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知事記者会見(平成25年3月19日:組織改正・定期人事異動)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月19日更新
  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成25年3月19日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/2  2/2   

(発表項目)

 平成25年度の組織改正・定期人事異動について
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/2」をご覧ください。

(質問項目)

 平成25年度の組織改正・定期人事異動について
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/2」をご覧ください。

【会見録】

(司会)
 それでは知事会見を始めたいと思います。よろしくお願いします。

(知事)
 それでは,「平成25年度の組織改正」と「定期人事異動」について,発表させていただきます。
 まず,資料1の「〔平成25年度の〕組織改正」についてご説明をさせていただきたいと思います。1ページ目,表紙をめくって1ページ目になりますけれども,基本的な考え方といたしまして,平成25年度の組織改正は,「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けまして,『仕込みと基盤づくり』から『実行』へと進めてきて,これまでの取組を継承して具体的な成果に結び付けるために,1点目として「当面する県政の重要課題へ的確に対応していくための体制強化を図る」ということと,もう1点として「簡素で効率的な組織体制への再編を図る」ということを主眼に行なっております。
 それで,2ページ目になりますが,2ページ,3ページは,今回の組織改正のポイントを揚げております。
 まず,1点目の「重要課題へ的確に対応していくための体制強化」として,「女性・子育て支援体制の強化」や「県内産品の販路拡大に向けた体制整備」,「「瀬戸内 海の道構想」の推進」,「地方分権の推進」などですね,7点について体制を強化することとしています。
 3ページの方になりますが,「効率的な組織体制への再編」として,社会資本マネジメントの効率化を図るために,漁港に関する事務を農林水産局から土木局に移管をするということ。それから,広島西部水道事務所を廃止いたしますが,これは西部の水道用水供給水道に指定管理者制度を導入するということに伴っています。これはご承知の通り,今回の三セクの関係ですね。漁港の件はですね,漁港施設と港湾施設の管理・整備を一元化するということが目的であります。
 それから4ページになりますが,「重要課題へ的確に対応していくための体制強化」に関して,具体的に書いております。「女性・子育て支援体制の強化」については,来年度の「県政運営の基本方針」の中で,ファミリー・フレンドリーというのを打ち出しておりますけれども,その対応としまして,女性や子育て支援に係る取組を効果的に推進するための体制強化を図るというものであります。
 具体的には3点ありまして,1点目は,女性の就業・子育て支援から,児童虐待の防止やDV対策まで,女性・子育て施策の舵取り全体を担います『働く女性・子育て支援部長』を健康福祉局に新設をいたします。2点目として,この部長の下になりますが,『働く女性応援プロジェクト・チーム』を設立,新設をいたします。これは健康福祉〔局〕・環境県民〔局〕そして商工労働局の3つにまたがっています女性の就業と子育て支援策を集中的に推進するためであります。3点目としては,西部と東部のこども家庭センターに専任の主幹を配置することとしております。これは今年2月の「児童死亡事案検証報告書」をいただいていますが,この提言を踏まえて深刻化しています児童虐待への相談援助体制を強化するというものであります。
 6ページ。『広島県感染症・疾病管理センター』の設置であります。新型インフル〔エンザ〕等の重大な感染症への対策や健康危機管理機能を強化するために,保健環境センター内に『広島県感染症・疾病管理センター』を新設いたします。ちなみに,今インフル〔エンザ〕が猛威をふるっていたり,新型インフル〔エンザ〕じゃなくて,普通のインフル〔エンザ〕でけっこう庁内が大変になっているみたいですけれども,すみません余談ですが。
 続いて7ページです。県内産品の販路拡大に向けた体制整備であります。レモンやカキ等生産量日本一を誇っている産品等々の販路拡大に向けた取組を強化するために,今,農林水産局の3つの課ですね,農業・畜産・水産の各部門の3つの課に販売戦略担当というのを配置をしているんですが,これを一つにまとめまして,農業販売戦略課を『販売推進課』として再編をいたします。つまり,これまで農業販売戦略課ですから,農業部門だけだったんですけれども,農業・畜産・水産を全部まとめて担当するということであります。同時に商工労働局においても,海外ビジネス課の体制を見直しまして,海外販路の拡大に特化した『販路拡大グループ』を置いた上で,ひろしまブランド推進課と併せまして,農林水産局との連携を強化したいと思っています。
 8ページ。「「瀬戸内 海の道構想」の推進」関係になりますが,ご承知のように来年度,瀬戸内7県による「瀬戸内プラットフォーム」仮称ですが,体制を整備いたします。これに併せて,プロモーション事業などが本格化をしていきますので,海の道プロジェクト・チームの体制を拡充したいと思ってます。同時にこれもご承知の「瀬戸内しま博覧会(仮称)」に向けまして,この実行委員会の事務局を海の道プロジェクト・チーム内に設置をいたします。11人体制で進めるということですね。これは愛媛県や,呉市・尾道市,また民間からの派遣も含めて,この体制で進めたいと思っております。
 次に9ページになります。新たな地域振興方策の検討ということで,これもすでに発表しております「中山間地域振興基本条例」の検討を進めるというものであります。そのために過疎地域振興課に『地域企画担当』というのを配置します。これは2名体制でこの振興条例の基本的な方向やあり方についてですね,検討をしていきたいと思っております。「地方分権の推進」ということで,分権改革課,従来の分権改革課の所掌を整理いたしまして,地方分権の推進に関する事務に特化をさせるということであります。名称を『地方分権推進課』に変えたいと思っております。
 それから,「政策実現のための国との連携強化」ということで,これは今申し上げた分権改革課で担当しておりました,主要施策に関する提案であるとか,総合特区計画PTで所掌しています総合特区計画の事務を集約しまして,国との協議・調整をワンストップで行うために,経営企画チームの方にですね,新たな『政策監』というのを配置をして担当させるということにしております。これは今の施策提案,国への施策提案であるとか,特区を担当するということになります。これに伴いまして,総合特区計画PTにつきましては,今年度末を持って廃止をしたいと思っております。
 次10ページになります。10ページから11ページに掛けまして,「組織・定員管理の状況」を書いてあります。「本庁組織の状況」につきましては,特に全体の数字のプラスマイナスはありませんけれども,先程,申し上げました「働く女性応援PT」の新設と「総合特区計画PT」の廃止を行ってます。スクラップ・アンド・ビルドになっているところですね。PTの状況につきましては「働く女性応援プロジェクト・チーム」の新設や「海の道PT」の体制強化があります。緊急雇用対策基金事業ですね。これが平成25年〔度〕まで延長されましたので,雇用基金特別対策PTの設置期間を1年延長しております。
 11ページをごらんいただきますと,「定員管理の状況」ですが,行政経営刷新計画に基づいた計画的な定員管理を進めてまして,来年度は一般行政部門で80人,教育部門で94人減の見込みになっています。一般行政部門については事務事業の見直し,また教育部門については児童生徒数の減少等によるものであります。
 以上が平成25年度の組織改正の主な内容になります。
 次に,定期人事異動です。
 1ページを開けていただければと思いますが,まず基本的な考えとして,これも「〔ひろしま未来〕チャレンジビジョン」の実現に向けた具体的な成果を目指して県政の重要課題に的確に対応していくということであります。今年度の主なポイントとしてはですね,「重点課題に的確に対応していくための体制強化」と,これはもう当たり前の話ですけれども,それから「多様な手法・資源を活用した人材育成・能力開発」,また「女性職員の積極的な登用」と,3点ございます。
 次のページをめくっていただきますと今回の人事異動の規模を載せてますが,だんだんと,これをご覧いただくと異動総数というのは減ってきていると思いますけど,これは将来的にはもっと下げるべきだと思ってます。三分の一も異動するというのは異常な事態だというふうに思ってますんで,これはもっと減らしていきたいと思ってます。異常な事態というとあれですけど,これまではどんどん2年とか3年でぐるぐるまわるというのが当たり前ですけれども,これからはもっとじっくりと取り組んでいくということを進めていきたい。その一環として少しですけれども,改善が図られているということであると。
 3ページ目になりますけれども,体制強化という点で言いますと,先ほどご説明申し上げました「働く女性・子育て支援部長」ですね。女性・子育て施策を統括いたしますが,この部長に棚多里美,現在の地域ケア部長を充てたいと思っています。イクちゃんカムバックであります。そういう意味で,この子育て施策であるとか,女性関係の施策に経験豊富で行動力のあるという棚多を充てたいと思ってます。それから,今の関連のPTですね。「働く女性応援PT」の担当課長にもですね,本廣篤子,これは今西部子ども家庭センターの次長をしておりますけれども,この現場で活躍しておりますこの本廣を充てたいと思っています。それから「販売推進課」ですね,これは農水産物の販売戦略について集約をする部門になりますが,これについてはそれぞれの農・畜・水産分野での知識が豊富な,また行動力のある優れた職員を販売推進担当として配置をしていきたいと思っております。これによって販路拡大をより一層強力に推進していきたいということであります。それから,「瀬戸内しま博〔覧会〕」の実行委員会事務局長にはですね,平山直行,これは今,行政管理課で情報化担当の政策監をやっておりますが,平山を充てたいと思っております。実行力と調整能力。これは愛媛県との調整とか地元と市町との調整が非常に重要なんで,そこを期待しておるところであります。
 2点目として専門領域におけます民間経験者等の活用という点でありますが,これはなかなか県の職員だけでは十分な経験や知識が足りないというかですね,というような専門領域に民間の経験者を配置をして,重点施策等の推進力をより高めていきたいということでありますが,具体的には,客員スタッフをより効果的・積極的に活用したいと思っておるところでありまして,来年度は12名を民間企業からお招きしたいと思っています。これは3年前は4人しかいなかったので,3年間で3倍になっています。特に海の道PTには,「瀬戸内しま博覧会」の実行委員会事務局に来ていただくメンバーも含めて,広島銀行,JTB,瀬戸内海汽船,広島電鉄から4人の客員スタッフに来ていただくということにしてまして,体制強化を図っていきたいと思っております。
4ページになりますが,この多様な手法や資源を活用した人材育成・能力開発についてでありまして,要するに県庁の職員の人材育成という観点から,外へ派遣をしたいということでありますが,中央省庁または民間企業等へ派遣ですね,これを引き続き進めたいと思っております。文部科学省,厚生労働省,ユニタール広島事務所にも職員を派遣して,施策の連携とか事業の連携を含めて,そして人材育成も含めて進めたいと思っております。文部科学省はですね,産業連携・地域支援課,厚生労働省には老人保健課に送りたいと思っています。本県の重点施策の推進ともですね,大きく関わるところであります。
 最後に女性職員の登用ですけれども,これもですね,就任以来何とか頑張ってやりたいと思っておりますが,ポスト職全体で31人を登用したいと思ってます。特に参事やグループリーダーですね,この辺で,女性職員を29名増やしています。将来の幹部候補として育成できればというふうに思ってます。
 以上,組織と定期人事異動について,御説明させていただきました。

(司会)
 それでは,これから会見項目についての質疑を行いたいと思います。終了時刻,質疑を30分程度取りたいと思いますので,[13時]50分終了でご協力をお願いしたいと思います。
それではお願いします。

(中国新聞)
 中国新聞の野崎です。
 今回の人事が任期最後の年になると思うんですけれども,先程おっしゃった人事の割合を減らしたと言うか,数を減らしたということも含めてですね,新年の訓示では「卓越」という言葉を言われてましたけど,そういう事も含めてどういう思いを任期最後の年に込められた人事異動になったかっていうのをちょっと改めてお聞かせいただけますか。

(答)
 やはり広島県として他県と比べても大きな成果を上げていくというためには,先程,今おっしゃっていただいたような「卓越」を目指すということが必要でありまして,そのためには一定の知識とか経験の蓄積というのも必要だと思います。これまでですね,これもお気付きのことと思いますけど,局長級とかは出来るだけ長くいてもらうということを進めてきましたけれども,部長,課長もそういう努力をしてきたんですが,今後はもうちょっとスタッフレベルも含めてですね,異動を減らす,ないしはその関連する部門への異動をさせてですね,まず,1つはやはりスキル,それから,今,県庁の外で仕事をすることも非常に増えてますから,県庁外部の方とのネットワークの構築,こういったことを進められるようにしたいと思ってます。そういう中で来年はそれがすべてが思うようにいくというわけでもないんですけれども,その第一歩にしていきたいというふうに思ってます。

(中国新聞)
 今の年数で言えば,先程2,3年でころころ替えるのはどうかというふうにおっしゃってたんですけれども,適当な年数っていうのが頭にあるのかということと,先程申し上げた任期最後の年であるということについての思いですね。最後の人事になったということについて改めてお聞かせください。

(答)
 年数的にはですね,もちろんどういう部署かによっても違いますし,必ずしも同じところにずっとということでもありませんけども,5年とかですね,そういったようなサイクルを考えたいと思いますし,分野的に言っても,例えば2年とか3年で替わっても近隣,関連する分野っていうのはあるんで,そういう所を回ることによって,スキルあるいは知識の厚みを増していくといったようなことも考えたいと思ってます。
 今回,任期最後の人事ですけれども,任期最後だから特に何とかということはなくて,粛々とその時の,やはり課題であるとかに応じて出来るだけパフォーマンスが上がるような配置にしたかったと思ってます。

(中国新聞)
 資料1の初めのところで成果という話をされたんで・・・資料1じゃなかった,すみません。成果のところ。〔組織のところ?〕話をされたんですが,任期の締め括りの年というのも関係あるのかなと思って伺いました。

(答)
 はい。そういう意味ではすごい大幅な組織改正というのは今回やってません。そういう意味では安定的にやっぱり取り組むということが,ひとつ重要なことかなというふうに思ってます。それは組織面でも人事面でもですね。
人事で今回,若干局長の交代もありますけれども,これも今直面している課題に応じてですね,少し異動を図ったというようなことであります。

(中国新聞)
 続けてなんですけれども,女性の子育て支援体制の強化の中で「働く女性応援PT」それから「働く女性・子育て支援部長」を新設というのがあります。
 これを設けた狙いを,先程おっしゃったんですけど,もう1度お聞かせいただきたいのと,我々からすると,例えば保育所の待機児童ゼロなんていうのは,こども家庭課が担ってたので,どう,何が違うのか。

(答)
 まず,就業支援ですよね。これは待機児童っていうのもあるんですけど,それだけではなくて,今,商工〔労働局〕のほうでやってますけれども,女性の例えば結婚や出産を期に退職する人達の,離職する人達の離職防止であるとかですね,女性の労働力率の向上だとか,M字カーブを解消するとか,そういうところを総合的に担っていくというようなこともあります。
 これは主にはファミリー・フレンドリーを推進するためなんですけれども,ファミリー・フレンドリーのうちでも教育とかはですね,またちょっと一緒にするのはなかなか難しいんで,女性の働きやすさっていうところを中心にストレートにそういった側面と,それからそれをサポートする保育であるとかですね,そういう課題を取り扱うということですね。それがまず,PTのミッションとしてあって,それを統括する部長というようなイメージになると思います。

(中国新聞)
 こども家庭課なんかまだ残るわけで,それぞれ担っていた部分を一部集約するというイメージなのかということと,ミッションが4つありますよね。例えば女性,25から40歳の労働力率とか就業率っていうのは,今回このPT設置に伴って新たに設定したものか。

(答)
 今回のPTあるいは支援部長のミッションとして新しく立てたものですけれども,これはここに関係課が書いてありますように,〔人権男女〕共同参画課とか,県民活動課とか,あるいは学事〔課〕,こども家庭課,健康対策課,障害者支援課,いろいろ関係してるんですよね。こういったところの関係してる部分を統合していくということですよね。
 ですから,局で言えば,環境県民,健康福祉,商工〔労働〕というふうにまたがっている。

(中国新聞)
 関連部門を集約して横断的に進める部署にしたいと。

(答)
 そうです。

(中国新聞)
 今回の〔資料の〕説明の中に無かったと思うんですけど,部長級の中で新設された部長職がありますよね。農林水産局構造改革推進部長とか,二つあったと思うんですが,それぞれどういう役割を担うか何をするための部長なのか。


(答)
 それぞれミッションを絞り込んで担当させてるということなんですが,これは資料で見ると,どこか載ってるんだっけ。無いんだっけ。構造改革推進部長,これは農林と,それから土木の建設推進部長ですよね。構造改革推進部長は,1つは今度大きな課題だと思ってます農林振興センターの見直しですね。これを担当したりとか,農林水産業の構造改革の推進ですね。そういった事を主に担当します。それから建設推進部長はですね,これも建設産業ビジョン2011ありますけれども,これの推進であるとか,あるいは入札制度の改善であるとか,また収用関係ですね。公共用地の確保とか収用に係る事務等ですね。こういったものを担当するということになります。これは特に,全く新しく作ったと言うよりはですね,従来,チャレンジプラン総合推進部長とか未来プラン総合推進部長っていうことだったんですが,少し業務を整理して,ミッションを整理して,名前もそれに合わせて変更したという形です。そっちを先に説明したほうが良かったかな。

(司会)
 他にございますか。

(共同通信)
 すみません,共同通信社の須賀と申しますが,「専門領域における民間経験者等の活用」の部分で伺いたいんですけど,客員スタッフというのは,そもそもどういう位置付けの人達なのかっていうことと,あと,12名に増員で,海の道PTに4人という話ですが,他にどういう分野に配置されるのかということと,あと3年前は4人だったという話ですが,任期とかがあるものなのかというのを教えてください。

(答)
 まず,客員スタッフというのをすごくわかりやすく言うと,「出向」みたいなイメージですね。立場は色々ありますけれども,そういう中で配置先としては次世代産業課であるとか,あるいは医工連携推進PTとか,産業政策課であるとか港湾振興課とか,あるいは経営企画チームとか,そういういろんな所に配置をさせていただいています。これまではですね。来年度も同じような感じですけれども,特に法的な制約があるものはないですよね,人数的なものとか。

(事務局)
 任期は2年です。法的な制約はないです。県の職員として採用するので。

(共同通信)
 3年前の4人から3倍に増えたわけですけれども,これまでの,例えば具体的な効果とか,客員スタッフがいたから,こんなことがうまくいったみたいな実績とかあれば教えてください。

(答)
 例えば経済分析であるとか。県庁って実はあまり経済分析をしてなかったと言ったら怒られちゃうんだけど。統計課はあったんですけどね,それを総合的に経済分析とかしてなかったんですけど,一定の経験ある人に来てもらって,それをやるようにしたりとか,あるいは,正に専門知識ですよね,例えば医療関係の専門知識であるとか,そういったものをベースに,またそこにおける人的なネットワークをベースに,例えば医工連携推進PTなんかでは施策をまとめてもらったりとか,あるいは事業者のネットワーク化なんかも進めていますけれども,そういったことを進めたりとかしています。それからもちろん,そのプロモーションみたいなところもやったりするので,そういう中で例えば広告代理店の方とかの知識を活用させていただいたり,そういうことをしています。

(司会)
 他にございますか。

(中国新聞)
 来年度予算の中で知事が大きく掲げられた「イノベーション」という言葉があったんですが,イノベーションを推進するための組織体制というのが,ちょっと今回の説明でははっきり打ち出されていなかったので,そのイノベーションというものを進めるための今回の人事について説明をお聞かせください。

(答)
 それはそもそも,イノベーション推進部長を置いて,医工連携〔推進〕PTとか,あるいは次世代産業課とか置いていまして,その体制の中で去年からやっていますので,そこは引き続きその体制の中でやっていくということですね。

(中国新聞)
 今回の組織体制で,新たな目に見える組織変更などはないということですね。
増強みたいなところが後ろの〔資料の〕ほうで入ってくる。PTの強化みたいなところで増強するということなんですかね,働く女性応援とか,

(答)
 そうですね。そのイノベーションの中でも,そういうファミリー・フレンドリー的な部分とかで強化していくというのはありますね。

(司会)
 他にございますか。ないようでしたら終わりたいと思います。ありがとうございました

 

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資料1 平成25年度の組織改正について (PDFファイル)(664KB)

資料2 平成25年度定期人事異動について (その他のファイル)(161KB)

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