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知事記者会見(平成25年5月21日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月21日更新
  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYoutubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成25年5月21日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3  2/3  3/3

(発表項目)

 海外ビジネス展開支援事業による県内企業のインド進出について

(質問項目)

 鞆のまちづくりについて(山陽)
 ミシュランガイド広島版の発表について(山陽)
 給与抑制措置に係る職員団体への提案等について(朝日)

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

 給与抑制措置に係る職員団体への提案等について(中国)
 橋梁コンクリート片落下事故を受けての対応について(HTV)
 サッカースタジアムの建設について(HTV)

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。 

 カワウ漁業被害対策について(読売)
 待機児童対策について(読売)
 BSE全頭検査について(中国)

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。 

(会見録)

  (幹事社:山陽)
 幹事社の山陽新聞です。これから知事定例会見を始めます。今日は終了時刻は11時5分を予定しています。協力をお願いします。まず知事からの発表が1点あるということですのでよろしくお願いします。

○ 海外ビジネス展開支援事業による県内企業のインド進出について

 私からは1点今日発表がございます。海外ビジネス展開支援事業によります県内企業のインド進出についてということであります。
 今回,自動車を中心としました輸送機械の設計・開発を行っておられます,株式会社HIVECが,同社の外国におきます初めての本格的な拠点として,今月7日にインドに現地法人を設立されました。今月末から本格的な営業活動を開始されるというふうに聞いてます。 
で,これはですね,これまで県がインドといろいろやり取りをした中で進んできたことでありますけれども,ご承知のとおりですね,タミル・ナドゥ州と,2010年11月に経済〔交流〕連携協定を締結して,両県州の間の経済交流の促進を図ってきたところであります。タミル・ナドゥ州はですね,自動車産業や電子産業等が集積をしているということで,本県とも親和性が高いというところであります。
 これまでの具体的な取組としては,県内企業等とともに現地を訪問したり,現地を訪問してですね,企業訪問や商談会を実施をしてきました。そういう形でインド進出の支援を行ってきたわけですけれども,その他ですね,インドビジネスの専門家を招いてセミナーを実施する等,現地情報の提供についても,継続的に取り組んでいるところであります。
HIVECは,こうした県の取組にもご参加をいただきながら,インド進出について継続的に取り組んでこられた結果,今般,現地法人をつくるということとなった次第であります。
 詳細は,同社が今日の1時から,報道機関の皆様に取材対応を行われるというふうに聞いておりますので,また取材をお願いできればと思います。県内の企業のですね,インドへの関心というのは比較的高いものがございます,関心ある進出先の上位に上がってくるわけですけれども,実際に進出を決定する企業というのは依然として少ないと,これは中々いろんなハードルがあるからだというふうに思っておりますけれども,今後ともですね,現地政府あるいは現地の経済団体等と緊密に連携しながら,あるいはジェトロ等とも連携をしながら,インドへの県内企業進出を支援していきたいと思っているところであります。私からは以上であります。

 (幹事社:山陽)
この件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。
ないようなので,続いて幹事社質問に入ります。

○ 鞆のまちづくりについて

 (幹事社:山陽)
 まず1点目です。先日,福山市長と鞆の浦のまちづくりに関する会談を持たれましたが,停滞していたまちづくりがやっと動き出した形となり,福山市長も住民との調整の役割を果たすと約束されました。改めてですね,今後に向けた期待感や意気込みをお伺いさせてください。

(答)
 はい,福山市長と先般会談をさせていただきまして,福山市長からも鞆のまちづくりについて何とかしたいというお気持ちから地元との調整に入るという決断をされたわけでありまして,それについては非常にありがたいというふうに思ってます。鞆のまちづくりを進めていくためには県と福山市が連携協力していくということが非常に不可欠であると思ってますので,それが確認できたということは非常に有意義であったと思っております。今後についてはですね,鞆の住民の多くの皆さんが望んでいらっしゃいます,生活上の安全の確保であるとか,利便性の向上に最優先で努めるといったことなどによって,鞆地区が抱えてますさまざまな課題を解決をしていかなければいけないと思っておりますし,同時に鞆の住民の皆さまが安心して暮らしながら鞆の伝統と歴史を守り続けていくと,そういうことができるまちづくりの実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

(幹事社:山陽)
 関連してですね,これから始まると思います埋立架橋推進派団体ですとか住民との協議に関してお伺いしたいんですが,こうした協議の開催時期について目処がたっているのかということとですね,もうひとつ協議はどのように進めていくのか,たとえば具体的にできることからということでしたので,そこを中心に取り上げて話されるのか,それともトンネルや架橋に関する内容というのも協議の中で触れることはあるのかどうか,この2点についてお願いします。

(答) 
 具体的な時期や方法とかですね,住民の皆さんとの話し合いの進め方っていうのは今後事務方で,これは福山市とも相談しながら決めていきたいと思っていますけれども,私としては架橋推進派の皆さんとはできるだけ早い時期に会合を持ちたいというふうに思っていますし,鞆地区住民の皆さま全体を対象とした住民説明会についてもまた再度開催する必要があろうかとも思っております。いずれにしても鞆のまちづくりに係ることでありますので,まちづくりにあたっては住民の皆さまの意向であるとか,思いをですね,十分に踏まえた上で福山市とも協議をしながら進めていきたいというふうに思っているところであります。

(幹事社:山陽)
 この件について質問がある社はお願いします。では2点目お伺いします。

○ ミシュランガイド広島版の発表について

(幹事社:山陽)
 先日ですね,ミシュランガイドの広島版が発表されましたが,知事からですね,観光面などに期待される波及効果などがどう考えられるかお伺いさせてください。また,可能であれば知事からPRなど,もしあればお願いします。

(答) 
 はい,ミシュランガイドっていうのはこれはもうおそらく世界で最も有名なレストランガイドブックだと思うんですけれども,このミシュランガイドにですね,新しくお好み焼き,かき料理,穴子料理っていうカテゴリーをつくっていただいたというか,つくらせたっていうとなんとなく上から目線っぽくってちょっとあれですけど,そういうカテゴリーをつくったということは広島にとってすごく名誉なことかなと思ってます。それはまた広島特有のですね,食の知名度であるとかの向上にもつながると思いますし,ブランドのアピールになるんじゃないかなというふうにも思ってます。そういう意味で,全世界にですね,今後広島に広島独特の食ありということも含めてPRできるんじゃないかなというふうに思ってます。今,やはり旅行需要の中で,あるいは旅行の動機付けっていうか,誘引っていうかそういう中で食っていうのは大きいんですよね。そういう中で国内外から広島の食を求めてですね,多くの観光客が来て,食べるためには,晩御飯食べるためには泊まらないとなかなか難しいですから,宿泊も含めてですね滞在が伸びていくということを期待をしております。

(幹事社:山陽)
 実際にですね,掲載されている店舗で知事が訪れたことのある店舗というのは。

(答)
 あります。もちろん。はい

(幹事社:山陽)
 感想はやはり,星どおりの。

(答)
 ああ,そうですね。おいしいところはね,やっぱり評価されているところもありますし,また,ここが載ってないの,おいしいのにって思うところもあったりするわけで,それはまた今後の楽しみというかね,そんなことにもつながっていくんじゃないかなと思いますけどね。

(幹事社:山陽)
 わかりました。この件について質問がある社はお願いできますか。
では,幹事社質問を終えます。その他に質問のある社は挙手をしてお願いします。

○ 給与抑制措置に係る職員団体への提案等について


(朝日)
 朝日新聞 清水です。先週の金曜日,県の職員たちでつくる労働組合に対して県が職員さんたちへの給料削減方針を提案をいたしました。提案をした理由について改めて知事の方からこういう決断であるがゆえに下げることにしたということについて改めてご見解をお尋ねします。

(答)
 ご承知のように,今般これが起きている大もとっていうのは国が一方的に地方交付税を削減をして,事実上地方公務員の給料削減を強制をしているというところがありまして,これについては地方自治の本旨に反すると思っていますし,極めて不適切であるというふうに思っています。 
他方で,現実として本県の財政にも非常に大きな影響が発生をしておるわけでありまして,大変心苦しいですけれども職員の皆さんにご協力をお願いをせざるを得ないというふうに思っているところであります。そういう意味では,こういうことが行われないように地方のこれまでの努力も国にきちんと認めていただくようなですね,努力もしていかないといけないと思いますし,これはメディアの皆様にもお願いをしたいんですけれども,正直言っていろいろ安易なですね,国のなんていうか,プロパガンダ的なものが流れることがよくあるので,たとえば地方交付税は地方の財政の赤字を穴埋めするために交付されているんですみたいな記事っていうのが散見されるんですよね。いえいえ,そうじゃなくて交付税というのはもともと地方に代わって国が徴収をしてですね,需要と,財政需要と税収というのにアンバランスが生じるので,それを補填をします,補填というか補填じゃないね,調整をします,水平調整をしますという性質のものなんですよ。だからそもそも地方交付税がないと地方全体の財政の収支って合わないようになっているので,決して赤字補填のためにやっているわけじゃないんですよね。例えばそんなことを含めてですね,正しい理解が進むように,これは我々ももっと皆さんにご説明をする努力をしなければいけませんけれども,メディアの皆さんにもぜひご理解とご協力を賜りたいなというふうに思ってます。

(中国)
 中国新聞の野崎です。今の質問に関連してなんですけれども,給与削減のパーセントがですね,4.4から9.4パーセントにまず提案されたという,この率の根拠を教えていただきたいのが1点と,それから他県では特別職の給与カットも検討しているところもあります。現在広島県ではすでに特別職の給与カットは進められていますが,今回の一般職員〔一般職〕の給与カットに合わせて特別職の給与カットをさらに踏み込むお考えがあるかどうか,あるとしたら,そのタイミングとか率などについてはどのようにお考えかお聞かせください。

(答)
 まず,前半の率ですけれども今交渉中なんで具体的にどうするかとか,どうなるかというのはコメントは控えたいと思いますけれども,ただ今の,今回の一連の流れとして,いわゆるラスパイレス指数を100以下にしていくということがターゲットとしてありますので,そういったものを意識をしながら進めていく必要があるかなというふうに思っております。で職員にですね,そういう痛みをある意味でいうと協力をしてもらうわけですから,当然特別職もですね,それに合わせてさらに削減をする必要があろうというふうに思っております。率についてはまだこれは詳細は。

(中国)
 タイミングは,職員の給与カットと合わせて7月からということになりますか。

(答)
 はい,合わせてということになると思いますね。

(中国)
 わかりました。

(幹事社:山陽)
 そのほか関連や他の質問がありますでしょうか。

(中国)
 おはようございます。中国新聞の村田です。同じく関連で,今特別職の話がありまして,知事のほうはおそらく執行部側の三役といいますか,知事・副知事についてのご認識をお話されたと思うんですけれども,議会の方に対してはどういうふうなスタンスで臨まれるかというのを教えてもらってもいいですか。

(答)
 はい,議会については,議会が決定をされることですので,そこは議会のご判断を尊重したいというふうに思ってます。

(中国)
 そういう意味では,知事の方から議会の方に対してですね,議員報酬の削減に,期間限定にした削減なんかについて要請するお考えというのは今のところないということですか。

(答)
 私のほうから要請ということはするという予定はありません。

(中国)
 あともう一点,先日の会派代表者会議の中では県の方でですね,労働組合のほうにそういう提案をする,給与交渉に入るというご説明をされたと思うんですけれども,改めて内容が決まれば,議会の方に内容については説明を。

(答)
 はい,もちろん,もちろん。はい,はい。

(中国)
 ただ,説明をするけどあとの判断は議会の方に委ねるというか,議会の方で考えてくださいことですよね。

(答)
 はい,それはそういう建て付けなわけでありますから,そもそも条例を決めていただかなければいけないということも含めて,当然議会には情報提供をしていくことになりますし,そうでなくてもね,いずれにしてもこういう動きになっていますというのはご説明をすることだというふうに思ってます。

(中国)
 その上で,あとは議会が判断されると。

(答)
 はい。

(中国)
 わかりました。ありがとうございます。

(幹事社:山陽)
 その他関連やその他の質問はありますでしょうか。

○ 橋梁コンクリート片落下事故を受けての対応について

(HTV)
 広島テレビです。最近橋のところからコンクリート片が落ちるという話がたくさん出ているんですが,県としてこれについてどういうふうな方針で取り組まれていこうというふうに考えていらしゃるのか教えてください。

(答)
 はい。これについては県も市もないということだと思ってますので,今般こういう事故が立て続けに起こったということを踏まえてですね,県としても管理する道路であるとか橋梁,ごめんなさい,道路とか線路などをまたぐような橋梁ですよね,あるいはトンネル,要するに下に人がいるとか財産があるとか,そういったようなもので被害の恐れがあるようなところ,法面とかも含めてですね,そういう道路施設について緊急の点検を行いたいというふうに思ってます。内容的にはですね,目視また,いわゆる打音検査,ハンマーで叩くというやつ,こういったことを行って,浮きであるとか,剥離であるといったような不具合があるようなところをですね,確認をしていくと。それが確認された場合はハンマーにより叩き落として,予防的に,知らないうちに落下するということがないような形に大きい対策なんかを行ったうえでですね,速やかに補修をしていくと,そういう対応をしていきたいと思っているところであります。

(HTV)
 時期的にはいつぐらいまでに終えたいなというふうに思っていらっしゃいますか。

(答)
 そうですね。これはなかなか数が多くて大変なんですけれども,今年度中には進めたいなというふうに思ってます。これは交差しているような鉄道であるとか道路の管理者もいらっしゃって,そことの調整というのも必要なので,早急に協議を進めていきたいというふうには思ってます。

(HTV)
 これ,かなり数が膨大になると思うんですけれども,対応するにあたっては今年度中ということなんですが,かなり時間がぎりぎりになるかなという気がするのですが,いかがでしょうか。

(答)
 そうですね。ちなみにですね,数ということで言えば,橋梁等はですね52ですね。建物等が,ごめんなさい,跨線橋とか跨道橋とかまたいでいるものが52あって,公園とか建物があるっていうのは今確認をしているのでわかりませんけれども,あとトンネル本体というのは166本あります。法面がですね,9,100か所あります。これはすでに例の笹子トンネル関係で進めてますけれども,トンネル内の照明とかですね,落下の可能性があるもの,これも今年度末〔までに対応を終える〕ベースに進めているんですが,これが標識と照明合わせて〔トンネル以外のもので〕38,500くらいあるんですね。これ一応全部やっていくつもりでありまして,かなりの数で大変ではありますけれどもね,なんとか25年度中というのを目指していきたいなというふうに思ってます。すみません,ちょっとずれても怒らないでくださいというか,一生懸命やりますんでという。かなりの数があるということはご理解いただければと思います。

○ サッカースタジアムの建設について


(HTV)
 わかりました。ありがとうございます。
 あと1点,別の話になるんですが,サッカースタジアムの議論を広島市が今月中に始めたいと言ってたかと思うんですけれども,なかなか進んでいないように思うんですが,知事のほうに何か情報なり入ってる,あるいはまた今月中開かれるようであればどんなことを期待されるかというお話が伺えればと思います。

(答)
 そうですね。サッカー場についてはですね,今調整中だというふうに聞いてます。構成メンバーとかですね,進め方,そういったことをですね,関係者の中で事務的な調整をしているというところでありまして,勿論,これが円滑に進むように県としても協力したいと思ってますけれども,これも何月何日までに始めないとどうだっていうような性質のものでもないので,しっかりとした体制で進められるというための調整を,まずしっかりとやりたいなというところであります。はい。

(幹事社:山陽)
 この他に質問ありますでしょうか。

○ カワウ漁業被害対策について


(読売)
 すみません,読売新聞です。
 全然話が変わるんですが,カワウっていう鳥のことについて聞きたいんですけど。

(答)
 カワウ。

(読売)
 カワウ。

(答)
 カワウ。はい。

(読売)
 広島にも生息しているようで,魚を食べるということで。

(答)
 はい。

(読売)
 よそでは害鳥扱いされて,駆除もされてるようなんですが。

(答)
 はい。

(読売)
 中国地方ではあんまりそういう感じになっていないけど,生息が増えているという現状があるようで,土曜日に中国地方5県の漁協が一斉に駆除をしようということで駆除をされてたそうなんです。それに対して行政側の対策っていうのが特にないのかなというふうに思っていて,よそだと関東とか中部とか関西とかだと自治体を越えて広域協議会みたいなところで,「じゃあ,どうやって管理しましょうか」ということで計画を立ててやったりしてるんですけれども,関西広域連合なんかで滋賀県にたくさんいるんでやってるみたいなんですけど,その辺り,被害の対策として県として何かするお考えがあるのか,どういう認識で今後どうするのかっていうのを,もしあれば教えてください。

(答)
 鳥害についてはですね,認識をしてまして,特に例えば貝類とかに影響が多く出てるというところもですね,認識をしておりますけれども,今具体的に広域連携をしながらどういう対策を打とうとしてるかっていうのは,今,ちょっと,私,現時点でそういう情報を持ち合わせていないんで,また担当部局にでも確認をいただけるとありがたいなと思うんですけれど。

○ 待機児童対策について


(読売)
 あと1点,すみません。全然違う話ですけど。
昨日ですね,横浜市が待機児童がゼロになりましたと発表しましたけど,それの受けとめと,県としても勿論取り組んでると思うんですが,それを受けて,何か目標を早めようとか,また何かやりますとか,そういう考えがあったら教えてください。

(答)
 はい。これは,県としても引き続き待機児童ゼロというところを目指して,政策を進めているところでありまして,例えば今年についてはいわゆる保育コンシェルジュ,これ横浜でもやっていて,今少し話題になってますけれども,その導入なんかもですね,進める予定にしてます。そういった効果も見ながら,それから当然,保育設備の整備っていうのは引き続きやってますので,そういった効果を見ながらですね,更に踏み込んだことをやる必要があるのかっていうことはですね,引き続き考えていきたいというふうに思ってます。
 今年は例えば,駅前なんかに保育園の支園みたいなのをですね,作っていくっていうような少し柔軟な対応だとか,そんなことも含めてやってますんで,われわれ年間を通じてその効果なんかも見ながらやってますんで,それで考えていきたいと思います。
 〔横浜市の待機児童ゼロについて〕素晴らしいことだと思います。はい。

(幹事社:山陽)
 5分前なので,最後の質問にしたいんですが。いいですか。

○ BSE全頭検査について


(中国)
 先日ですね,厚生労働省がですね,BSEの全頭検査,これを廃止するように都道府県などに通知を出しました。これにどのように対応していくかということと,もし国が言うようにですね,月齢が48か月以上の牛に限った場合,浮く財源っていうのはどれぐらいになるのかっていう試算があればそれもお聞かせください。

(答)
 財源。財源はいくらになるのかっていうのは。取りあえずですね,今般,国の決定っていうのは,2001年からですかね,この法的な飼料規制っていうのをBSE対策として始めていて,肉骨粉等が牛に給与するっていうのは無くなっていると。そういう意味で発生するリスクが低くなっているという認識の中で結果としてこの10年間,生まれた牛の中ではBSEが発生をしていないと言うか,確認はされていないということで,国としてもですね,国際的に無視できるBSEリスクの国であるというふうに認定を受けるようには申請をしているというふうに認識をしてまして,そういう意味で,国際的にいわゆるBSE清浄国っていうんですか,そういうふうになるというふうに進んでいるというふうに考えてます。
 そういう科学的な見地から確認した結果,見直し,この全頭検査についての見直しをしたと。つまり,清浄国であると言いながらBSE検査を,全頭検査を続けるというのはある意味で言うと矛盾したことでありますので,そういうことで見直し方針が出ていると認識をしておりますけれども,そういうことを踏まえると県としてもですね,その方針に基いて,これは新しい省令になるんだと思いますが,厚生省令になるんですかね,が出て来ればですね,県としても48か月超の牛についてのみ検査を実施をしていくという方向になろうかと思っております。
 これについては,いろいろ県民の皆さんのご不安もあろうかと思ってますんで,広島市であるとか,呉市だとか福山と連携をしながらですね,説明会もしたいと思ってますし,厚労省からも職員を派遣してもらってですね,説明いただきたいというふうに思ってます。
 更に,ホームページやあるいは広報媒体なんかも通じてですね,周知を図りたいというふうに思っているところであります。

(中国)
 厚生労働省は法改正を7月1日にしたいということですけれども,それに合わせて,今お考えなのは,全頭検査を止めるのは7月からということをお考えなのかということが1点と,それから各自治体には風評被害,「うちだけ先に止めると風評被害が出るんじゃないか」ということを心配される向きもあると思うんですけれども,他県の動向なども踏まえて時期を決めるということになるのか,それも併せてお聞かせください。

(答)
 いや,これはですね,まず国としてのしっかりとした方針の打ち出しというか,説明の打ち出しがあるというふうに思うんですね。それを踏まえて,他県の動向というよりはですね,しっかりとご説明をしながら進めていきたいというふうに思ってます。
 どれぐらいコストがかかっているかっていうのはですね,本年度を言えば大体400万円ぐらいというようなレベルですね。

(中国)
 400万円というのは全頭検査にかかる費用ってことですか。

(答)
 全頭検査費用で400万円です。

(中国)
 48か月に変えた場合,どれぐらいの差額が生じるかという試算みたいなものは。

(答)
 それはちょっとよくわかりません。今すぐにはですね。はい。

(中国)
 それと,始められるタイミングですね,全頭検査を打ち切るタイミングっていうのはどのような。

(答)
 それは省令が,何て言うか,施行されてからということですね。され次第と。

(中国)
 7月に。

(答)
 今,7月ということになると思いますけども,7月1日からできるのかっていうのはちょっと,今,明確には言いませんけれども,おそらくその辺りになるというふうに認識をしてます。

(中国)
 その辺りのタイミングで48か月以上ということにするということですね。

(答)
 はい。

(中国)
 わかりました。

(幹事社:山陽)
 じゃあ,これで知事定例会見を終わります。次回は6月4日火曜日の10時半からを予定しています。ありがとうございました。

(答)
 はい。ありがとうございました。

 

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 資料 海外ビジネス展開支援事業による県内企業のインド進出について (PDFファイル)(113KB)

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