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知事記者会見(平成25年10月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年10月22日更新
   記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成25年10月22日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3     2/3    3/3

(発表項目)

 男性の育児休業取得率について
 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトの収支について

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)

 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトの収支について(中国)
 広島県知事選挙に向けて(読売,中国)

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

 核兵器の非人道的影響に関する共同声明について(毎日)
 ひろしまイノベーション推進機構について(中国)
 広島県知事選挙に向けて(TSS)

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

 (幹事社:読売新聞)
 幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めたいと思います。よろしくお願いします。終了時刻は11時を予定しておりますので、ご協力をよろしくお願いします。まず,知事から発表がありますのでお願いします。

(知事)
今日,発表項目2点あるんですけれども,1点は県としての発表項目で,これは「男性の育児休業取得率について」,そして,ひろしま平和発信コンサート実行委員会の会長として1点,「ピース・アーチ・ひろしまプロジェクトについて」発表させていただきたいと思います。ちょっと立場が違うということでご理解いただければと思います。

○男性の育児休業取得率について

 1点目の「男性の育児休業取得率について」ですけれども,今年の6月に県が実施をした広島県職場環境実態調査の結果というのがまとまりまして,男性の育児休業取得率が,平成23年度の4.1パーセントから,平成24年度につきましては7.2パーセントになりまして,過去最高となりました。
これは,平成24年度の全国の取得率と比較しても高いものになっています。全国は1.89パーセントであります。調査は違う調査ですけれども,全国の調査は1.89パーセントであるということです。平成22年度は,10月に私が知事として初めて育児休業を〔取得〕したことによって,3.4パーセントというかたちで非常に大きな伸びになりましたけれども,今回は,22年度から24年度までの3年間に集中的に行ってきました,男性の育児休業の取得の推進キャンペーンが浸透して,男性の育児参加への意識が高まって,休暇の取得に結びついたのではないかというふうに考えております。
併せまして,平成22年度から全国初めての取組として,育児休業に取り組む企業の登録制度を設けたと,さらに,男性従業員が一週間以上育児休業を取得した中小企業には奨励金を支給して,休暇取得の後押しをしてきたということが,企業の取組の促進につながったのではないかと考えております。
引き続き,育児に積極的に参加する父親がますます増えるように,男性の育休取得促進に取り組んでいきたいと考えているところであります。

○ピース・アーチ・ひろしまプロジェクトの収支について

 もう1点はちょっと立場が変わりまして,ピース・アーチ・ひろしま〔プロジェクト〕の実行委員長という形ですけれども,今般「ピース・アーチ・プロジェクト」,この夏に行った「ワールドピースコンサート」,それから「国際平和のための世界経済人会議」,それから「ピースフィールド」などのプロジェクトがありますが,その全体収支について概算がまとまったので,ご報告を申し上げたいと思います。
 このプロジェクトは,改めてですけれども,地元の広島市をはじめとして,中経連,商工会議所,同友会など地元経済界やマスコミ,また文化団体,NGOをはじめとして,県内の多くの関係者に実行委員会に加わっていただいて,さらに国連や国,あるいは経団連や経済同友会,日商などの日本全体の経済団体,更には世界経済フォーラム,WEFなど海外の経済団体にも参加をいただいて連携を図りながら進めてきたところであります。
また,2万2千人を超える多くの県民の皆様にピースサポーター会員になっていただいて,プロジェクトの趣旨にご賛同いただいた多くの企業から御協賛をいただくなど,このプロジェクト,大変大きなものでありましたけれども,これなんとかできたのも,大変多くの関係者の皆様のご支援やご協力の賜物であると考えております。
 そうした中で,この収支の結果,ご覧いただいたとおりですね,最終的には1億7,400万〔円〕の黒字の見込みが3,000万〔円〕の黒字になりましたが,当初の見込みを下回ったということについては,実行委員会の会長として遺憾に思っておりまして,結果について重く受け止めているところであります。
 目標が下回った理由については詳細,色々ありますけれども,いずれにしても,最終的に,ちなみに現在これ概算ですので,今後,最終的に精査をして,数値を出来るだけ早く確定させていきたいと思ってまして,実行委員会にその上でご報告したいと思ってます。
 いずれにしましても,このピース・アーチ・〔ひろしま〕プロジェクトの目的というのは大きく2つありまして,一つは世界への平和のメッセージの発信という部分と,それから,その収益を活用して平和貢献活動を支援する仕組みの構築ということでありますけれども,平和のメッセージの発信という点からは非常に素晴らしい成果が出たのではないかというふうに思っております。平和貢献活動の支援する仕組みの構築というのも,当初の目論見どおりにはいきませんでしたけれども,その端緒にはなったのかなというふうに考えているところであります。
 この中でも,特に「国際平和のための世界経済人会議」というのは,世界的にもない切り口で会議ができまして,国内外の経済人やあるいは平和貢献活動に取り組んでいる団体,たくさん集まっていただきましたけれども,皆さん活発な議論をしていただいて,参加者の方々からは非常に素晴らしかったというふうに評価をしていただいて,これは当初,想定以上というか,コンサートに付随するものとしてやったんですけれども,これ単体でも意義の高いものになったかなと思ってます。
 いずれにしても,私としては今回の取組を踏まえて,引き続き,国際平和拠点の形成に取り組んでいきたいと考えているところであります。私からの発表は以上であります。

(幹事社:読売新聞)
 この件について質問のある社は,社名を名乗ってからお願いします。

○ピース・アーチ・ひろしまプロジェクトの収支について

(日経新聞)
 日経新聞の三田です。ピース・アーチのほうで質問あるんですけれども,収支の増減理由のところですね,箇条書きで指摘されてはおるんですけれども,特に上二つですね,経費が想定より上回ったというところのもう一段ブレイクダウンした説明をわかる範囲でいただけませんか。

(答)
 詳細はまた事務的にご説明させていただければと思いますけども,概略を言いますとですね,まず支出面ではコンサート経費が1.1億〔円〕増加しているんですが,例えば円安が効いてまして,3,000万〔円〕ぐらい円安で高くなってしまったと,円ベースでですね,ということであるとか,あるいは公演直前にアーティスト側から,スタッフの同行を増加させたいというような要請がありまして,そこで2,000万円ぐらい増加をしたりとか,それに伴ってその舞台をちょっと拡張しなければいけないとか,それが1,000万円ぐらいあったりとか,やはり人数が増えたのでその分の出演料であるとか,国内移動費が増えたりとか,そういったようなことが合計をして1.1億〔円〕増えてます。
イベント経費についてはステージプログラムを増やしたり,あるいはその暑さ対策ですね,非常に暑かったので,これはもう現場対応として暑さ対策をやったり,車いす対策も行ったりとか,そういったことが効いてイベント経費が5,000万〔円〕ほど増加をしていると。それから広告PRも,なかなかアーティストの全体像が確定するのが時間がかかったので,追加してテレビCMを打ったりとか,新聞広告を出したりといったことがありまして,そういったことで3,600万〔円〕ほど増えてるということがあります。
収入については,これはプラスマイナス両方あるんですが,マイナスのほうでいうと,オープニングコンサートの会場を小さくしたことで1,000万〔円〕ほど収入減があったり,スポンサーあるいは権利販売等は1.2億〔円〕のプラスになったと。で,ピースフィールド,これ物理的にもともとお金をいただく予定にしていたんですけれども,物理的に場所を変更した関係上,入場料を取れないということや,サポーター会員が目標を大きく下回ったというようなことから6,000万円ほど減ったりしたということであります。そういった収支をあわせて,全体収支としては1.4億円の減となったということです。

(幹事社:読売新聞)
 他はいかがでしょうか。どうぞ。

(山陰中央)
 山陰中央新報 錦織です。同じくピース・アーチ・ひろしまについてなんですが,プロジェクトそのものというより,関連した質問になってしまいますが,広島市のほうが市民球場跡地含めた公園一帯の使用条件,許可条件緩和された影響で最近イベントが相次いで開催されていると。先日も一万人規模の国際的なエクササイズイベントですか,を来年秋に開かれるというふうな発表がございまして,主催団体の方は,平和へのメッセージを発信するいい機会にもなるというふうなコメントがありました。実行委員会,知事が会長で,松井市長が副会長であるかと思うんですけど,その意味では,失礼な話かもしれませんが,平和理念を発信するメッカのような球場跡地という場が盛況を見せて,いろんな利用の選択肢が広がっているという状況を今,実行委員会会長としてどう見ておられるか,お願いいたします。

(答)
 そうですね。球場跡地かどうかは別にして,そういった活動が,あそこが使えるということをひとつのきっかけとしていろいろ考えられていいのかなというふうには感じます。で,そういう意味で,もっともっと広島から音楽であれ,その他であれ,平和発信をしていくということは非常に有意義なことだというふうに思っております。

(山陰中央)
 ありがとうございます。

(幹事社:読売新聞)
 他はいかがでしょうか。どうぞ。

(中国新聞)
 中国新聞の新本と申します。先ほどのピース・アーチのことなんですけども,決算の見込額が減ったことによって,「仕組みの構築は当初の目論見どおりにはいかないが」というふうにもおっしゃっていたと思うんですけど,今の段階ではこれだけ減ったことによってどういう影響が出るというふうに思っていらっしゃるかと,次回以降,今後のこのプロジェクト継続していかれるかということに,この結果が何か影響するかということを教えてください。

(答)
 当然金額は減ったんで,サポートできる範囲なり金額なりが減ってしまうのかなというふうには思ってます。で,これが次回以降にどう影響するかということについては,最終的に実行委員会としてきちんと総括をして,これは収支面もそうですし,その事業の内容というか評価というか,事業そのものの評価というか,それも改めて行った上で実行委員会で結論を出していきたいというふうに考えています。

(中国新聞)
 すみません。今の段階では,もう結果がかなり低くなったことによって,すぐに次回難しいんじゃないかというところまでは考えてるわけではないっていうことですね。

(答)
 そこは何ていうか,もちろん収支的に厳しいということはあるわけですけども,現時点で何かすぐにこう結論ということではなくて,それはしっかりと評価もしながら,いろんな方々とも議論をしながら,それはいろんな方々っていうのは実行委員会にたくさんのメンバーに入っていただいてますので,皆さんのご意見もうかがいながら,それは決めていくことかなと思ってます。

(中国新聞)
 3,000万円をそのNGOですとか,NPOですとか,そういった団体の育成のために使うという方向性自体は変わらない。

(答) 
 それ自体は変わらない,NGOの育成というか,平和貢献活動,意義ある平和貢献活動に対して,それを支援するということなんで,NGOを育成というと何かちょっとニュアンスが違うと思いますけど,そういう形で使いたいと,それはもう当然,それが目的なんで,そういうふうに進めることになると思います。

(幹事社:読売新聞) 
他はいかがでしょうか。すいません。では続いて幹事社質問に入らせていただきたいと思います。

○広島県知事選挙に向けて

 ちょっと選挙前なんで,政務関係になって申し訳ないんですが,告示を目前に控えたのですけれども,まだ公約マニフェスト,発表されておられませんけれども,これまでも広島の未来チャレンジビジョンがそれに代わるものというようなお考えを示されておられますが,これはもうそのままで新たな公約は発表されないということでよろしいんでしょうか。

(答)
 昨日,後援会事務所のウェブページにおいて,次期のマニフェストというのは発表しております。

(幹事社:読売新聞)
 昨日?

(答)
 昨日,はい。基本的には今のチャレンジビジョンをベースにしたものですけれども,多少,何ていうか変化しているところ,変化っていうか修正を加えているところはありますが,そういう形で発表はしております。

(幹事社:読売新聞)
 じゃ,選挙戦中もそれを元に,今後の二期,二期目といったらあれですけれども,今後,知事のやっていきたいこととかをご表明されるということでよろしいでしょうか。

(答)
 はい,結構です。

(幹事社:読売新聞)
 わかりました。この件について何か質問,関連でありましたら,どうぞ。

(中国新聞)
 中国新聞の野崎です。よろしくお願いいたします。昨日公表されたマニフェストを見せさせていただきました。基本的には初当選した4年前のマニフェストの延長線,それにチャレンジビジョンが加わっているものと受け止めました。一方で,4年前のマニフェストで記載されていた知事の多選自粛だとか,議会と是是非非の議論をするだとか,政治資金収支報告書の全面公開といった政治家としてのスタンスを示した部分がなくなっていました。この理由についてまずご説明いただけますか。

(答)
 はい。それは特に改めて変化をしているというかベースのところなので,特に入れてないと。今回は政策部分に絞って発表させていただいたということです。

(中国新聞)
 ありがとうございます。その中で多選の点について前回もちょっと質問させていただいて,知事の答えはまずは二期が基本ですよと。15,6年というのは長すぎるというふうなお答えだったと思うんですけれども,その答えからすると三期というのは多選に当たらない,一般的にですね,三期というのは多選に当たらないというふうなご認識なのかと思ったんですけれども,そこはどのように。

(答)
 だから,それはいろんな状況にもよるんだと思うんですね。なので,一律に三選やると多選だとか多選じゃないとか,どこかに線があってこっちからこっちはとか,こっちからこっちという性質のものではないと思うので,そういうものかなと思ってます。

(中国新聞)
 微妙なところである,三期というのは微妙なところであるというようなご認識であると。

(答)
 はい。

(中国新聞)
 わかりました。それと先ほどベースの部分で変わらないとおっしゃいましたけれども,最初に書かれたマニフェストで特に利権とかしがらみを完全に遮断するということを掲げられてまして,そこは変わらないんだと思うんですけれども,改めて議会との関係だとか,政治資金の全面公開の意義をどう捉えていらっしゃるか,スタンスをどう考えていらっしゃるかというのをご説明いただけますか。

(答)
 はい。議会との関係ということでは当然に県の執行部としては,一つは議会に承認をいただかないと物事ができないということがあるので,議会とのいろんな政策面でのすり合せというのは行っていくわけですけども,そこでやはりしっかりとした何がいい何が悪いという議論をしていくということが大事だと思うんですね。つまり一方的に何でも言うことを聞きますとか,あるいは一方的に何でも反対しますという関係というのはやはり不健全だと思うんです。議会は議会としてのいろんな地域に根差した,そこをベースにした,とはいえ全県の代表としての位置付けが個々の議員にあって,それが議会全体としての意思決定をしていくという役割が果たされてます。知事の場合は全県から負託をいただいて,その執行の責任を負うという違う役割を担って選出をされていると。そこで健全な議論をしていくということが大事だというふうに思ってます。それがまさにしがらみがないということだと思うんですね。それから選挙資金のことについては,これは当然に情報提供という観点と,それから,資金を悪用しないというか,それがやっぱり大事なことなんだと思うんですね。で,透明性の確保ということについてはもちろん公表もしてますし,進めてますけれども,もう一方で,私の場合には後援会事務所が主に管理をしてもらってますけれども,事務所だけではなくて税理士にチェックをいただいて,収支におかしなことがないということを第三者の目で見ていただいてますので,そういった形での収入あるいは支出の適切性だとか適法性ということを担保してます。そういうことで透明性とそれから特に適法性ですね,これはしっかりと確保していきたいと思ってます。

(中国新聞)
 ありがとうございます。それと政策面に絞ったというお話がありましたけれども,政策面でも,情報公開の部分の項目がなくなってました。これの理由は何か。

(答)
 情報公開も政策面というよりは,政策に関わる周辺部分だと思うんですけれども,情報公開については全国一位になったということもあり,もちろんそれを何かこの,いや,だからもうやらないということを言っているのではなくて,それを当然に,できればその地位は継続をしていきたいというふうに思ってますので,それはあえて言ってませんけれども,それは当然のことだというふうに思っています。

(中国新聞)
 若干,マニフェストにあった文言が,合意プロセスも含めて情報開示を徹底していきますというのが,前回4年前の選挙で示されたんですけれども,若干,政策の合意プロセスの部分では非公開になる部分もあるし,その後の説明でなかなか詳しく説明いただけない部分もあったように私は感じるので,そこら辺の二期目に向けた考え方というのが何かあるのかと。

(答)
 私は十分開示できるものは,合意プロセスを含めて開示をしてると思ってます。

(中国新聞)
 説明できなかった部分というのは難しい部分だったということなんですか。

(答)
 それは例えば,議員の皆さんとか,あるいは鞆の住民協議会とか,それはいろんな意思決定がありますから,全て100パーセント開示するということはそもそもありえないことですね。その中でできるものについては進めてきたというふうに思ってます。

(中国新聞)
 長くなってもあれなんで終わるんですけれども,皆さんまだマニフェストをご覧になっていない記者もいると思うんですけれども,マニフェストの説明だとか質疑の時間を改めて設けてほしいというふうにも思うんですけれども,そこら辺についてはどのようにお考えですか。

(答)
 それは記者の皆さんがまとめて,ご要望があるということであれば,それは検討いたします。

(幹事社:読売新聞)
 今の件はちょっとまた後ほど相談して要望するなりさせていただきたいと思います。

(答)
 はい。

(幹事社:読売新聞)
 他の件で。じゃあ。

○核兵器の人道的影響に関する共同声明への日本政府の賛同について

(毎日新聞)
 毎日新聞の中里と申します。おはようございます。本日,朝なんですけれども,国連総会の第一委員会の方で,核兵器の非人道性を訴える共同声明というのを発表されまして,先日も会見で岸田大臣の表明へのご反応をお伺いさせていただいたんですけれども,改めて,日本が初めて今回賛同したということで知事としてどのように受け止めていらっしゃるか,お伺いできればと思います。


(答)
 はい。基本的には歓迎するということで,実はそれについて今コメントも用意してまして,後でペーパーでお配りしようかなと思ってまして,その方がよくないですか。どうですか。一応読み上げると
「国連総会第一委員会において,ニュージーランドやスイスなど16か国が主導してまとめた『核兵器の人道的影響』に関する共同声明が発表された。共同声明には,日本を含む125か国が賛同しており,核兵器の非人道性について,国際社会における認識が高まっていることの表れであると受け止めている。そうした声明に,唯一の被爆国である日本が賛同し,核兵器廃絶に向けた世界の動きを後押しすることは大変意義深く,人類史上初の被爆地の知事として,大いに歓迎をしたい。また,これまで,日本政府が同様の共同声明への賛同を見送ってきたことを踏まえ,今回の共同声明への賛同に向けて尽力された被爆地広島出身の岸田外務大臣に,感謝するとともに,敬意を表したい。こうした取組が,やがて,核兵器廃絶に向けた大きな力になると確信しており,日本政府においては,これを一つの契機として,今後,国際社会におけるリーダーシップをより一層発揮していただきたいと考えている。」
ということで,また紙として入れさせてください。ちょっと間に合わなかったので。ごめんなさい。朝バタバタして。

○ひろしまイノベーション推進機構について

(中国新聞)
 中国新聞の金刺と申します。先日,県が創設した投資ファンドの投資先第一号に選ばれたオー・エイチ・ティーが従業員の二割にあたる人員の希望退職の募集を始めましたが,まず,その知事の受け止めと今後の県の対応について伺えたらと思います。

(答)
 県の対応ですか。

(中国新聞)
 県として対応の必要性があるかを含めて,機構を通じてかもしれませんけれども。

(答)
 いや。イノベーション推進機構っていうのは独立して運営をしてる会社なので,県からの個別案件とか何とかについて指示は基本的には受けませんし,県は指示は出しません。

(中国新聞)
 県の100パーセント出資の会社でもありますし,その辺り,特段は。

(答)
 いや,いや,それはちょっと,これはまた〔質問された記者が〕新しく来られてるんで,ちょっと十分に。

(中国新聞)
 わかりました。じゃあ,知事の受け止めから伺ってよろしいですか。

(答)
 はい,はい。今回,オー・エイチ・ティー社が経営基盤の強化を図るために苦渋の決断として,今回の希望退職の募集に至ったというふうに今,伺ってまして,これ自体は残念な事態でありますけれども,オー・エイチ・ティーとして経営体質を強くする一貫ということであると理解してますので,今後,成長分野,これはスマートフォン向けの検査装置であるとか,海外向けだとかっていうことになると思いますが,それに注力をして,新たな成長をめざしていっていただくということを期待しております。

(中国新聞)
 ファンドの目的とした雇用の拡大とか,地域振興というのがあったと思うんですけれども,今回のケース,希望退職の募集ですけれども,その目的と食い違うようにも見えるんですが,その辺り,どのように感じていらっしゃいますか。

(答)
 私は食い違っているとは思いません。そもそもこのファンドの目的というのは中長期的に成長をめざしていくということであって,その間に一時的に当然,売上が下がったり,あるいは雇用が減少したり,変動というのはあると理解してますので,現時点ではオー・エイチ・ティーが最終的に大きな成長に向けて,ためをつくっている時期だというふうに理解をしていますので,先ほど申し上げたように経営体質を強くして,新たな成長をめざして,それを実現していってほしいなというふうに思ってます。

(中国新聞)
 中長期的という,今,話もあったんですけれども,あいまいな印象も拭えないんですが,投資の回収まで5,6年かかるということと,投資の存続は12年と言われてますけれども,いずれも知事の任期を超えるような長期スパンで考えなければいけないんですが,その辺りの評価ですね,どのように考えていくか。評価と言いますか,なかなかチェックとか,事業のチェックとか難しい面があると思うんですけど,先ほど県の関与の話も今出ましたけれども,情報開示を県としてどのように進めていくかって点も踏まえてお伺いしたいんですが。

(答)
 情報については,当然に機構のほうから情報提供を受けて,できるだけの情報開示はしていく必要があると思います。関与というのは,ご理解いただきたいんですけれども,これはまさに民間でこういった事業の経験がある人たちに,いわゆる民間事業として運営をしていただいてます。そこに全体として,機構が目的を逸脱するような行動を取っている場合には当然,県からガバナンスを効かせるということは必要だと思いますけれども,個別の案件というのは,これは県が介入するべきものではないというふうに思います。逆に言うと,県が,つまり県というのはこういった事業を運営するプロではありませんから,県庁職員が関与するということは,まさに,個別な案件ですよ,そこにゆがみを生むということなので,そういうことは基本的には行わないと。ただ,全体として,機構がその目的に反したり,あるいは,そこ〔目的〕を追及をしていないというようなことがあれば,それは当然にガバナンスを効かせていくということだと思います。

(中国新聞)
 その「ガバナンスを効かせる」というのは具体的に言うと,出資の途中の引き上げとか,そういうことなのでしょうか。

(答)
 いや,まず普通ですよ,考えるのは,もちろん正しく運営してくださいということを伝えるということですよね。それがどうしてでも直らなければですよ,そこは最終的な人事権というのは我々が持っているわけですから,株主として取締役の選任権というものがあるので,そこを行使をするということがまず順番ですよね。
 そもそも機構のガバナンスとしては取締役に山下社長が入ってますけれども,あとは社外取締役なんですね。そこで当然,社外取締役の,これはいわゆる善管注意義務というのがあって,会社の目的があって,会社の運営をこういう方針に基づいて運用しますということを内部的に定めてあります。それは県が目的としているところと一致するようなかたちで定めてもらってますので,そもそもそこに反する運営をするということは取締役の善管注意義務違反になるということなんです。
従って,そういう事態が発生をして,取締役としてそれを看過していると。それは内部取締役も外部取締役もそれを看過しているというような状況があれば,それは県として看過できないということになると思いますけれども,そうでない限りは,繰り返しになりますけど,個々の案件について関与するのは適切ではないというふうに思ってます。

(幹事社:読売新聞)
 すみません。じゃあ,次でちょっと,最後でお願いします。すみません。

○ 広島県知事選挙について

(TSS)
 すみません。テレビ新広島 波田です。選挙の話に戻ってしまうんですが,私たちもちょっと頭を痛めているところに投票率の低下というのがあるんですけれども,投票率についてどう思われるのかと,これは県の立場からになるかもしれませんが,県知事選にあたって県民にどういうふうに心構えとして選挙に臨んで欲しいかっていうのを一言,最後にお願いします。

(答)
 はい。私も当事者なんで,非常に言いにくいところは正直ありますけれども,ちょっとそこを離れて,また,これは選挙管理委員会の問題でもあり,選挙管理委員長が本来はおっしゃっていただかないといけないことでありますけれども,やはり政治の基本というのは,やはり住民の皆さんが選挙権を行使するというところから,やはり始まるので,そこは是非,住民の皆さまは,もちろん権利でありますけれども,参政権というのは権利でありますけれども,それがやはり世の中を変えていくということで積極的にその権利の行使をしていただきたいなというふうには思います。
 なかなか,そのためにできることということが十分できたのかということについて,私はなかなか自らのことなので論評がしにくいですけども,とにかく私としては投票所に足を運んでいただきたいなというふうに思います。はい。

(TSS)
 ありがとうございました。

(幹事社:読売新聞)
 では,これで知事定例会見を終わりたいと思います。知事,次回は選挙を挟みますので未定なので,別途お知らせさせていただきます。ありがとうございました。

 【ダウンロード】

 資料1 「男性の育児休業取得率」過去最高を更新 (PDFファイル)(365KB)

 資料2 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトの収支について (PDFファイル)(116KB)

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