知事記者会見（平成25年10月8日）

 会見日：平成25年10月8日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3     2/3  　 3/3

（発表項目）

　「エアポートフェスタひろしま2013」及び「広島空港利用者6,000万人達成記念式典」の開催について
　医療・介護・保健情報等を活用した健康づくりの推進に向けた連携協力体制の構築について
　減塩の推進について～ひろしま食育ウィークの取組～

　　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

（質問項目）

　医療・介護・保健情報等を活用した健康づくりの推進に向けた連携協力体制の構築について（中国・読売）
　巨大地震被害の減災対策について（共同）
　鞆地区道路港湾整備事業について（NHK）

　　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

　人事委員会勧告等を受けた今後の対応について（時事）
　鞆地区道路港湾整備事業について（日経）
　知事選について（中国）　

　　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

　（幹事社：共同）
　幹事社の共同通信です。これから定例会見を始めたいと思います。終了時刻は14時を予定していますので,皆さんご協力をよろしくお願いします。
まずは，知事の方から発表事項がありますので，お願いいたします。

○　「エアポートフェスタひろしま２０１３」及び「広島空港利用者6,000万人達成記念式典」の開催について

　発表項目３点ございます。１点目ですけども，エアポートフェスタひろしま２０１３（にせんじゅうさん）」,そして空港，広島空港利用者6,000万人達成記念式典の開催についてであります。今年の10月に広島空港開港20周年を迎えます。その記念行事としまして，10月20日に広島空港及び広島空港周辺施設でエアポートフェスタひろしま2013を開催いたします。
　このフェスタでは，国土交通省の大阪航空局広島空港事務所，まあ要するに広島空港事務所ですが，と地元自治体などと連携をしまして，県の防災ヘリの見学であるとか,あるいは普段は立入制限区域の見学ツアー，また地元特産品等の販売を行います。そういったことを通じて，広島空港の利用促進や空港周辺の活性化を図っていきたいと思っております。
　また，開港から20年間に，広島空港はさまざまな航空ネットワークと便数を誇ります中国地方最大の拠点空港に成長してきたわけですけども，まもなく利用者数は6,000万人に達する見込みであります。
　これはですね,予想としては10月11日に行くんじゃないかな，と，台風でずれたりして，恐れがありますが，今のところですと11日かなと思っているんですが，その場合は空港で記念式典を実施する予定であります。これは，今日明日の状況をみて，またあれですかね，メディアの皆さんには状況お知らせするということにしたいと思いますけども，そういうことでありますので，是非取材もお願いしますということでありますが，今後も引き続きですね，空港の利用促進，またと航空ネットワークの充実に向けて取組んで，県民の皆様また空港利用者にとって利便性の高い空港を目指していきたいと考えております。

○　医療・介護・保健情報等を活用した健康づくりの推進に向けた連携協力体制の構築について

　２点目ですけれども，医療・介護・保健情報等を活用した健康づくりの推進に向けた連携協力体制の構築についてであります。これはこの度，県民の健康づくりを推進していくために，いろんな団体ですね，と連携協力協定を締結するものであります。いろんな団体とは，県と市町，医療保険者，医療提供団体，介護サービス提供団体等でありまして，合計38団体になります。レセプトデータ等の情報を活用した健康づくりを連携して進めるというものでありまして，こういった内容で協定を交わすのは全国でも例がないのではないと思っております。
　県におきましてはですね，病気の予防や早期発見という，県民の皆様の健康づくりについて取り組んでおりますけれど，本県の健康寿命ですね，これ日常生活に制限のない期間の平均でありますが，これ色々取り方はあるんですが，短いということがあったり，ご承知のとおり健診の受診率が低いといった課題があります。
　こういった課題に対応するためにですね，今年度，レセプトデータ等の情報を連結・統合して分析できるシステムを整備をすることにしております。「データの見える化」することによって，詳細な医療の提供状況や患者の受診動向ですね，医療と介護の連携の実態などの把握をしていきたいと思っておりまして，こういった現場実態が，レセプト情報に表れてくるわけですから，それを踏まえた取組を展開していきたいというふうに考えております。今回は，これら情報活用を関係団体が相互に連携して取り組むというための体制作りとして，協定を結んで進めるということであります。
　締結式は，[10月]11日（金）16：00から行うこととしております。なかなか38団体すべてに集まっていただくことは難しいので，14団体，市町や，一部保険者は代表で出席していただき，合計14団体に来ていただくということでと思っております。

○　減塩の推進について～ひろしま食育ウィークの取組について

　３点目，減塩の推進について～ひろしま食育ウィークの取組についてであります。明日ですね９日ですけど，減塩の取組を行っているホテル，あるいは飲食店などで提供されている減塩メニューの試食会を行うこととしております。これは，第２次広島県食育推進計画の基本コンセプトであります「食育の実践」を広く発信するために，６月に第８回食育推進全国大会を開催したところですけど，こういった形で食育を実践する機運が高まってきたというふうに思っております。この大会の成果を踏まえて，今申し上げた第２次広島県食育推進計画の初年度にあたる今年はですね，「減塩」に重点的に取り組むということにしております。その一環としてこの試食会を行うということでありますけども，今回は，県との包括連携協定を結んでおりますファミリーマートですね，ファミリーマートが「広島菜しらすごはんの幕の内弁当」を販売いただくんですけども，こういったお弁当の他，県内の様々なジャンルの企業にお集まりをいただきまして，食塩相当量で言うと３グラム以下，エネルギーも600キロカロリー以下に抑えた減塩メニューを紹介をしていただくこととしております。
　資料をご覧いただくとですねお分かりのとおり，ラーメンやお好み焼きといったようなものも入っておりまして，一見「減塩」とはですね，ちょっとイメージできない，しにくいんじゃないかなと思うんですが，逆にですねこういったものでも減塩ができるということで，ぜひこれを取り上げていただければというふうに思ってます。つまりいろんなですね正しい減塩の実現ができると，先般の広島病院が監修したお弁当もそうですけども，そういったことをですね県民の皆様にお知らせしていきたいなというふうに思っております。
　また，10月19日の「ひろしま食育の日」がありますけども，この日を含む週を，「ひろしま食育ウィーク」と定めています。今年度は[10月]13日から19日にあたりますけれど，この期間に｢減塩｣に関する取組を県民の皆様に広く知っていただいて，身近なものとして生活の中に取り入れていただきたいというふうに考えている次第でありますので，繰り返しになりますけど，ぜひ報道の協力をお願いできればと思っております。私からは以上です。

（幹事社：共同）
　では，この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いいたします。

○　医療・介護・保健情報等を活用した健康づくりの推進に向けた連携協力体制の構築について

（中国新聞）
　中国新聞の野崎です。よろしくお願いいたします。
　２点目の「医療・介護・保健情報等を活用した健康づくりの推進に向けた連携協力体制の構築について」ですが，先ほどレセプト情報を連結・統合，整備してですね，健康寿命を延ばすことに活かしたいというお話がありました。具体的に健康寿命を延ばすためにですね，集めたデータをどのように使っていきたいかというイメージがありましたら教えてください。
　それともう１点，レセプト情報を集めるとなると個人情報についての不安があると思うんですけれども，そこら辺の扱いをどうするかについてもお聞かせください。

（答）
　個人情報，まず個人情報の方を言いますと，これは実は法的にも認められている部分でありまして，何て言いますか，そもそも個人情報，個人が特定できる形じゃない統計的な情報としてですね，使っていくというのがベースにあります。その他ですね，一部の施策実施上ですね，使うデータというのもあるんですけれども，その場合には保険者の同意を得て入手をするということになってまして，これも個人情報保護条例上は問題はないということであります。そういう形で，法令上の問題はないということですね。
　具体的にどういうふうに使っていくかということですけれども，例えばどんな地域でどんな医療サービスが提供されているかとかですね，あるいは介護サービスが提供されているかとか特定健診で異常があったような方がその後適切な医療を受けているかとかですね，介護者の場合ですね，介護保険，もちろん使われているんですけれども，そういった方が病気を抱えている場合もありますよね。それがどんな病気を抱えているのかとか，医療と介護の連携がどうなっているかとかですね，どういうふうに行われているかとか，そんなことが把握できるのかなというふうに思ってまして，そういったことを把握することを通じて医療資源の最適配分であるとか，あるいは保険者がですね，積極的に働きかけることによって病気予防であるとか，あるいは疾病の悪化防止といったようなことが期待できるのではないかなというふうに思ってます。

（中国新聞）
　ありがとうございます。
　個人情報のところの確認なんですけれども，統計で使うような数字を扱うのが基本で，その他特定の個人の情報を集めるときには本人の同意を得るということでいいですよね。

（答）
　いや。じゃなくてですね，個人情報保護条例では法令等の規定に基づく場合にはですね，本人以外からも個人情報を収集できるという規定があります。で，高齢者医療確保法に基づく医療費適正化計画の作成であるとか，あるいはそれに基づく施策の実施のために必要な情報として入手する場合，保険者の同意を得て入手をするといったことであるとか，あるいは医療法に基づく医療計画の策定であるとか，あるいはその事業の実施のために必要な情報として入手するような，そういう場合にはですね，保険者の同意を得て入手をするというようなことがあります。ただこれは法令上，法令上というか条例上，認められているものでありまして，条例上の問題はないと。基本的には先ほど申し上げたように個人を特定できない形で情報を得るという形で，個人情報そのものには該当しないということが原則，原則というかベースではあります。はい。

（幹事社：共同）
　その他，いかがでしょうか。

（読売新聞）
　読売新聞の中村です。ちょっと今ので追加なんですけれども，レセプトとか特定健診のデータについてはそれぞれの団体ではこれまでも利用してきたんですよね。それが連携するのが初めてということ。その連携して，共通で，共通というか共同でデータを使うのが初めてっていう解釈でいいんでしょうか。

（答）
　そうですね。保険者以外，だから県であるとか，あるいは連携をしながらですね，介護の情報と連携をさせるとかですね，そういったことが初めてだというふうに認識をしてます。

（読売新聞）
　そういう例が全国でもあまりないということなんですかね。

（答）
　そうですね。はい。事実上，やっているところはないと言っていいんだっけ。ですよね。[事務局：「はい」]

（幹事社：共同）
　その他，いかがでしょうか。では，続いて幹事社質問に入ります。

○　巨大地震被害の減災対策について

　（幹事社：共同）
　まず１つ目なんですけれども，県は先月ですね，南海トラフ巨大地震などの死者数，あるいは被害をですね，独自に推計して公表しました。内閣府の想定を大幅に上回る数字となりましたが，減災につなげるためには具体的にどのような対策が大切だとお考えでしょうか。

（答）
　はい。まさにその防災対策をですね，あらかじめ講じておくということが１番大事なことだと思いますけれども，まず県としてはですね，県としてはというか，耐震化であるとか，あるいは早期避難ですね。これがまず大きく効いてきますので，県としてはそういったことについてですね，いろんな形で県民の皆さまに認識をしていただくというようなことに取り組んでいきたいというふうに思ってますし，地域防災計画であるとか地震防災戦略の見直しにそういったことを的確に反映をしていくのかなというふうに思ってます。
　市や町においてはいろんな機会があると思うんですね。住民説明会であるとか，あるいは防災教室であるとか，あるいは自主防災組織も今活性化っていうのを今図ってますけれども，そういった経路で周知をしてですね，防災意識を向上させるといったこと，また避難所，あるいは避難路っていうのは，これは市町に準備いただくということになりますんで，地震や津波に対する防災対策を講じていただくというようなことを進めたいと思います。
　繰り返しになりますけど，県民の皆さまが，ご自身がですね，南海トラフというような大きな地震が発生した場合に，これまでは比較的，被害がそんなに大きくないんじゃないかというふうに受け留められてたと思うんですけれども，「いや，そんなことはない」ということと，耐震化であるとか，減災対策をきちんと取ればですね，被害を大きく減少させることができるということを認識をしていただくということですね。それが大事かなと思ってます。正しく恐れて備えることが大切であるということがありますので，それを認識をしてこういった災害に対する備えをですね，進めていただきたいと思ってます。はい。

（幹事社：共同）
　今のお話でも防災意識の向上というお話があったと思うんですけれども，昨年12月にですね，気象庁が実施，発表したアンケート結果によるとですね，緊急地震速報の認知度が東日本に比べると西日本では低くてですね，各社の携帯電話に速報される緊急地震速報のアラーム音ですね，これも東日本に比べると西日本ではなかなか知らない人が多かったと。確か東北や関東では知らない人３割未満だったと思うんですが，中国とか九州だと確か６割ぐらいに達すると。これは地震の発生回数も影響していると思うんですけれども，そうした中でですね，比較的地震が少ない，全国的に見れば比較的地震が少ない広島県でですね，まさしくさっきおっしゃったその防災意識を向上させていくためにはどんな取組が必要だというふうにお考えでしょうか。

（答）
　はい。具体的にはですね，県としてはいろんな方法ありますけれども，今実際に使っているのは「県民だより」であるとか，あるいはメルマガですね，こういったことを通じて周知を図りたいというふうに思ってますし，今防災フェアっていうのも年に２回やってまして，普段の買い物のお店でですね，そういった防災グッズをご紹介をしたりしてるんですね。これ，結構好評なんですけれども。そういうことであるとか，先般ですね，ちょっと中止になっちゃいましたけれども，一斉防災訓練ですよね。こういったことを実施をすると。今度１月20日に向けて，これ言っていいんだっけ。[事務局：「調整中です」]　実施をですね，調整中なんですけど，１月20日にできるようにですね，今調整していますけれども，そういったことですね，これを通じて周知，ないしは意識の向上を図りたいと。
今，広島県で起こり得る地震について，これは南海トラフも含めてですね，被害状況というか，どんな被害を想定されるかということをホームページでも公表してるんですね。そんなのもご覧いただきたいと思いますし，こういったことを通じてさきほども申し上げた，正しく恐れ備えるということをですね，認識をしていただいて，やっぱり自分の問題としてですね，できることから取り組んでいただければというふうに思ってます。

（幹事社：共同）
　この件について質問がある社はお願いいたします。
　では，これ以外にその他に質問がある社はお願いいたします。

○ 鞆地区道路港湾整備事業について

（ＮＨＫ）　
　ＮＨＫの秦です。日曜日にですね，鞆の浦で協議会がまた，協議会じゃないですね。推進派の方との話し合いがあったと思うんですけど，今回もまた平行線だったということで，２点お伺いしたいんですが，今後どのように住民側の方たちと折り合いを付けるかということが１点と，もう１点は知事が架橋中止を決断されてから１年余り経つんですが，今後，今は動いていない状況ですが，今後どのようにまちづくりを進めていかれるのか，２点お願いします。

（答）
　今後どのように進めるかというのは何か妙薬というか魔法があるわけじゃなくてですね，引き続き住民の皆様と誠実にお話をするということ以外には私はないと思っております。それは,今回のこの懇談会って言いますか，でもですね，推進派の住民の皆さま側からも，窓口は閉ざさないので話は引き続きされたいということでありますので，それを粘り強く進めていくということだと思います。
　で，鞆のまちづくりについてはですね，県としては出来ることは出来るだけ早く着手をしたいというふうに思っております。たとえば，堤防っていうかですね，ええ，堤防じゃないな，護岸，ごめんなさい，護岸対策とかですね,あるいは駐車場対策といったようなことがまず挙げられると思いますけれども，ただそういったこともですね,港湾の形状をどういうふうにしていくかということと，無関係ではないので，なかなかですね着手をすればしたで，いろんなご意見があるのかなと，無視して進めるのかというようなご意見もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので，いずれにしてもですね，粘り強くお話を進めたいというふうに思っています。

○ 人事委員会勧告等を受けた今後の対応について

（時事通信）　
　時事通信の吉田と申します。昨日のあの人事委員会勧告についてお伺いしたいんですけども，昨日知事もコメントを出しているんですけども，知事コメントは尊重するというのは毎年似たような主旨のコメントだと思うんですが，ただあの今回0.47％民間より給与が低いから，まあ引き上げろという４月段階の話をしてるんですけども，今回は７月以降給料の減額措置というのをやっているんですけども，それを踏まえてどういう対応をとるのかっていうのを改めてお伺いしたいんですけども。

（答）
　その二つは別々のことなので，別に扱う必要があるのかなあというふうに思っております。つまり，今の給与カットの部分はですね，カットの部分としてあって，ベースの計算の部分としては，ベースの計算の部分があるということです。で，カットはカットで進んでいますからベースの部分をどうするかというのは，今後判断をしていきたいということです。

（時事通信）
　ベースの給与表の改定は考えるけれども，その特別措置で減額している部分については引き続き今年度はやっていくと。

（答）　
　そうです。はい，はい。

（時事通信）
　ただ，まあ人事委員会勧告というのは，民間と公務員の較差を人事委員会という特別な組織が計算して，それでまあ，引き上げなさい，引き下げなさいという勧告をしていくっていうシステムで，これ自体がまあ形骸化しているんじゃないかっていう声もまあ，公務員から出てきそうなんですけどもそれについてはどのようにお考えですか。

（答）
　形骸化，それはどういう。

（時事通信）
　公民較差を人事委員会の勧告によって調整して給料の水準が，民間と公務員の差がなくなっていくという主旨とはちょっと，まあ特例措置によってちょっと大きくずれているんですけれども。

（答）
　特例措置ですね。いやいや，特例措置はもう本当にそういう意味で，特例だから特例だと思うんですけども，あの特に今回はわれわれとしてはですね，交付税を人質に取っちゃてというか，ま，人質に取られたっていうより,もうすでに人質を，どっかに始末されちゃってですね，やられたっていう印象ですけども，それは大きな問題だというふうには思っています。ただ，そのベースはね，今のシステムは今のシステムでいろんな，全体のシステムの中のひとつとして動いていますから，それ自体はいろいろ考えるところがあってもですね，まずベースとしてはそのシステムは尊重する必要があると思っています。

○　鞆地区道路港湾整備事業について

（日経新聞）
　すみません，日本経済新聞です。先ほどのＮＨＫさんの質問の追加という形ですけれども。懇談の場でですね，知事は二つの資料を示されて，一つは第三者の調査結果で架橋反対派の人が一割，二割だという数字を示されたと。もう一つは住民協議会の結果でこういう理由でこの判決が出ましたというのを出されましたよね。架橋を，湾内で大きく改変をしないという理由について景観を大事にしたい人たちがいるというのが住民協議会で出てきたというのと，架橋に反対すると言う人は第三者の調査によると一割，二割に過ぎないという二つの結果に非常に矛盾を感じている方が多いのですけれど，この点について改めてご説明いただきたいのが１点。もう１点は，架橋を撤回したのであれば，架橋の埋め立て作業の前提となる国に対する埋め立て申請を取り下げる，もしくは，またはですね，またと言うか，加えて鞆の浦にある架橋計画を推進する立場で説明する看板を撤去すると，こういったことをすべきではないかという意見があるのですが，これについての考えを教えてください。

（答）
　はい。まずですね，今回，そもそも，今回の資料が何であったのかというところがやや混乱があると思うのですけれども，今回お示しした資料は景観を大事に思っているというか，湾内の景観を大事に思っているという人が無視できない一定程度いらっしゃいます，ということが発端としてあって，それについて何か数字で示してくれということであったので，今般ですね，なかなかこれをストレートにですね，それを直接的に表したものというのはないのですけれども，中国新聞の調査における，今回の架橋問題について何を最も重視するかというような数字であるとか，あるいは架橋反対の理由がですね，何かというところで景観の保護があったりだとか。またそれが，一定程度おそらく同じような構造であるであろう，鈴木先生の資料の中で反対ないしは慎重であるという方がやはりそれなりの数いらっしゃるというところで，その中に当然景観を大事に考えているという方々が含まれている，ということをお示しをした資料であって，矛盾というのはあれですよね，矛盾というのは。

（日経新聞）
　ですから，一定程度というのは一割，二割であるという数字は出してしまわれたと。一方で湾内の改変をしないという結論に至られた住民協議会での結論は多数を反映しているというご説明であったと思うんですけれども。

（答）
　いや，ですから，それがちょっと混乱しているのかと思うんですけれども。つまり少数意見を，例えば本当にごく一部であればですよ，無視してもいいでしょうと。だけれども，湾内の景観を大事にしたいという方々が無視できるほど少数ではないのではないでしょうか，ということがまずあるわけですね。そういう中で，湾内の景観というのはニーズの一つであるわけです。で，住民協議会の中で出てきたニーズというのは色々あるわけですけれども，大きく言うとあの８項目の中に取りまとめられていて，一番目はニーズというよりはちょっと気持ちの部分とか，そういうのも入っていますけれども，そういった出てきたニーズをできるだけ満たしていくと。で，そのニーズについてはですね，それは大多数の人がそれを拾えば，大多数の人のニーズが拾われていくという意味であって，架橋か，架橋反対かということであればですね，架橋賛成の方が多数であり，架橋反対の方が少数であるということは，これはもう最初から分かっていることですよね。はい。ですから，そこの表面的な手段の部分での対立ではなくて，その裏にある，つまり共通するものは何なのかと，できるだけ多数の皆さんの共通するものをくくっていこうというのが住民協議会であって，そこから出てきたニーズであるということなので，そこが平面が交わらないというのは，記者会見で申し上げた，そういうことで，手段である架橋か架橋でないかというところは，これは交わらないですし，これはずっと交わらないからこれまで解決しなかったわけで，その断面を違う断面で切ってですね，そこで住民の大多数の人のニーズをできるだけ多くのニーズをね，大多数というか個々のニーズについては色々あるわけですよ，多数も少数も，個々のニーズについてはですね。それをできるだけたくさん満たしていくということが結果として多数の皆さんのこうなって欲しいということを拾っていくということであるという意味ですね。

（日経新聞）
　もう１点，埋め立て申請の撤去，もしくは看板の撤去という点については。

（答）
　はい。それについてはですね，先般も明日の鞆を考える会の皆さま方から言われて私もあれっと思ったんですけど，看板の撤去なり現在裁判を継続していることとか，埋め立て申請とかですね，そういうものを維持しているというのは，いわゆる架橋推進派の皆さまとの話し合いがまだ継続しているところでですね，一方的に県の立場を全体として押し付けるというかですね，そういうふうにはしたくないとは思っているので，一定程度話し合いが進むまではですね，現状維持をしているということなんですね。

（日経新聞）
　すみません，それがですね，もしかしたら架橋計画に戻るんではないかと期待を抱かしているという指摘についてはどういう。

（答）
　いや，それは本当にそういうふうに思われているのかどうか分かりませんけれども，何も言わずに看板を撤去したり，裁判をやめたりとか，あるいは申請を取り下げたりという行動をされると，おそらく話し合いの窓口もなくなっちゃうんじゃないかという恐れがありますよね。もうできないわけですからね，後戻りができないわけだから。それを一方的にやったというふうに受け止めをされるのではないかということですね。

（幹事社：共同）
　では，次で最後の質問としたいと思います。

○ 知事選について

（中国新聞）
　中国新聞の野崎です。先日伺った件なんですけれども，知事選の告示が今月24日に近づいてきて，先日した質問を改めて確認させていただきたいんですけれども。知事選でマニュフェストを示されるかどうかという質問を先日させていただいたんですけれども，その時はまだ検討しているということだったので，どのようにお考えか。で，まずはそれから。

（答）
　はい。まだ検討しているところです。

（中国新聞）
　二期目でどんな県政を目指すかというのは，どんな形で有権者に数値目標なんかも含めて示すことになるのかというのは，先日の記者会見ではチャレンジビジョンなんかがあるんで，その整合性を取るところで難しい部分があるというふうおっしゃっていましたけれども，そこらへんは今どのようにお考えでしょうか。

（答）
　まさにチャレンジビジョンを進めているので，基本はチャレンジビジョンを進めるということなわけですよね。ただ，チャレンジビジョンについては一定期間経っているものでもやはり見直しをするものだと思っています。そういうこともあるので，今検討中であるということですね。

（中国新聞）
　選挙でもう一点，ネット選挙が解禁されて初の知事選ということになると思うんですけれども，ネットを使った有権者への関心アップとかですね，ご自身の選挙の活用法というのは現時点で何かお考えがあれば。

（答）
　正直言って，前回の参議院選挙における現実としてはですね，ネット選挙盛り上がらなかったなというところがあって，もちろん一定程度の発信というのはしていくつもりですけれども，私自身のなんていうかネット上でのですね，発信力というか，よっぽどまた極端なことを言ってですね，注目を集めるということをやれば別ですけれども，やっぱりちょっと限りがあるのかなというふうには正直には思っています。どういうふうに活用できるのかなというのはなかなか難しいのかなというふうな印象は今のところあります。

（中国新聞）
　では，あんまり積極的に発信していくという感じではないという。

（答）
　だから，積極的にこちらが活用しようと思ってもですね，どういうふうに受け止められるのかというところがなんて言うかなかなか難しい側面があるということですよね。

（中国新聞）
　ありがとうございました。

（幹事社：共同）
　ではこれで知事の定例会見を終わります。次回は10月15日火曜日の13時半からを予定しております。ありがとうございました。

（答）
　ありがとうございました。

【ダウンロード】

　資料１　「エアポートフェスタひろしま2013」及び「広島空港利用者6,000万人達成記念式典」の開催について (PDFファイル)(3.72MB)

　資料２　医療・介護・保健情報等を活用した健康づくりの推進に向けた連携協力体制の構築について (PDFファイル)(298KB)

　資料３　減塩の推進について～ひろしま食育ウィークの取組～ (PDFファイル)(153KB)