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知事記者会見(平成26年2月17日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月18日更新
   記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成26年2月17日(月曜日)

発表項目

質問項目

  • 平成26年度施策及び事業案の概要について(中国・朝日) [動画ページ]
  • 平成26年度施策及び事業案の概要について(中国・朝日・山陽・HTV・時事)[動画ページ]
  • 平成26年度施策及び事業案の概要について(中国・朝日・NHK)[動画ページ]
  • 平成26年度施策及び事業案の概要について(RCC・中国・読売・TSS・朝日)[動画ページ]

会見録

 (事務局)
 時間となりましたので,ただいまから平成26年度施策及び事業案の概要の発表を行います。それでは知事,お願いいたします。

平成26年度施策及び事業案の概要について

(知事)
 はい。それでは平成26年度の施策と事業案の概要について,ご説明をしたいと思います。
来年度に,特に力を入れていきたいことは二点あると思っておるんですが。
一点目は,これまでイノベーションの創出に個別分野で重点的に取り組んできたところがあります。その中で新しい価値が生まれつつあると思っておりますけれども,これをより幅広い分野に拡大していくために,イノベーションが生まれる最適環境を創って,強い経済と魅力ある雇用環境の創出につなげていきたいということであります。
そして,二点目は,内外から人が,あるいは投資が集まって,活力に溢れる広島県を実現していくというために,広島の強みや基盤を活かして,魅力ある豊かな環境づくりを推進するということであります。
そしてあわせて,当面する足元の対策として,国の経済対策に呼応して,緊急経済・雇用対策に取り組んでいこうと考えております。少しご説明をさせていただきますと,ポイントの一点目であります,イノベーションが生まれる最適環境を創っていくという点でありますけれども,企業活動のエンジンといいますか,企業が活動していく上での,まさに環境ですよね,事業環境,これとイノベーションの担い手になる人材,この二つの要素によって,イノベーションの土壌を創り出すということが必要だと思ってます。事業環境については,新しいアイデアが次々と生まれてくると,そして,それが形になってイノベーションにつながるサイクルを確立していくというために,県も創業や新事業展開を進める事業者のパートナーとなって,これを積極的に支援していくほか,支援というか応援ということですよね,応援団になってやると。そして,新たに産業界と大学の資金循環,これを通じてより密接な関係づくりを創る必要があると思ってますけれども,そういった仕組みづくりなどに取り組んでいきたいと思ってます。
また,イノベーションを加速させる上で,多様な人材を集めて,育てるということが重要であります。
このため,人材について,新たな価値を生み出す産業人材の育成・確保や,女性や若者の就業を支援するほか,新たに人材の集積を連鎖的に拡大していくため,人を惹きつける優れた指導者の下で,県内外の人材が参加し,自らのアイデアを実現できるプロジェクトを実施するとともに,これらの参加者が県内で活躍できるような仕組みの構築に挑戦していきたいと思ってます。
学校教育では,これまでの取組によって,児童・生徒の学力は大きく改善しているところでありますけれども,今後はグローバル社会に対応できる能力をしっかりと身に付けていく必要があるため,グローバル教育の充実に重点的に取り組んでいきたいと思っております。
加えまして,人材集積を後押しする環境として,とりわけ,家族で住むなら広島と思われるような地域の魅力づくりを進めるために,『ファミリー・フレンドリーな魅力創造』を掲げて,子育て支援や地域特性を活かした広島らしい生活スタイルのPRなどに取り組んでいきたいと思っております。
ポイントの二番目であります,広島の強みや基盤を活かすという点でありますけれども,広島の持つ強みや基盤を活かして,魅力ある豊かな広島県を実現するということであります。
瀬戸内海あるいは平和であるといったような,本県ならではの強みであるとか特徴,そういった観光資源と地域資源を≪ブランド≫として活用して,内外から人や投資が集まる環境を創り出したいと思っております。
とりわけ,今年3月21日から10月26日まで,ご承知のように「瀬戸内しまのわ2014」が開催されますけれども,季節ごとに多彩な内容を盛り込んだイベントの実施であるとか,あるいは愛媛県等との共催によります国際サイクリング大会の開催などを通じまして,期間中,約80万人の参加をいただいて,瀬戸内の新たな魅力づくりを推進したいと思っております。
昨年9月〔議会で〕策定をした中山間地域振興条例に掲げる基本方針の具体化についても,市町や大学等と一体となりまして,地域住民自らが実施する地域活性化活動であるとか地域課題解決に向けた取組を応援していくといったようなことを通じて,県民主体のチャレンジを積極的に応援していきたいと思います。
また,若い世代が家族を形成して,子育ての喜びを実感できる社会の実現を目指して,「少子化危機突破対策」にも取り組んでいきたいと思っています。
こういった取組を通じて,「様々な人が育ち,集まる広島」を実現していきたいと思っております。
また,国の経済対策も活用して,切れ目のない緊急経済・雇用対策を実施するということが三番目のポイントになろうかと思います。
 そして,平成26年度当初予算案の内訳ですけれども,予算規模は9,443億円,前年度からの増減要因を見ますと,消費税率の引上げに伴います市町への税交付金等の増,また福祉医療関係費や公債費など経常的な経費の増加が主な要因となっています。依然として厳しい財政状況が続いているということには変わりありませんけれども,「選択と集中」によって,重点施策へ経営資源を重点配分することができたのではないかと思っています。
また,中期財政健全化計画も,これまで計画的に取り組んできたところでありますけれども,計画に掲げました財政指標というのも概ね順調に推移をしているところであります。特に実質的な県債残高については,目標を1年前倒しで実現をする見込みであります。
一方で,会計基準の見直しなどによりまして,土地造成事業会計の債務超過が明確になるなど,今後の財政運営が懸念される点も多々あります。そういったことから,より一層,財政の健全化を進めていく必要があろうかと考えております。
最後,まとめを申し上げますと,ひろしま未来チャレンジビジョンは平成22年10月に取りまとめましたけれども,概ね10年後の県民みんなで目指す姿というのを描いています。平成26年度は,その中盤を迎える重要な時期になってくるわけでありますけれども,そういう意味で具体的な成果を示していかなければならない年だと思ってます。
ビジョンに掲げる取組を着実に進めまして,成長への好循環に道筋をつけていくとともに,県民主体で「広島が変わった」と成果を実感できて,笑顔に溢れて,未来に夢や希望を持てる県政運営を目指して取り組んでいきたいと思っております。私からのご説明は以上であります。

(事務局)
 それでは,発表事項に関する質問に入りますが,終了時間は概ね15時を目途にお願いしたいと思います。なお,質問のある社におかれましてはマイクをお持ちいたしますので,恐れ入りますが挙手をしていただき,社名等を名乗っていただいてからお願いいたします。それではお願いいたします

(中国新聞)
 中国新聞の金刺と申します。湯崎知事にお伺いします。今回の予算なんですけども,○○予算というか,ネーミングみたいなのがあればお伺いしたいのと,その理由も付け加えてお願いしたいんですが。

(知事)
 それを聞かれると思ったので付けてきました。この平成26年度予算を一言で言うと,「チャレンジ拡大予算」としたいと思っています。これは先ほど申し上げたように,チャレンジビジョンの中盤を迎える重要な時期でありまして,目指す姿の実現に向けて成長への好循環に道筋をつけていくというためには,これまでに取組を通じて,いろんな新しい価値が生まれつつあると思いますけれども,それをより幅広く拡大をしていく必要があると思ってます。このために,何よりも必要なことは,県民の皆さんが様々なことにチャレンジをするということであると思います。これはチャレンジビジョンの中にも掲げられていることでありますけれども。そして,県は一緒になってチャレンジを拡大していくと,県自身もチャレンジをしていくということでありますので,あえて言うと「チャレンジ拡大予算」かなと思ってます。

(中国新聞)
 チャレンジ拡大ということなんですが,今回,13年ぶりのプラス編成ということで,税収増などが貢献していると思うんですが,一方で経常的収支も増えているわけで,そのあたり予算のやり繰りというか,プラス編成ということで積極的に構えができたのか,そのあたりもお伺いしたいんですが。

(知事)
 増要因というのがこの資料の中にも入ってますように,何ページだっけ,51ページですね,この積み上げグラフ,ありますよね。税収増というのはいろんな消費税の部分もあるわけですけれども,他方でまさに税交付金であるとか,それに伴う,それに伴うというのは消費税率の上昇に伴う消費税の支払い増とか,そういうところが非常に多くありますし,また,公債費ですよね,これは従来のツケの部分ですけれども,こういうところが増えているというところでありまして,そういう意味では,この〔資料の〕右側の方に,財政健全化の取組であるとか,その他経常的経費の減少とかありますけれども,いろんな努力をした上で何とかつくっているのかなということは変わらない状況だと思ってます。そういう意味で決して余裕があるということではなく,たまたま消費税増税が重なっているので大きく見えますけれども,我々としては引き続き厳しい状況にあると考えてます。

(朝日新聞)
 朝日新聞社の清水です。よろしくお願いします。厳しい状況に関連してのご質問です。知事も今ご指摘されましたが,土地造成の債務超過というものが見込まれます。これ,累積赤字をどうやって返すんだということについても今のところ確たる目途がない中,今後,新年度はともかく,この累積赤字400億円を超える見通しだとするならば,一般会計からの繰入金で賄うとか,どういうような厳しさについて,現実的に思っていらっしゃるのか教えてください。

(知事)
 土地造成については,今後必要となる現金が出てくるわけですね。それがどういうことかというと,県債,造成にあたって発行した県債が償還をしなければならないという状況にある中で,それを償還するための原資というのが,その土地造成事業会計単独ではなかなか難しいという状況にあるわけですね。他方で県全体で見ますと,この造成をした,これまで過去に造成をして売れているところもあるわけでありまして,そういったところでの立地によって県税の収入というのもかなり大きなものがあります。ある意味で言うと,トータルで見るとプラスになるわけですけれども,逆に会計が分かれているので,そこから出てくる税収というのは別のところに入っていくということですね。もちろんそれは全体で県の財政を回しているわけですけれども,それに加えて,もちろんいろんなその他の雇用であるとか経済活動,波及効果もあるわけですけれども,それをこの広い見方というか観点に立って,今後,この財政健全化も睨みながら,この会計について,どういうふうにしていくのかということを検討する必要があろうと思ってます。

(中国新聞)
 今後どうするか検討する必要があるということなんですが,今,財政健全化の計画の方は順調と言いますか,計画通りには行っていると思うんですが,これが新たな火種というか,将来不安,そのバランスを崩すようなものになり得るかどうか,そのあたりの危機感みたいなものは知事はどう捉えていらっしゃるのですか。

(知事)
 単純に言うと,数百億円規模でお金が足りないわけですから,これは土地造成会計だけではなくて,港湾も含めて,あるわけでありまして,これは当然,財政運用に大きな影響を与えるということは間違いはありません。で,それについては,今後また,財政健全化計画を作り直すということもありますので,そういった中,きちんと長期的に対応できるように計画づくりを進めていく必要があろうかと思ってます。

(中国新聞)
 今の中期財政健全化計画は27年度までで,今おっしゃったのは28年度からの健全化計画のほうに,今,言ったような処理方法について検討していくというふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

(知事)
 処理方法についてというか,処理方法自体はもっと前から検討しなきゃいけないと思ってますけれども,それを含めた見通しの下で,全体をどういうふうにマネジメントしていくかというのを次の財政健全化計画の中で取り組んでいく必要があろうと思ってます。

(事務局)
 その他,いかがでしょうか。

(中国新聞)
 連続ですみません。鞆のまちづくりの調査費に3050万円を計上しましたが,そのねらいと,県が架橋の代替策として示しているトンネル関連の予算を見送ったということなんですが,そのあたりの所感をお伺いしたいんですが。

(知事)
 はい。見送ったというか,いずれにしても,まず事業を進めていくためには事業の内容を固めないといけないわけですね。ですから,まだそこが固まっていないので見送ったということではありませんけれども,来年度計上しているものについては,いずれにしても,鞆のまちづくりの推進に向けて,すぐにでも取り組まなければならないというようなものでありますので,それについて計上したと思っております。で,その内容については,これから引き続き,住民の皆さまと協議を進める中でご意見も十分にいただきながら,それを汲み取りながら進めていきたいと思ってます。いずれにしても,今のこの県の方針については,今後も引き続き,住民の皆さまと様々な話し合いの機会を通じて,丁寧にご説明をさせていただいて,ご理解をいただいていく必要があると。その上で,事業の具体化については予算計上をしていく必要があろうかと思ってます。

(朝日新聞)
 朝日の清水です。度々すみません。今の中国〔新聞〕さんの質問の関連です。県の今,抱える課題として,今の鞆地区,それと広島高速5号線,それと広島市の東部地区の連続立体交差事業,土木局の予算案を見ますと,これ今の鞆も含め,すべてに,あと用地買収なんかは喫緊の課題ですから,そういう予算が三つについて,いずれも新年度も付いてます。新年度も付けたということで,改めて地元の反発等がある事業も一部にありますけれども,この事業についての意気込みをちょっと,三つについて総括的にお聞かせ願えませんでしょうか。

(知事)
 三つまとめてということですか。三つまとめて。それぞれちょっと性格が異なるものなので,性格が異なるというのは事業の性格自体も違うし,それから,その課題になっていることというか,ということも違うんで,一言で言うのはちょっと難しいかなとは思うんですね。難しいとは思うんですが,その共通していることは,いずれもその住民の皆さんの生活とは深く関わることではありますので,それについては県として,丁寧なご説明もしながら,ご理解がいただけるように努力をしていくということが,まず第一にあると思います。その上でそれぞれ違う事業なので,それぞれに従った進め方というのをする必要があるのかなと思ってます。

(山陽新聞)
 山陽新聞の山本です。すみません,鞆地区の関連でちょっとお伺いをしたいのですが,今回,予算の中で交通処理の在り方と防災,それからまちづくり基金の在り方について検討を進めるというふうにあるんですが,知事の中でこの「検討を進める」,「地元の意見も汲み取りながら」というふうにあるんですが,これは例えば福山市とか住民とか,どういった人たちを巻き込んで進めるのかというのと,あと,これで今回は検討費用が盛り込まれているわけですけど,仮に例えば年度内に意見が取りまとまった場合に,実際の事業化に向けて工事とかを進めるに当たって,補正予算をつけて,すぐにでも進めていくかどうかとか,そのあたりの対応について教えてください。

(知事)
 何て言いますか,これはもちろん,検討費用なので,取りまとまったら,すぐにでも実行できるような段階に移るものがあれば,それはできるだけ早期に進めたいと思います。それは補正に馴染むものもあれば馴染まないものもあるかもしれませんけれども,我々としては少しでも早く実施をしたいと思ってます。質問の前半は何でしたっけ。ごめんなさい。

(山陽新聞)
 地元の意見も汲み取りながらというのは。

(知事)
 ああ,そうですね。ごめんなさい,ごめんなさい。当然この検討を進めるに当たっては福山市ももちろんですし,鞆の皆さんのご意見も伺いながら検討を進めていくというか,そのための検討であるというふうに,検討というか,そのための検討の枠組みというか,そういうものだと思ってます。

(HTV)
 広島テレビ 大竹です。今回,全体を通して拝見すると,ハコ物とかそういったものに関するものよりも,むしろイノベーションですとか,人材を育てるとか,ソフト事業が中心になってるように感じるんですけれども,そのあたりに対して知事の印象というか感想をいただければと思います。

(知事)
 ハコ物をやってないということでは決してなくて,ハードの整備はこれは計画的にいろんな相互のプライオリティとかも含めて詳細に検討しながら,計画的に進めているというところであります。
 一方でソフト事業の方も,これまで展開してきたものの上に更に必要なものであるとか,あるいはその修正をしなければいけないものとか,そういうものを適宜反映させながら進めていると思ってます。

(HTV)
 それでは〔ソフト事業が〕多くなってるとかというわけではないという認識ということでしょうか。

(知事)
 全体の予算から言いますと,今の,特にハコ物というのは公共事業であるとか,あるいは起債の枠で全般を見てますので,それがその大きく減ってるとかいうことはありません。これは計画通り進めているというところですね。

(時事通信)
 時事通信 吉田です。先ほど,土地造成の関係で中期財政計画,健全化計画の話が出たんですけれども,この見直しのスケジュールというか,どういう方向で見直していきたいかというような思いがあれば教えてください。

(知事)
 見直しのスケジュールというのは,当然に平成28年度からは新しいものに入らなければいけませんので,平成27年度には,それが完成をしなければいけないということであります。したがって,そのおしりを見ながら,この検討を進めるということになろうと思ってます。

(時事通信)
 県債残高は目標を達成したということなんですけれども,どういうものになるというようなイメージ。

(知事)
 内容的ですか。基本的には,やはり将来負担比率であるとか,あるいは経常収支比率であるとか,必要な指標について,どういうレベルを定めるのが適切であるかと。それは先ほどの資金需要の問題もあるわけですから,そういうところも踏まえながら,この辺にしようということを決めていく必要があろうかと思ってます。

(時事通信)
 よりもっと,今の目標よりも健全化するという方向でいいんでしょうか。それとも。

(知事)
 いや,それはですから,今申し上げたように新たな資金需要というのもあるわけなんで,新たなというか,確実な資金需要というのもあるわけなんで,ただ単に改善すればいいということではないと思うんですね。そもそも今の財政健全化計画の中で定めている,例えば将来負担比率というのとか,ということについては,一定の,正に財政健全性というか,借金はゼロにすればいいというものでもないわけですね。財政に過大な不安を生じさせないレベルの借金というのは適切なものでもあるわけでありますので,その中で,ここぐらいまでがギリギリかなというところで,今の計画を定めてます。したがって,それをさらにどんどん借金を返せばいいのか,返したほうがいいのか,それは国の借金レベルとか,あるいはこれから迎えるインフレの時代になるかもしれない中で金利状況とか,いろんなことを踏まえて考える必要がありますので,ただ単純に減らしますということではなく,全体のバランスを見て決めるということになると思います。それについてはこれからの議論なんで,今「こうです」ということはちょっとなかなか申し上げにくいところですね。

(時事通信)
 もう一つ教えてください。すみません。「チャレンジ拡大予算」というネーミングをつけられました。知事が二期目,最初の予算編成で,チャレンジビジョンの中盤に差し掛かる重要な時期だということも強調されてるんですけれども,一方で,その「チャレンジビジョン」の見直しについての経費もつけてるんですけれども,この「チャレンジビジョン」の見直しというのはどういう方向性で見直していこうというようなお考えなんでしょうか。

(知事)
 当然に「チャレンジビジョン」を作ったときから,いろんな変化がありますよね。震災もありましたし,いろんなことがあります。そういった環境の変化であるとか,あるいはこれまでいろんなことを手を打ってきて,いろんな成果もありますし,当然上手くいかなかったこともある。そういうことを踏まえて,見直す必要があるものについては見直しを進めていくということになります。

(時事通信)
 これはある程度先,もうちょっと今,「チャレンジビジョン」は一定の年限があるんですけど,その先をまた次のビジョンを作るというイメージなんでしょうか。それとも。

(知事)
 いや,いや。ごめんなさい。そういうことではなくて,ちょうど真ん中になるわけなんで,その中間段階でローリングを図るという意味ですね。

(事務局)
 その他,いかがでしょうか。

(中国新聞)
 すみません。中国新聞です。「チャレンジ拡大」のところでいろいろな好循環を生み出すという話もありましたけれども,本年度のイノベーションの事業を見ると,なかなか企業側の利用が低調だったり,補助金の枠を使い切ってなかったり,知事の思い,県の思いと企業側とのギャップと言いますか,そういったものも一部には見えるんですが,そのあたりどう巻き込んでいくか,そのあたりの知事のお考えを伺えましたらと思います。

(知事)
 具体的にちょっと何を指しておられるのか分かりませんが。例えば,人材の,イノベーション人材育成事業とか,これは元々,我々としても中小企業の人材育成を中心に考えていますので,中小企業において貴重な人材を長期の研修に出してもらうというのは相当にハードルが高いだろうというふうに思ってやってます。そういう意味で努力もしながらやってますけれども,なかなか目標にいかないというのも,これは有り得べき事態だと我々は認識をしています。
 では,予算を削ればいいのかというと,そういうわけでもなく,我々としてはそこに向けて,やはりしっかりと営業していくというか,やっぱり理解をしていただく必要があると思ってますので,そのためにもいろんな経営者向けのセミナーをやったりとか,いろんなこともやっておりますので,そういったトータルの中で,人材というのはもちろん,ある企業で働いているわけですけれども,広島県全体の視点から見るとその企業の人材というのみならず,広島県における人材ということなので,この広島県において優れた人材を集積をしていくという観点から,引き続き粘り強く推進をしていきたいと思ってます。

(事務局)
 その他,いかがでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞の門脇です。よろしくお願いします。知事が冒頭のところで,少子化危機の突破と,あと中山間地域の対策,この点にも力を入れていくということだったんですけれど,そこに込めた知事の思いをお聞かせいただきたいと思います。

(知事)
 中山間地域については,ご承知のようにいろんな課題があるわけですけれども,昨年,中山間地域振興条例を作ったということもあり,県としてのこの方向性を明確にしていきたいと思ってますし,また,県民の皆さんの意識についても,意識啓発というか,県民全体でやはり支えていかなければいけないという部分と,それから中山間地域にいらっしゃる皆さん自身が,やはり最終的には解決の主役になっていくということですよね。そういったことも広めていくというか,理解を進めていく必要があるんじゃないかと思ってまして,そういう点にも力を入れて進めたいなと思ってます。
 それから,少子化危機突破については,これは昨年,知事会の方でも,いろいろ議論をして施策提言なんかも出しているところなんですけれども,そういう中で,これまでは少子化そのものについては,少し我々もやや,何というか,必ずしも積極的ではない姿勢を持っていました。つまり子育ての環境整備であるだとか間接的なところから,出生が増えるということを期待していたわけですけれども,今,本当にこの人口減少の状況に直面をしている中で,そういうことではもう間に合わないんじゃないかというところで,もう少し直接的に出生率の向上という施策も展開していかなければ,将来の社会の維持が危ぶまれると感じてますので,今から,何とか頑張って出生についても増やしていければなと思ってます。

(中国新聞)
 特に肝入り,肝を入れて取り組まれる事業を一つ,二つあればお教えいただけたらと思います。

(知事)
 それぞれについてですか。

(中国新聞)
 そうですね。

(知事)
 それぞれについて。少子化危機突破について言えば,大きな課題の一つが結婚をしないと,あるいは結婚年齢が非常に上がっていると。その結果として子どもが生まれる期間が短くなるという,こういう課題があります。なので,いかに結婚を応援するかということを,これは例えば「イクメン」で企業の協力ももらっていますけれども,そういった結婚応援とかも,そういったことも考えられないのかというようなことも含めて,結婚についての応援を進めたいなというのがあります。それから不妊ですね。不妊というのも,これも子どもを作りたいという明らかな意思があるにも関わらず,できないということなわけですけれども,そこをできるだけそういった状況を解決できるものは,より応援をしていきたいというようなところがあります。
中山間地域については,一つはシンポジウムも開催しますけれども,県内9か所でやるわけですけれども,これもしっかりと対応したいと思ってますし,まずもって来年は中山間地域の振興計画を取りまとめるというのが一つ重要なものだと思ってますので,これは必ずしもいわゆる予算事業ではありませんけれども,そこをしっかりと取り組んでいきたいと思ってます。

(事務局)
 その他,いかがでしょうか。

(朝日新聞)
 朝日の清水です。財源のことについて知事にお尋ねします。資料2の総括では,歳入で当たり前ですけれど,一般財源は今回は前年度と比べても増えています。僕らが書くとき,俗に自由に自治体が使えるお金として紹介することもある一般財源ですが,増えたからと言って全く出ていくお金はたくさんあるわけで,全く楽観していないというご認識でよろしいのかどうか,ちょっと危機感について教えてください。

(知事)
 いや,もうその通りですね。先ほどの増減グラフがありましたけれども,要するに一般財源が増えても,実情,使途を指定されていることというのもたくさんあるわけですね。そういったものが拡大しますので,我々の自由度が大幅に増えるかというと,必ずしもそうではないということであります。

(中国新聞)
 中国新聞です。先ほどの住民の皆さんが主役というところの関連でお伺いするのですが,瀬戸内 海の道構想に関連した「しまのわ〔2014〕」が3月21日の開幕が迫っているんですけれども,知事はこの前の愛媛〔県〕との会議の中でもまだまだ認知度が足りないといいますか,PRが進んでないみたいなこともおっしゃってますが。今回,2億5千万〔円〕かな,〔予算が〕付いていますけれども,この事業をどういうふうにして効果を出したいか,成果を出す1年ということでもありますので,そのあたりをお伺いしたいのですが。

(知事)
 そうですね,成果の半分はやはり地域の皆さんが自分たちの地域の魅力について深く考えて,それをみんなと共有すると,共有したいという思いを持っていただくということで,これについては,そういう意味では進んできたのかなと思うんですね。そういう意味では半分成功しているということも言えると思うんですけれども,あとはそれを実際に今度は他の地域外の人と共有していただくというところで,これについてはたくさんの人に来ていただくということでありますので,そこをどう進めるのかというのを,これはもう期間が始まってからも,半年の期間になるわけでありますので,常に努力をしていきたいと思ってますし,その辺については,是非この意義もご理解いただいて,メディアの皆さんにも,記事を書いていただくなり,テレビで取り上げていただくなり,ご協力いただけるとありがたいなと思っているところであります。

(中国新聞)
 すみません,成果に関して,二点目で。投資ファンドについてお伺いするんですけれども,〔20〕11年度に設立をして,現時点では投資先は2社に留まっているんですけれども,進捗についての知事の所感と,この事業をそういう成果をどのあたりで見て検証したりするのか,そのあたりもお伺いできたらと思います。

(知事)
 大体,年に1件から2件ぐらいの出資のペースになろうかと思っておりますので,この1年ぐらい,出資が実現していないわけですけれども,今,案件もあると聞いてますので,そういったものがまた早期に実現をしていけば,大体,想定するようなペースなのかなと思ってます。
成果というのはやはり最終的に,そういった出資を行った企業が成長を実現をしていくかということがポイントでありまして,これは5年から10年がかりのことでありますから,そういうタイミングで,また出資企業がどうなっているかと。当然に全ての出資企業がうまく行くわけでもありませんので,もちろん案件ごと全て,これはうまく行かせるんだということで出資はいたしますけれども,個々の案件ということでなくて,全体としてどういうふうになっているのかということを見ていく必要があろうかと思ってます。

(中国新聞)
 そうなると2014年度に成果がどうかというのはまだ早いというか,見える状態ではないということですかね。

(知事)
 全くまだ早い。

(中国新聞)
 1号案件は結構もう3年ぐらい経っているのかな。

(知事)
 いやいや,まだまだ全然,早い。

(中国新聞)
 まだ全然ですか。まだ早い。

(知事)
 はい。

(NHK)
 すみません。NHKの橋本です。最初に二本柱の一つとして掲げられた広島の強みや基盤を活かすというところなんですけれども,これ,平成25年度の施策及び事業の概要を拝見すると,イノベーション,緊急経済雇用対策に次いで三番目として挙げられていたものが,今回,二本柱の一つに上がってきているなと受け止められるんですね。緊急経済雇用対策をないがしろにしているということではなくて,むしろ広島の強みや基盤を生かすことがより重要になってきたと知事が受け止められているということなのかなと思ったんですが,これを敢えて,二本柱のもう一個に掲げた理由をちょっともう少し詳しくお聞きしたいのですが。

(知事)
 イノベーション,緊急経済雇用対策〔?〕。

(NHK)
 施策のポイントを平成25年度の同じ資料を見ていると,イノベーション,緊急経済雇用対策に続いて,三番目に広島の強みや基盤を生かすとなっていたので,それが二本柱のもう一個に来たということは,二番目に上がってきたことなのかなと受け止めたのですが。そういうことではない。

(知事)
 そうですか。いやいや。緊急経済雇用対策については去年の今頃の段階なりと,現時点では景気の状況というのは全く異なっていると思います。去年のこの1月とか予算を組んでいるような状況の時には,これは新しい政権になって,いろんな動きは出てきてはいましたけれども,実態の数字として,まだ現れてくるという状況では当然ないわけですね。それに対して,今はいろんな各種統計を見ましても,景気の状況は上向いて来ているということは,これはマクロで見るとあるわけです。今般,経済対策ももちろんあるわけですけれども,これについては一つは消費税による落ち込みというのを防いで,この景気回復を軌道に乗せていくという意味合いが非常に大きなものであると,我々は認識をしております。より重要になって来ているのが,それを中長期的に定着させていくための,よく言われている三本目の矢の成長戦略というところでありまして,この成長戦略について,しっかりと展開をしていくということが重要であるということであります。そういう観点から,今般はこの二本柱として,景気対策については,その他というか,引き続きの取り組むべきこととして挙げているというところです。

(事務局)
 その他,いかがでしょうか。

(RCC)
 RCCの友定です。防災についてお伺いします。去年,南海トラフの地震等に関して想定をまとめられて,最大1万4千人余りの死者が出るのではないかという想定をまとめられましたが,そういう想定を受けて,今回の新年度予算にどのような反映をしたのかということと,今,先ほどチャレンジビジョンの見直しの中で,震災等もあったのでということもおっしゃいましたが,中長期的にそういう防災,インフラを含めて,どのような整備に取り組んでいかれるのかと。

(知事)
 防災については,この中で言えば,生活基盤を強化するというところに入れておりまして,具体的には,資料で言えば41ページのところに入れております。この中で特に,やはりハードウェア,ソフトウェアもちろんあるわけですけれども,ハードウェアについては防災拠点の確保という点について力を入れておりますし,また,これは全般,法律の関係もありますけれども,耐震化,特に大規模な人が集まるような民間建物の耐震化を進めるというようなことがありますので,そういったことを力を入れてやってます。それと同時に,やはり特に南海トラフのような大規模な時には,防災意識というか,避難の仕方だとか確認だとか,事前に確認するとか,そういったことが非常に重要になってくるので,防災意識を高めていくというための事業であるとか,あるいは自主防災組織をより活性化していくというようなことに力を入れてやってます。具体的な,例えば堤防をどうするのかとか,そういうことについては今,検討も進めておりますし,このハードウェアは少し時間も検討がかかるものですから,それはまた引き続き,取り組んでいきたいと思ってます。

(事務局)
 その他,いかがでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞です。ここで具体的な成果を示すときという話もありましたけれども,先程言った鞆とか〔広島市〕東部〔地区連続立体交差事業〕とか〔高速〕5号〔線〕ですね,なかなか住民の反対意見とか強い中で,この三つに関して先程,住民への丁寧な説明をし続けたいということもおっしゃっていましたが,2014年度という年を見たときに,この三つ,何かしらの進捗を持っていきたいと言いますか,何かしらのその次のステップとか,そういった思いというのは知事の中であるのでしょうか?
(知事)
 それはもちろんです。はい。

(中国新聞)
 例えば,三つ,今まとめて言っちゃいましたが,鞆だったらどの段階,〔広島市〕東部〔地区連続立体交差事業〕だったらどの段階,〔高速〕5号〔線〕だったらどの段階というのは,すみません,個別に教えてください。

(知事)
 まず,それぞれ今,予算計上しているものがありますので,それを着実に進めていくということがまずもってあるということですね。その次のステップというのは住民の皆さんのご理解を頂きながらということなので,我々としてはそこの住民理解がより進むように,努力をしていくということであろうと思ってます。

(中国新聞)
 それは裏を返すと理解が得られなかったら,全く進まないというおそれもあるというお考えもあるわけですか。

(知事)
 住民理解が進まないと進められないものについては進まないと思ってます。トートロジーみたいなことですけどね。

(中国新聞)
 その100%の同意がなかなか難しいとしたら,例えば,何かしら過半数なり,それなりのある程度の合意が取れたら,一部の反対の人たちの反対の意見を押し切って進めなきゃいけないものは進めなきゃいけない判断の時が来るというような意味なんでしょうか。

(知事)
 ちょっと質問のご趣旨がよく分からないので。それは,あと,それをベースにどういうことをお書きになりたいのかということがちょっと理解できないので,コメントいたしません。

(事務局)
 その他,いかがでしょうか。質問よろしいでしょうか。

(読売新聞)
 読売新聞の中村です。お願いします。知事が冒頭の方でおっしゃった,県民の主体で変わったと実感できるような年にするというお話だったのですが。この県民から見て,どういうことが変わったと実感できるような,具体的に上げるとどういうことを想定されているのでしょうか。

(知事)
 やはり,そこは意識の部分というのが大きいのかなと思うんですね。例えば中山間の話もでもそうですし,あるいは何と言いますか,イノベーションについてもマインドが変わっていって,前向きに取り組んでいけると,例えばイノベーションであれば,企業の皆さんが思って頂けるということだと思うんですね。そのための仕掛けというのはいろいろ用意していますけれども,例えばイノベーションハブとか,そういう中に実際に参画をしていただいて,そこで,やろうと思っていただければ,それが実感できるようなことに繋がるんじゃないかなと思います。そういうものを積み上げていくということかなということですね。

(読売新聞)
 その点に関してなんですけれど,これまでの一期目の四年間とこの二期目の一年目,中盤に差し掛かるということなんですけれども,どういうふうに違いがあるのか,違いがあるのかというのもおかしいですけれども,どのように違って実感してもらうのかというのは,一期目と今とをどう位置付けておられるのかなと。

(知事)
 これはこれまで積み上げてきたものを更に展開をしていくということなので,そこで何かこのドラスティックな違いがあるのかというと,そういうことではありませんけれども,やはり年を経るに従って,よりたくさんそういったものを感じていただくことは必要じゃないかなと思ってまして,例えば,観光とか,今のイノベーションについてもいろいろやってまして,いろんな成果も出てますね。起業の数も,施策的な対応として応援する分には増えていたりとか,観光客も過去最高記録したりとか,おそらく去年もそれ程,危惧されるほどは落ちてないとかですね。あるいは女性の活躍支援にしても少しずつ進んでますけれども。そういうものをより多くの人に,より強く感じていただくということ,それの一つの鍵というのはいろんなマインドが変わっていくとか,そういったことが特にあるんじゃないかなと思っているというところです。

(事務局)
 すみません。そろそろお時間となりますので,次を最後とさせていただければと思っております。

(TSS)
 すみません。TSSの若木です。広島オープンイノベーション推進事業なんですけれども,産学の連携というのは叫ばれてもう久しいんですけれども,あえてこれを新たにされるところにどういう課題があると知事が見てらっしゃるのか,どういう機会を与えたいと思っていらっしゃるのかを具体的に知事の意見を伺えますか。

(知事)
 オープンイノベーションについて,産学連携ですよね。これはまた,しゃべり始めると1時間ぐらい要ることなんですけど。一つの鍵は,まさにこれまで産学連携と言われて,まだ引き続き,言われているということだと思うんですね。それは何かと言うと,産学連携の概念自体を少し変えていかなければいけないんじゃないかというところにあるんだと思ってます。それは何かと言うと,例えば,特にアメリカの大学ですけれども,産学連携なんていう言葉はないんですよね。日本の場合は,産学連携と言ったときに,共同研究をしてますとか,研究委託をしてますと,そういうレベルに留まることが多いわけです。しかしながら,特に繰り返しになりますけど,欧米系の大学ではもっと根っこの部分で大学と産業界が繋がっているというか,長期的な視点に立った関係構築がなされている。多くの部分は短期の見返りを求めない寄付であったりとか,あるいは冠講座であったりとか,そういう基礎的な生活費部分に大きく産業が貢献をしていて,それを基に,様々なイノベーションのネタが生まれていると,それは大学のガバナンスのあり方にも関係するようなことです。そういうところを一石を投じながら,これもすぐに何か変わるものではないわけですけれども,長い100年150年に渡る慣習があるわけですから。ただ,そういったところに一石を投じながら,教育機関としての大学であるとか,あるいは社会に具体的に成果を還元していくことをより意識した大学であるとか,それは当然,産業界がそういうことを支えなければ,そういうことは起こらないので,それを意識する産業界であるとか,そういった大きな関係づくりをやる必要があるんじゃないかなと思っております。

(事務局)
 すみません,それではお時間となりましたので,以上で発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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