項ではありません。既に公表していることでありますけれども，この度「高潮・津波災害ポータルひろしま」をリニューアルをいたしました。台風18号は幸い，県内には大きな被害がなく過ぎて行きましたけれども，台風19号がまた来ております。先般，大規模土砂災害が発生をいたしましたけれども，県内における災害というのは，こういった台風等による高潮やあるいは地震による津波，こういったこともあるわけでありまして，広島県では，こういった土砂災害あるいは高潮，津波，洪水，あらゆる災害を踏まえて，踏まえてというか災害に対応して，「災害死をゼロにする」という新たな目標を掲げまして，「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を展開することとしておりますけれども，その内容として，災害の危険性を「知る」ということは非常に重要であります。
　そのために，高潮や津波による被害の恐れのある区域，これについても，特に今，台風シーズンになってきてますので，県民の皆さまに知っていただきまして，平常時からの避難行動に役立てていただけるようにしたいと考えておりまして，この度，従来「高潮・津波浸水想定区域図」というかたちで発表させていただいてましたけれども，「高潮・津波災害ポータルひろしま」として大幅にリニューアルをいたしました。これは，南海トラフ〔巨大地震〕を踏まえて，浸水想定図の見直しを行ったほか，グーグルマップであるとか航空写真地図等で居住区域を視覚的に確認できるというかたちで使い易くなっていると思います。災害というのは，いつどこで発生をするか分からないと。
　〔台風〕18号は通り過ぎましたけれども，その他地震も含めて，いつ発生するか分からないということもありますので，住民の皆さま，県民の皆さま，ご自分の身の回りの危険箇所，どういったところがあるのか，あるいは警報や雨量等，気象情報も察知をするという上で非常に重要でありますので，今回リニューアルをしました「高潮・津波防災〔災害〕ポータルひろしま」，それから，先般から〔ホームページ上で〕ご覧いただいています「土砂災害ポータルひろしま」また「広島県防災Ｗｅｂ」，こういったものをあわせて活用していただいて，災害発生に備えていただきたいと思っております。報道関係の皆さまにも，ぜひ，周知についてご協力をお願いをしたいと思っておりますので，よろしくお願いをします。
　ちなみに，「高潮・津波災害ポータル〔ひろしま〕」は，９月26日からリニューアルをしております。以上であります。

（幹事社：山陽新聞）
　この件について，質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。では，ないようなので，幹事社質問に入ります。

鞆地区道路港湾整備事業について

　鞆の浦の埋め立て架橋訴訟についてお伺いします。地裁の埋め立て免許差し止め判決から（10月）１日で５年となりました。その後の高裁での控訴審の進行協議で県は免許申請の取り下げ方針を示しましたが，その後取り下げには至っておらず，８月の第13回進行協議では高裁側から訴訟が続いたままの現状について，好ましくないという趣旨の意見も出ました。原告団からは，住民の高齢化もあり，早く申請を取り下げてほしいという声も出ていますが，改めて，免許取り下げについて，意思と時期についてお伺いします。

（答）
　まず，好ましくないという意見が高裁からあったという認識ではありません。
　ですが，免許取り下げということについては，これは埋め立て免許申請そのものについては，架橋計画の方針を変更したということがありますので，これを維持するのは困難であると考えているところでありまして，ただ，これについては，やはりこの事業について関係者の皆さんに対して責任を持って説明をして，理解がいただけるようにしなければならないと考えてまして，それについて今，全力を挙げて取り組んでいるところであります。
そういうことを踏まえて，この申請の取り下げ時期ということについては，今の説明の状況とご理解の状況等を踏まえながら，総合的に判断をしていきたいと考えております。

（幹事社：山陽新聞）
　この件について，質問がある社はお願いします。では，ないようなので，一般質問に入ります。その他に質問があればお願いします。

『みんなで減災』県民総ぐるみ運動について

（中国新聞）
　中国新聞　松本です。土砂災害の関連でお伺いします。先ほども触れられました県民総ぐるみ運動なんですが，検討委員会のメンバー選定などを含めた今の準備状況というのを教えていただけますか。

（答）
　今，委員の方もだんだんとどういう方が適切かというのは準備を進めているところでありまして，いずれにしても，今月中ぐらいには検討委員会を立ち上げるようにしたいなと考えているところであります。委員会を立ち上げた上で，様々な調査であるとか，あるいは条例に盛り込むべき項目の検討をした上で，来年の〔広島県議会〕２月定例会で条例案を提案したいと考えております。

土砂災害・警戒区域指定について

（中国新聞）
すみません。関連して別件なんですけど，八木・緑井地区の土石流の特別警戒区域の関係で，指定基準の見直しの要請であったり，八木・緑井地区については包括的に早めに指定できるように手続きをお願いするという話もあったと思うんですが，そこらあたりの進捗状況というか，現状について教えていただけますか。

（答）
　課題はやはり，現状の国〔土〕交〔通〕省の示している基準どおりだとなかなか今回の状況を再現できないということがありますので，モデル的には。それをどう扱うかということの検討を国交省も含めて進めているところですけれども，我々としてはモデル化するというか，現状追認をするというようなかたちで〔指定〕させていただければ，最も分かりやすいんじゃないかと思っておりますけれども，国交省の方では，なかなかそうもいかないという感じでありまして，若干難航しております。そういった中で，ただ，今のモデルを変えるとかというと技術的にも非常に時間もかかることなので，そういったことなしに，比較的近い，結果を得られるようなやり方について，検討しているというような状況です。

（中国新聞）
　一気に網をかけるというのも，それも含めて難しい状況なんですかね。

（答）
　一気に網をかけるというのは？

（中国新聞）
　網をかけるというのは，八木・緑井に先行して，レッド〔ゾーン〕をかけられないかということもお願いされるという話だったと思うんですけれども。

（答）
　八木・緑井を先行してということですよね。いやいや，まさにそういうことで，その方法として，例えばレッドゾーンというのは建物等に著しい被害を与えるとか，人命に危険があり得るというようなところなわけですけれども，現状追認をすれば簡単ですよね。実際に〔災害が〕起きたわけですから。ただ，それは今，政令上，そういうことを認める条項はないので，我々の提案としては政令に１条項を書いていただいて，被害があったところは範囲を指定できるようにできないかというご提案なんですけれども，それはなかなか難しいというようなことでありまして，なぜ難しいのかというのは，我々には若干理解できないところもあるんですけれども，それに代わって，じゃあ具体的にどうするかということを今，検討しているということであります。いずれにしても，これはあまり待っていると影響も大きいことだと思いますので，早急に方針は決めて，何とかしていきたいと考えてます。

（中国新聞）
　もう１つ，すみません。警戒区域の指定の関係なんですけれども，今後順次加速させていくことを議会でも答弁されてますが，具体的に，いつ調査なり指定を完了させるという時期というのはお考えなのか，教えていただけますか。

（答）
　それは，まだ予算の関係もあるので，実際にどれくらいでということまでは組み立てられておりませんけれども，少なくとも今年度分については，２億円の追加予算措置をしておりますので，当然にそういうペースでは加速はしていくということだと考えてます。後は，国全体の今の議論も踏まえながら最終的に固めていきたいと思ってます。

（中国新聞）
　今後，時期の目標を設定していくという考えというのは，おありなんでしょうか。いつまでに。

（答）
　それは，どれくらいの予算を措置していくかというのは，そういうこととも関わってきますので，それは相互関係にあるということだと思ってますけど。

（幹事社：山陽新聞）
　では，毎日〔新聞〕さん。

（毎日新聞）
毎日新聞　吉村です。先ほどの八木・緑井の〔土砂災害〕特別警戒区域の指定に関してなんですけど，現状では，国から〔基準の見直しが〕まだ難しいというようなことがあって，そこをレッド〔ゾーン〕に現状追認して指定するのは難しいんでしょうけれども，万が一，今後，それが指定できるようになった場合，そこで家を失った被災者の方々が今，公営住宅等に入って，半年間とりあえず無料では住めるんですが，住宅再建する場合，レッドになった場合，もちろんいろいろな規制がかかってくると思います。そこで〔住宅を〕建てられないということになれば，どこかに移るということになると思うんですけれども，現状として，土地は値段がほぼつかないような，かなり難しい状況になると思うんですね。そういった方々に対する理解の求め方，また経済的な支援だとか，そういったものを含めて，どういうような検討をされているんでしょうか。

（答）
　今のこの特別警戒区域の指定の問題と，それから被災者の支援のあり方というのは，これは接着した問題なんですけれども，別々に考えなければいけないことかなと思ってまして，まず指定については現実として，やはり危険性があるということでありますので，そこは指定をせざるを得ないということだと思うんですね。それに基づいて，レッドゾーンの場合には，新たに建築をしたりとか，大きな改築をしたり，要するに建築確認が発生するような場合に制限がかかってくるわけですけれども，それが現実，全壊であるとか半壊であるとかいうような場合には，この地区ではそれが起きるということですね。従って，それについてどういう対応をしていくかということは，また，ご指摘のように考えていかなければいけないことだと思ってます。
　もう１つの要素としてあるのは，今後，砂防設備の計画がありますので，まず砂防設備ができた場合には，当然に特別警戒区域の範囲も変化をしてきますので，そういった時系列の変化，それも想定をしながら，どういう対応をしていくのかというのを，これは国とか市とかとも相談をしながら決めていくということになると思います。

（毎日新聞）
　それに関連してなんですけれども，砂防〔設備〕を今どこを整備するかというのを検討していると思うんですが，砂防ができたらレッド〔ゾーン〕が縮まるという可能性は十分にあって，緊急整備事業でやれば来年度末までに整備ということで，場合によっては，例えば，今，半年としている公営住宅の入居期間を延ばす等の対応とかいうかたちでの対応というのも，そういうのも含めて検討ということは。

（答）
　それも選択肢の１つだとは思います。ただ，これはちょっと，もう１回きちんと技術的な検討をしないと分からない部分があって，というのは緊急砂防施設というのは，今，不安定土砂が残っているものを受け止めるためのものでもありますので，今後，例えば，今回のような大きな雨が降った場合には，それだけではやはり受け止めきれないであろうと考えてますので，今のレッドゾーンが緊急砂防設備を踏まえて，どれぐらい縮小できるかというのはちょっと技術的な検討をしないと分かりません。最終的に，砂防施設全体が完成したときにどうなるのかというのは，しっかりと念頭において考えていく必要があると思います。

（幹事社：山陽新聞）
他に関連〔質問〕ありますか。はい，どうぞ。

まち・ひと・しごと創生本部について

（中国新聞社）
　中国新聞 中島と申します。国で今，議論になっている地方創生について，お聞きしたいんですけれども，よろしいでしょうか。

（答）
はい。

(中国新聞社)
　安倍政権が，人口減少を克服するために地方創生を掲げております。ただ，どのように具体的な施策を打つのかや，その裏付けとなる財源をどうするのか，まだあまり見えて来てないんですよね。幅広くてわかりにくい印象なんかもあるんですけれども，地方創生という掛け声，そういうスローガンをどのように見ていらっしゃるのか，お考えをお尋ねします。

（答）
　「地方創生」ないしは，今は「まち・ひと・しごと創生」という言い方もされてますけれども，それ自体は，やはり今，取り組むべき非常に重要な課題であると考えてます。今回，〔国の〕ヒアリングも私も出ていきましたけれども，年末までに，国としての戦略をまとめていくということになるんだと思いますが，その中で，やはり，例えば東京一極集中といったような構造的な課題であるとか，あるいは，地方が何か対策を打とうとしても，非常に財政的に制約を受けているので，それに対して自由な交付金をやはりしっかりつけて，地域の，何て言いますか，まさに創造性を発揮をしていくというような体制であるとか，あるいは，それを裏打ちする最終的には分権のようなことというのも進まなければ，結局は国が決めて，国が配布をして，地方はそれに則ってやるという，これだと地方創生なんだか，国の執行なんだかわからなくなりますから，やはり分権というのもしっかり進めていくというようなことを，今般，申し上げてもきましたし，そういったことが進むということを私は期待をしております。

（中国新聞社）
　国は，地方に地方拠点中枢都市という，一つの拠点を作って，人や産業を集約しようとしているんですれども，中山間地域なんかからは，ミニ東京じゃないですけれども，東京を小さくしたような都市が地方に移るだけで，都市の周辺部は切り捨てられるといったような声も出ております。その辺はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

（答）
　地方というか，その地域というのも，当然にいろいろ多様なものがありますので，都市部もあれば，中山間地域あるいは過疎地域もあると。それぞれは，それぞれ違った対応策が必要なんだと思うんですね。今，県としても，中山間地域振興計画を取りまとめているところですけれども，やはり中山間地域には中山間地域の対応が必要ですし，他方で，その地方の中枢拠点都市というものの力を強めていかなければ，結果としては結局，東京一極集中がさらに進むというだけということもありますので，それは私は必ずしも矛盾する話ではなくて，両方進めていかなければいけないことだと考えています。

（中国新聞社）
　東京一極集中の是正には，国の組織とか企業の地方移転が必要だという声もあります。現状を見て，どう見ていらっしゃるのかというのを教えてください。

（答）
　日本のように，例えば，いわゆるフォーチュン500〔アメリカ合衆国のフォーチュン誌が総収入ランキングで発行するリスト〕に入るような企業がほとんど東京に集中をしているというところは他にはないわけです。アメリカしてもヨーロッパにしても，いろんなところに分散をしているのが基本的な国のあり方だと思います。そういう意味では日本は非常に特殊なわけでありまして，そういったことが解消されていくということは非常に重要なことじゃないかなと思います。一方で，国の機関の移転という話もありますけれども，これは，一時，首都機能の分散という話もありましたが，国の機能はやはり一つまとまったものなので，私自身の意見としては，国の機能を分散させると，これは非効率につながるんじゃないかなと思いますね。ただ，一部違うのは，例えば広島にもありますけれども，研究所であるとか，そういったものは集中してある必要はありませんので，そういう分散できるものはできるだけ地域に分散すると。いわゆる企画的な霞ヶ関の機能は霞ヶ関に残るということじゃないかなと。
　従って，一番インパクトが大きいのはやはり民間企業の分散，経済機能の分散，これが例えばイノベーションを進めていく上で必要な多様性の確保であるとか，あるいは，東京における災害のリスクを分散をしていくであるとか，あるいは，あまりにも集中しすぎることによって発生している外部不経済というものが非常に大きいと思いますけれども，そういったものの解消であるとか，そういったことには重要じゃないかなと思います。

（幹事社：山陽新聞）
　〔中国新聞の挙手に対して〕すみません，ちょっと他の質問がなければということでお願いします。その他に，ちょっともう残り５分を切ったので，最後の質問にしたいと思いますが。じゃあ，読売〔新聞〕さん。

広島市の復興まちづくり本部の設置について

（読売新聞社）
　読売新聞の内田です。先ほどの土砂災害の話に戻るんですけれども，本日，広島市の方が午前中に松井市長が記者会見をしまして，避難勧告が年内にも全地域で解消されること，それから，市の方も，いわゆる復旧から復興へ動きを進めているということなんですけれども，もちろん地域の復興に関しては，県，国もそうなんですけれども，整備する砂防ダムの設置というのが前提条件になるんですけれども，こういった動きを踏まえて，県としては，まちづくりにどういったような，八木緑井・可部もですけれども，どういったように進めていくのか，改めてお願いします。

（答）
　これまでも８月の終わりから，砂防〔治山〕連絡会議ということで，国と県と〔広島〕市で連携をして進めてきたわけですけれども，今日，復興まちづくり本部を〔松井広島〕市長が発表されたと思いますが，当然にそこで検討される復興ビジョンとも整合を図りながら，事業は進めていく必要があると考えております。そしてもう一つ，今の前提というお話がありましたけれども，砂防ダムなど，この施設，これを一刻も早く完成をさせるということが，県あるいは国の役割だと考えてますので，そこにもまた力を入れて安心安全の向上というのに努めていきたいと考えているところであります。

（幹事社：山陽新聞）
いいですか。では，これで知事定例会見を終わります。次回は10月28日火曜日の10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

ダウンロード

資料１ ひろしま発人材集積促進プロジェクト（デザイン分野）の参加者募集について (PDFファイル)(6.58MB)
資料２ チャレンジ・フォーラム2014の開催について (PDFファイル)(1.56MB)
参考資料１ 「土砂災害ポータルひろしま」の活用による土砂災害危険箇所等の周知について（９月18日資料提供分） (PDFファイル)(662KB)
参考資料２ 「高潮・津波災害ポータルひろしま」のリニューアルについて (10月１日資料提供分)  (PDFファイル)(1.78MB)