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知事記者会見(平成25年9月3日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月3日更新
   記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成25年9月3日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3     2/3    3/3

(発表項目)

 チャレンジ・フォーラムの開催について  

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)

 消費税増税について(HOME)   

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

 高精度放射線治療センター(仮称)について(HTV)人口動態調査について(中国)

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。 

 オリンピック開催地の東京誘致について(毎日)
 道州制について(中国)
   

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:HOME)
 幹事社の広島ホームテレビ 山田です。よろしくお願いします。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定していますので,ご協力をお願いします。
まずは,知事から発表がありますので,よろしくお願いいたします。

○ チャレンジ・フォーラムの開催について

 私から1点,ございます。10月9日水曜日に,県民文化センター5階のサテライトキャンパスひろしまで「チャレンジ・フォーラム」を開催をいたします。
このチャレンジ・フォーラムというのは,県と市町の創意工夫によって,住民満足度の向上に挑戦をするという取組を,県と市町が連携をして紹介をするというものでありまして,県民の皆さんの行政への関心を高めると同時に,自治体間で共有をしていくということによって,更なる住民サービスの向上につなげていこうというものであります。今年初めて開催をするものです。
 また,内容的にも,自治体というか行政だけではなくて,さまざまな形で民間との連携を進めていくというものが多くありまして,そういう意味で,いわゆるPublic Private Partnershipと,PPPというものを推進していくというようなものでもあるかなと思ってます。これは開催に当たりまして,県内の全市町から,それぞれ創意工夫によって,住民満足度の向上に挑戦をするという取組を募集いたしまして,県が出した,県が応募したというとなんか変な感じですけども,県の分も含めて,応募があった64の事例の中から5事例を選定をしています。
 5つの事例は資料にありますように,北広島町,それから呉市,廿日市市,福山市そして県というかたちで,地域住民や企業等との連携・協働による社会的課題に対応した取組になってます。実際に取組に参加した皆さんにお越しをいただきまして,どういった点を創意工夫したといったようなことを中心に発表していただくということにしております。
 当日は,コミュニティデザイナーとして全国的に活躍をされてます,山崎亮さん,山崎さんは来年春から開催する「瀬戸内しまのわ2014」の地域イベントの魅力向上への取組にも御協力いただいていますけれども,この山崎亮さんをお招きをして,住民参画によるまちづくりをテーマとして,発表事例も踏まえながら,多様な主体との連携の意義等について,講演をいただくということになっています。
参加には事前申込をしていただくというかたちになっていまして,9月26日まで受け付けをいたします。ぜひ,県内の各地から御来場いただきたいと思ってまして,メディアの皆さんにもおいでいただきたいと思っているんですけれども,県内自治体の取組や公共的サービスに関心を深めていただきたいというふうに思っております。
ちなみにメディアの皆さんは,事前申し込みというか,メディア枠なんですよね,これ。誰かわかる,メディア枠,メディア枠っていうか,だから,一般募集しているのとまったく別っていうことですね。メディアのみなさん,ですよね。ということでありますので,これは広報に申し込んでいただければということであります。はい,私からの発表は以上であります。

(幹事社:HOME)
この件について質問がある社は挙手をして社名を名乗ってから,お願いいたします。
では,ないようですので,幹事社質問に移らせていただきます。

〇 消費税増税について

(幹事社:HOME)
 昨今,消費税増税について,いろいろと議論がなされてまして,政府のほうでも有識者を集めた会合とか開かれています。その中でも,賛成,反対,あるいは変更といういろいろな案が出ているというふうに聞いております。知事としては,消費税増税,どのようにお考えで,どのような影響があるとお思いになられますでしょうか。

(答)
 消費税の増税そのものについてですか。増税の影響。

(幹事社:HOME)
増税することについて。

(答)
 はい。〔増税することについて〕の見解。すべきかどうか。

(幹事社:HOME)
 すべきかどうか含めて。

(答)
 すべきかどうか。僕自身の考え,県としてというより,僕自身の考え方ということですけれども,一番,今の時点で怖いのは,市場がどう反応するかってことだと思うんですね。長期的に見た場合に今の日本の支出構造,例えば毎年大きく増高する社会保障費,これは抑制をしたとしても,今後やはり増加していくということは避けられないことだと思いますし,今の非常に大きくなっているいわゆる借金ですよね,これの大きさも考えて,財政を再建をしていかなければいけないという課題があるので,そこはもう長期的には消費税をひとつの手段として上げていかざるを得ない状況にあると思うんですね。まあ,それはいつ上げるのか,どれだけ上げるのかということだと思うんですが,既にこの消費税を上げるということが法律にも書かれていて,付帯条件のようなものがついていますけれども,これが行われるという期待値が市場の中に放り込まれているところで,それを裏切るという形になるということが,まあどう反応するかというのはもちろん結果を見てみないと分かりませんけれども,非常に財政問題に対する失望を惹起するリスクっていうのがあるというふうに思うんですよね。そういう中で,そういうリスクを冒すということが今取るべきことなのかなというと,僕自身は非常に危険じゃないかなと思います。ということでいうと消費税は上げていくと,これまでこういうステップを踏んでやってきてますね,こういうステップっていうのは,法律を作って,期限,期間,期限ていうか,当然,時期も定めて,8%か10%というステップも定めて,進んできていることなんで,そのコースを大きく変えるというのは少し危険かなと思います。

(幹事社:HOME)
 景気の中折れとかになるんではないかというような意見もあったりしますけども,それよりも失望感のほうを懸念するということですか。

(答)
 そうですね。ここで,非常に金融にショックを与える,あるいは国際の信任に対してショックを与えるというようなことがおきたら,それを経由して実体経済に大きな影響を与えると思うんですね。そういう意味では,景気に対する影響もあるかもしれませんけれども,そういう経路を経て,結果的に実体経済に大きく与えるリスクもかなり大きいと思いますので,そういう意味では今,予定どおり進めていくというほうが,全体としてのリスクは小さいんではないかなと,私は経済学者ではないので,定量的にそれを計算したりしたわけではありませんけれども,これまでの経験の中で市場の恐ろしさっていうか,それはいろんな場面でこれまで見てきましたんで,逆に言うと今の景気状況というのも,市場の認知の変化から始まってることですよね。それを裏を返せば,その逆もあり得るということですので,非常に怖いなと思っています。

(幹事社:HOME)
 ありがとうございます。この件について質問がある社はお願いいたします。
特にないようなので,他に質問がある社は挙手をしてお願いいたします。

〇 高精度放射線治療センター〔仮称〕について

(HTV)
 広島テレビの寺岡と申します。お願いします。東区の二葉の里の高精度放射線治療センター〔仮称〕と地域医療総合支援センター〔仮称〕の建設工事の入札について,一部報道で再入札の方針とありましたけど,それについて現状について教えていただければと思います。

(答)
 当然に,入札不調になったので,再入札をするということは当然でありますけれども,それについては今,医師会の協議をしているところでありますので,できるだけ速やかに医師会とも調整をした上で,また再公告をするというふうに進めたいと思ってます。

(幹事社:HOME)
 この件については,他には大丈夫でしょうか。他に質問のある社は挙手をお願いします。

〇 人口動態調査について

(中国)
 中国新聞の野崎です。よろしくお願いします。先日発表された,総務省が発表した人口動態調査で,広島県の社会減ですね,社会減が,全国で6番目に多い6,364人〔減〕ということになりまして,前年の2,494人〔減〕から大幅に増えて,2.5倍に増えてました。まずは要因をどんなふうに分析されているか,お聞かせください。

(答)
 それぞれですね,今数字を持ってませんけど,これは転勤だとか就学だとか,それぞれ要因別に,これもう発表されてるんでしたっけ〔事務局:はい〕。ということなんで,今〔データを〕持ち合わせていないんですけど。

(中国)
 いろんな要因,要因別には分析されてるんでしょうけど,前年より非常に〔社会減が〕増えていると,13年3月,2013年3月の結果ですけども,2倍を超える増加,社会減というのが,ひとつの社会増というんですかね,多様な人材の集積を当初予算でも掲げてます。若者とか外国人を中心にして人を引き寄せるというのが,ひとつの県の重点施策でもあると思うんですけども,若干それとはそぐわない結果に2013年についてはなったわけです。なぜそこがうまくいっていないのか,今後の対応ですよね,どのように県の重点施策である多様な人材の集積,それからファミリーフレンドリーとおっしゃっています,家族で住みやすい街づくり進めていくのかというところをどのようにお考えかお聞かせください


(答)
 引き続き,そういう努力を進めていく必要があるということですね。例えば大学の魅力とかそういったことについても途端に変わるわけじゃありませんので,就業のこともあるし,例えば,支店とかの影響とかいろいろあるんで,にわかにコントロールすることが難しいものであります。長期的に取り組んでいくということが必要かなと思ってます。

(中国新聞)
 ありがとうございます。この点で最後,今,支店の話がありましたけども,支店経済が広島から四国も統括する岡山に移動する動きがあるんじゃないかという見方もあるようですけども,そこらへんの支店経済の重力みたいなものを広島に保つというか,岡山に逃げずに保つためには,どういうことを。

(答)
 別に,岡山に逃げているということは私は知りませんけれども,むしろ,全般としてそもそも大阪すら,なくなっていくというか東京から全部進めてしまうというようなことが大きなトレンドとしてはあるんじゃないかと思うので,ひとつは,支店を維持をするということというか,それが重要というよりは,県内のやはり企業というか,そこを伸ばしていくというか,それが重要なことなんだと思いますね。

(幹事社:HOME)
 その他質問のある社はお願いします。

○ オリンピック開催地の東京誘致について

(毎日新聞)
 それじゃあちょっと,県政とちょっと離れるかもしれないんですけれども,7日にいよいよ日本がオリンピック,東京オリンピックが開かれるかどうかというところの,決まるということですが,かつて広島でもオリンピック開こうなんて話もあったんですけど,知事としては東京オリンピックに対する期待感というか,どんなふうにお持ちでしょうか。
(答)
 はい。そうですね,日本として,日本でオリンピックが開催されるというのは素晴らしいことだと思うんで,是非,今回,東京が当選してほしいなと思いますけれども,それを機にね,東京一極集中がますます強まるっていうようなことはならないように期待してるというか,希望してます。

(幹事社:HOME)
 他にある社はお願いいたします。

○ 道州制について

(中国新聞)
 中国新聞の荒木と申します。全然差し迫ったことではないんですけれども,自民党などが,今,広域自治体の将来像として道州制を挙げてると思うんですけれども,それに対する知事の考えを改めて教えてほしいのが1つと,並びに,これまで民主党政権が進めてきたことなんかが二転三転して,なかなか上手くいかずに,地方の側としてもなかなか意見をまとめる機会もありつつも,まとまったらまた中央のほうでまた崩れるという繰り返しだったと思うんですが,その辺り中国地方知事会で,今後どのような議論をしていきたいか,もし展望などあればお願いします。

(答)
 道州制についてというか,新たな広域自治体についてということで言えば,今,日本が直面してるいろんな課題を解決して,新たな国の発展をつくっていくというためには,今の一極集中的な中央集権的な発展モデルというものから,意思決定モデルですけれども,それからもっと分散的な多極型のモデルに変えて,その中で多様な知恵を生み出して,競争しながら発展をしていくというモデルがいるんじゃないかというふうに思ってます。
 そのためには,地域に権限を再分配をしていく必要がありますし,それは今,ある意味で言うと,肥大化している国の機能というか,予算規模でも非常に大きくなってきてますけれども,それをもう1度分割をして,経営しやすいサイズに仕切り直すといくことも含めて,必要なことじゃないかなというふうに思ってます。
 47に分割するのはなかなか多すぎるでしょうから,8から10と,あるいは10前後というのか,そんなことで考えると,いわゆる道州制っていうものになっていくのかなというふうに思ってます。
 中国知事会というか,これの考え方については,それぞれ,やっぱり知事の間で,全国知事会の中でもいろんな考え方があると思うんですね。なので,これはですね,それは国の中にもいろんな考え方があるのと同じで地方にもいろいろ考え方があると。その意見をやはり,やり取りをしながら望ましいかたちをつくっていくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。
 大事なことはいかにコスト削減のために,つまりその「自治体の数が減ったらコスト下がりますよね」とかいうことではなくて,あるいはその,国が地方に「与えてあげるよ」みたいなことではなくて,それはもう中央集権的なやっぱり考えになってきますから,そうじゃなくて,地方というのは国を構成する要素なわけですよね。それが,その地方というものの総体が国であるので,そういうこの考え方から,この分権を考えていくということが大事で,つまり国っていうのがあって,それを何て言うか,国っていう抽象的なものがあって,それとは別に地方があって,国があって地方があるという関係ではなくて,地方が集合してやっぱり国になっているという考えをベースに,それぞれの地域が自立的に意思決定をして,自らの道を決めていくことができるという考えが重要なんだというふうに思います。

(中国新聞)
 確認ですけれども,じゃあ基本的には道州制の推進に向けて知事としては期待をしているというようなスタンスでいるということでよろしいんでしょうか。

(答)
 そうですね。はい。

(中国新聞)
 それともう1つ,枠組みが道州制の場合は必ず語られるんですけれども,中国地方,中四国でいうと,これまで岡山県は中四国を主張してきて,一方でかつての広島県政は中国地方5県での枠組みを主張してきたんですけれども,湯崎知事としてはどのような枠組みを今,想定,期待しておられるでしょうか。

(答)
 広島県が,あえて「道州制です」というふうに今,言ってないっていうか,ことはご承知だと思いますけれども,それはなぜかというと,今みたいな議論,すぐ出てくるからなんですよね。中四国で分けるのか,中国で分けるのかっていうことは本質的な問題じゃなくて,まず,どういう権能を新しい広域自治体に分配をして,国はどういう機能を果たすのかと。それに応じて,じゃあ地域っていうのはどういうふうに分けていくのが適切なのかっていうふうに考えていかないと,何かその,州都論も同じですけれども,そういうかたちの引っ張り合いみたいなことになっていくので,そういうことはやめましょうよと,ということだと思うんです。
 それはまた大きな,いくつに分けるかとか,人口規模をどれぐらいに考えるかっていうようなことで,また決まってくることでもあるので,あるいは経済圏の考えをどういうふうに捉えるかとか,そういうことによっても変わってくることなんで,そういう議論をした上で決めていくべきことじゃないかなというふうに思います。

(幹事社:HOME)
 その他,質問がある社はありますでしょうか。では,ないようですのでこれで知事定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

(答)
 はい。ありがとうございました。

 

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 チャレンジ・フォーラムの開催について (PDFファイル)(1.59MB)

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