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知事記者会見(平成25年1月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月22日更新
 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成25年1月22日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3  2/3  3/3  

(発表項目)

 広島県災害時公衆衛生チームの設置について
 

(質問項目)

 地方公務員の給与抑制について
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

 地方公務員の給与抑制について
 県立学校等の不登校生徒に対する対策について
 
 地方の生活交通に対する新たな支援策について   
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

 地方公務員の給与削減について
 政府税制改革について
 地方公務員の給与削減について

   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:毎日新聞)
 幹事社の毎日新聞です。これから知事定例会見を始めます。よろしくお願いします。終了予定時刻は11時としておりますので,ご協力お願いします。まず知事から発表項目がありますので,お願いします。

○ 広島県災害時公衆衛生チームの設置について

(知事)
 はい。発表は今日1点ございます。
 このたび,県内外の地震災害等の発生時に「広島県災害時公衆衛生チーム」というチームを設置して対応するということにしました。その運用を2月1日から開始いたします。
 このチームは,災害等が発生をした際に迅速かつ適切な公衆衛生支援ができるように,医師や薬剤師,また獣医師などいくつかの職種で構成することとしておりまして,このような,行政だけではなくて各種の職能団体の協力を含めた,組織的な災害支援チームによる取組は,全国初になろうというふうに思っております。
 具体的には,調査班,医療班,保健衛生班の3班でチームを構成しまして,災害が発生した際に調査班がまず現地ニーズ調査を行って,その調査結果に基づいて専門職で編成する医療班や保健衛生班を派遣するといったような,ニーズを適切に把握して効果的な対応を実施するという,そういう仕組みにしております。
 また,調査班につきましては,県内の4ヶ所の保健所ごとに編成をするということにしています。これによって,例えば1ヶ所で非常に大きな壊滅的な被害を受けた場合でも他の地域が補完をしながら対応できるというふうになっています。
 こういった取組によりまして,災害発生時の避難所や自宅にいる被災者の多様で長期にわたる医療や健康ニーズに幅広く対応することが可能になっていくというふうに考えております。
 私からの発表は以上であります。

(幹事社:毎日新聞)
 この件について質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってからお願いします。よろしいでしょうか。

○ 地方公務員の給与抑制について

(幹事社:毎日新聞)
 では,続いて幹事社質問に入ります。 
 政府のほうが,地方公務員の給与水準を国家公務員並に引き下げるために,地方交付税を圧縮する方針を出していますが,その点に対する受け止めと,県の対応についてお聞かせください。

(答)
 今,まずご質問でもあったように,国家公務員並に引き下げるということ自体が大きな誤解というか,間違ったフレームワークになっているかなということがあります。
 そもそも論で言えば,国が地方交付税を一方的に削減,地方公務員の給与を強制的に削減するというのは,地方自治制度の否定だというふうに思っています。
 それは,〔地方〕交付税というのは地方固有の財源であるわけですし,地方公務員の給与というのは,地方が自律的に条例で定めるということになっているわけですから,それをすべて,ある意味でいうとオーバーライド〔無視〕して,強制的に進めるということになるわけで,それは地方自治の根幹に関わることだと思います。
 もう一つは,今のお話ですけれども,そもそも給与,これは総額で言うと,どこから比較するかというのもありますけども,平成13年から平成24年の間に,地方は20パーセント以上,21.5パーセント給与総額をカットしてきています。広島県はちなみに25.3パーセントカットしています。国は,平成24年の今回の特例の削減を含めても,5.6パーセントしか削減していないんですよ。だから,国並みに削減せよと言うんであれば,まず,20パーセント削減してから言ってくれというのが我々の気持ちですよね。そういう意味では,国と地方を比較したら,〔地方は〕国を相当上回るカットをやってますと。国が地方に合わせてほしいということですよね。具体的な額で言っても,例えば都道府県で言えば,国以上に1.4兆円も多くカットをしていると。広島〔県〕は630億〔円〕カットしています。そういったことがあるので,そういう事実をある意味でいうと,ちょっとねじ曲げながら地方のほうが身を切ってないというような言い方で進めているのは,財務省の宣伝行為というか,プロパガンダというか,陰謀というか,そういうものじゃないかというふうに僕は受け止められますよね。
 ちなみに,地方のラスパイレスの話が何度も出てくるんですけれども,これも10年間の平均は98.8ですから,ずっと一貫して国の給与を下回ってきたということですよね。そういう事実がある中で,平成24年の臨時のカットで,その給与というか財政に影響があるのは,金額かける人数じゃないですか。そういうところも無視をして,平成24年のラスパイレス指数が106.9という数字だけを取り出して高いと言う。それはもう,本当にこの誘導というか,誤った世論誘導であると思います。
 他方で,財政が厳しいということはあるわけでしょうから,もし,地方に財政協力を求めるというんであればですよ,〔地方〕交付税は本来どおり配分をして,「何のために,いくら財源が必要なのか」ということを地方に対して明らかにした上で協力を求めると。その上で,地方が自らの意思決定でその財政協力をするというようなことであるべきじゃないかなというふうに思います。


(幹事社:毎日新聞)
 こ
の件について質問がある社はお願いします。

(中国新聞) 
 今の関連で何点か伺いたいのですが。
 現時点では今のお話ですと給与削減に踏み込むお考えはないと考えてよろしいのかということと,実際に交付税が削減された場合どのように対応されるのかということを教えてください。

(答)
 要するに財政協力をするのかとどうかというのは,これからの議論だと思います。交付税を一方的に削減された場合にどうするのかというのは,今あれこれ言うお話でもないのかなというふうに思ってます。

(中国新聞) 
 それはまだ決まってないからということですか。

(答)
 そうですし,そもそも地方としては争っている話ですから,それがそうなったらこうしますみたいな,仮の話をするのは適切ではないんじゃないかなと思ってます。

(中国新聞)
 それから,財政に協力するのかどうかというお話がありましたけれども,一方では緊急経済対策で公共事業をかなり大判振る舞いして国のほうとしては地方負担を肩代わりして,今回の給与削減の実績に応じて防災費なんかを配分するという案がでているやに聞いておりますけど,そういうふうに地方に公共事業を大判振る舞いする一方で〔地方〕公務員給与を削ろうとする。若干矛盾があるのかなという気がするんですけど,そこについてはどのようにお考えですか。

(答)
 公共事業についてはですね,先般もちょっと話になりましたけども,マクロ経済対策として有効需要をつくりだすと,それを実行する必要があって,それをやるためには地方も支出をしなければ公共事業というのは実行できないということですね。ということはマクロ経済政策が打てないということですよね。地方が今非常に財政が逼迫している中で有効なマクロ経済対策をやろうと思ったら,そこの部分もですね,要するに国の政策としてやらざるを得ないということだと思うんですよ。だから,その裏負担というのは,僕は当然のことだと思いますし,それはマクロ政策を実行する上でですよ。それと直接,必ずしも今の給与カットが議論されているわけではありませんけども,というのは,総体としていくらいるのかということが問題なので,これは平成25年度の予算の話ですから。総体としてお金がいくらいるのか,そこに財源がいくらあるのかという話ですから,そういう中で,財源については考えていかなければいけないということだと思います。

(中国新聞)
 前回の記者会見でも,財政規律みたいなものを維持していくのは,県だけでなく国についても大事だというニュアンスだと思うんですけど,その一環として今の給与削減というか,交付税削減というのが出てきてるんだと思うんですけど,そこについて,給与削減に踏み込んでいるというロジックじゃないかなと思うんですけど。

(答)
 それは冒頭申し上げたように,地方は既に25パーセント〔給与を〕カットしてますと。国は5.6パーセントしかカットしてません。給与削減を議論するんであれば,どちらがより大きな責任があるかと言うと,国のほうが地方に追いついてくださいと。ということですよね。それをやらないで地方がやるべきだというのは議論が逆転しているんでないでしょうか。

(中国新聞) 
 別の分野で協力するものを地方に投げかけるべきではないかということですよね。

(答)
 それは,どういうふうに協力していくかというのはまた別途の議論ですけど,地方が決めるんではなくて,国が交付税削減という形で一方的にそれを進めるのは,地方自治の本旨に反するものであるということを申し上げているんです。

(幹事社:毎日新聞)
 この件について他にありますでしょうか。

(中国新聞)
 
中国新聞村田です。
 
さっきの発言の中で,要するに財政協力するかどうかはこれからの議論だと思いますというご発言がありましたけど,これはその地方交付税がカットされることが決まれば何かその,人件費,職員給与の問題含めて考えていくということでしょうか。

(答)
 それはさっきお答えしたんで,交付税を一方的にカットするという前提に今何かお答えはいたしません。

(中国新聞)
 
それは,後段の部分も含めて,要するに給与カットするかどうかも含めて,交付税がカットが前提になっていることについては,今の時点では何も考えないということでよろしいですかね。

(答)
 何もコメントしません。

(幹事社:毎日新聞)
 その他に質問のある社はお願いします。

 ○ 県立学校等の不登校生徒に対する対策について

(広島テレビ)
 広島テレビです。

 先日広島市で県立高校の生徒が祖父母を殺害するという痛ましい事件があったんですが,この動機というのはまだはっきりと分かっているわけではありませんが,一つわかっていることは,生徒が昨年から不登校の状態にあったということがわかっています。これがはっきりとした動機だということはもちろん今は言うことはできないんですが,県内には他にも不登校の生徒はいるわけで,知事としてはこの現状,教育委員会の方でも不登校に対するケア,対策というのはされているとは思いますが,それぞれの生徒の今何が問題なのかとか,現状以上の取組というのを不登校に対してしていく必要があるというふうに,今の時点で考えがあるのかどうかお聞かせいただけますか。

 (答)
 不登校だけということではなくて,今の子ども,若者の育成においてですね,引きこもりであるとか,不登校もその一環になっていると思いますけれども,社会との関わりというものをしっかりと持てなくなっている子達っていうのがいます。それは今回のような事件であったり,あるいは社会的に職業に就けなかったり,いろんな課題というか問題に繋がっていくものになっています。それについては今,県のほうでもそういう子ども,若者に対する対応というものを,より手厚くというかですね,していこうというのは進めていますんで,これは「〔広島県〕子ども・若者計画」の中でそれは対応したいというふうに考えているところですので,そういう中で対応していければなというふうに思ってます。これは学校だけの話ではなくて,社会全体としてそこに取り組んでいくということが必要だと思います。

○ 地方の生活交通に対する新たな支援策について

(日本経済新聞)
 日本経済新聞の高田です。
 先日井笠鉄道の件で笠岡市と岡山県が通常のバス路線に移行するにあたって,かなり支出をすることを決めたと。一方で福山市はまだ複数の事業者があるので今決めかねているという状況なんですが,地方のバス路線の8割が赤字だという中で,県としてはその公共交通,県民の足の確保という観点から何か新しい施策をしなければならないとお考えなのか,現状の補助金の枠の中でやっていくというお考えなのか,何か新しいことをやるとすればどういうことをお考えなのかお聞かせください。

(答)
 新しいことをやるというか,今現状の考え方というのは,市町が対応している部分と併せて地域の生活交通をミニマムレベルを考えた上で,その必要な部分はサポートしていくということにしていますので,それは当然にいろんな合理化努力をする中で支援をしていくということになっています。それについては大きな枠組自体を変更する必要はないと思っていますし。というのは基本そういう考えでやっていますから,それ以上の考えのフレームワークというのはあまりないと思うんで。ただ補助金の出し方云々については,また,要件等については今般も見直しをしていますけれども,今後も対応する必要があれば,それは対応していくということになろうかと思います。

(日本経済新聞) 
 井笠〔鉄道〕が突然という形で潰れたんですけれども,今の補助金は赤字に対してある一定額を補助すると。つまり赤字は無くならないのが前提だと。今回サポートに入っている両備グループなんかは,そもそも経費をきちんと見れるような新しいスキームを作らなければ,赤字が溜まっていく一方でいつか突然死するであろうということをしきりに主張していて,それに対しては,今回の件については笠岡市,福山市供に確かにギリギリまでわからなかったと。で,今回井笠鉄道に突然死を招かないためには,今のスキームを越えて経費をきちんと見る形が必要なんではないかという主張もあるんですけれども,それについてはいかがでしょうか。

(答)
 おっしゃっているのはですね,経費をきちんと見るということではなくて,委託方式で運行を出してほしいということですよね。それは市町がその地元の交通をどういうふうに運営していくかというところの話なので,その中での市町に対する支援をどうしていくかというようなことかなというふうに思います。

○ 地方公務員の給与削減について

(中国新聞)
 すみません。ちょっと話を戻して恐縮なんですけど,冒頭あった地方公務員の給与カットの関係で,全国知事会等地方6団体での協議の場で既にその方針が説明されていて,地方の側はもちろん反発しているわけですけれども,その他の都道府県なりですね,自治体との連携というか共闘というか,そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

(答)
 まず,やはり知事会で対応していくということになると思います。これについては明日〔1月23日〕全国知事会もありますので,そこで話をするのかなということですね。

(中国新聞)
 基本的には受け入れられないということで地方側は政府の方へ要望していくと思うんですけれども,勝算というかですね,予算編成権は一方で政府の方にある中でどういう戦略といいますか,展望といいますか,何かこうしたらいいというのがありますか。

(答)
 それは今ここで僕があれこれ言う話ではないと思いますけれども,まず原則としては冒頭申し上げたように,〔地方〕交付税というのは基準財政需要額を積み上げて,そこでその足らず前は水準調整をしていくという仕組みなわけですよね。交付税の中で入っているものというのは,もちろんこの人件費もありますけれども,そもそも国が地方に対して課している事業とかですね,そういうところも全部入っているわけですよね。その中で一方的に国が交付税を削減することによって給与削減を強制する。しかもそれは地方議会が議決をしなければいけないことですから,それは地方議会無視でもあるわけですよね。それは原則として許されないと。そうじゃない方法を模索するということであれば,それは議論の余地があるんじゃないかなというふうに思います。

 ○ 政府税制改革について

(中国新聞)
 わかりました。それともう1点別件なんですけれども,今自〔民党〕,公〔明党〕 のほうで税制改正論議が大詰めに来てると思うんですけれども,自動車重量税についての廃止というのが自動車業界のほうで要望が挙がっていて,広島県は廃止を求める立場で,一方で全国知事会なり地方6団体の中には地方固有の財源が失われることへの抵抗感というのもあるという状況だと思うんですけれども,今廃止の方向というのが何となく報道で出たりしてますが,現状の議論の状況についてはどういうふうにご覧になってらっしゃいますか。

(答)
 〔自動車〕取得税と〔自動車〕重量税ですね。それは広島県も現状の財源を失うということは許容できません。他方で,今,日本の経済の大きな部分が自動車に依存をしているというところの中で,消費税も大きく上がって,〔自動車〕取得に対するコストが非常に高くなると,特に導入期において非常に大きなインパクトが発生をするし,その後もずっとそれは続くということになるわけですけれども,それは避けるべきではないかということですね。
 従って,本当に重要なのは,じゃあそこの代替財源をどうしていくかという議論なんですけれども,これについてはなかなか政治的に難しいという側面があって,あまり代替財源についての議論ということがなされていないという現状だというふうに思っています。
 そういう意味ではですね,どういうふうに進められる戦略なりお考えなのか,ちょっと見えていないというところですね。それを我々は少し危惧をしています。

(中国新聞)
 この問題では,やはりその地方側が,要するに自動車立県とそれ以外の地域でどれだけその足並みを合わせられるかというのも一つ重要な課題だと思うんですけれども,他県の理解を求めていくと言いますか,広島県としてですね,あるいは愛知県等含めて一緒に要望されたグループで他の地方への理解を求めたりという行動っていうのは何かご予定されてますか。

(答)
 これはだから,確かにですね,そういうものを求めているのは自動車立県と言うか,自動車が立地している所というふうに見えるかもしれませんけれども,ポイントは先程申し上げたように代替財源をしっかりと固有財源として確保できるかどうかという点だと思うんですね。つまり,それが無いのに,自動車〔取得税・自動車重量〕税の引き下げだけを行うべきであるという主張は誰もしていないんです。そういう意味では,同じ土俵に立っているというところだと思うんですね。自動車関連の影響というのは日本全国にやっぱり広まっていく話ですから,特にマクロ経済から見た時にですね,これは日本全国が影響する話だというふうに思ってます。

(中国新聞)
 そういう意味では,代替財源を確保する,どうやって確保するかっていうアイディアも含めてそこはやはり政府等の税調のほうできちんと責任を持って考えてほしいという。

(答)
 そうなんです。そこがだから,今の意思決定の進め方も含めてですね,なかなか地方が出て行ってご提案をするっていうような仕組みでもないので,我々もなかなかちょっと難しいところがあるんですけれども。
 本来はやっぱり,そのマクロ的に見て,この自動車課税っていうのが適正かどうかという課題と,適正じゃないのでそれを変更しますといった場合に,そこは今,たまたまですけれども,地方財源になっているわけですから,それをよってもって地方がそこの減税分を負担するということではありませんので,これは国全体の,マクロ経済の問題ですから,あるいはその産業構造の問題ですから,それはしっかりと議論をしていただきたいなというふうに思います。

(中国新聞) 
 最後にもう1点だけ。今回の自動車重量税,取得税の減税が実現するんであれば,やはり今年度の税制改正で消費税が8パーセントになるタイミングで無くすというのが理想だというふうにお考えですか。どのタイミングが一番理想だというふうに。

(答)
 やはりですね,需要の動きを見ると,駆け込み需要っていうのが発生するわけですよね,増税されるということになるとですね。つまり,来年度決めたんじゃ,もう駆け込みが発生しちゃって,その後どんと落ちると。要するに先食いしちゃうわけですから。そうするとこれは非常に大きな問題。生産が平準化されない,こういう大きな波打ち〔カーブ〕を描きますんで,それはそれこそ地域に対するインパクトというのは大きいと思います。

(幹事社:毎日新聞) 
 では,最後に〔1問〕お願いします。

○ 地方公務員の給与抑制について

(中国新聞)
 すみません。給与の削減の話にちょっと戻って。先程,財政が厳しいだろうから一方的に〔地方〕交付税を削減するのではなくて別の方向を模索するならそれがあってもいいというようなお話がありましたけれども,これはですから,地方交付税ではない別の分野でというようなお考えですか。どういう。

(答)
 いやいや,ですから,国が強制的にカットしますと言ってカットされるんじゃなくて地方が,ある目的のためにこれだけ財源が必要ですと,それに対して協力をしてほしいというのが〔国から〕あればですね,「それはもう俺たちは知ったことじゃないよ」って言うことではなくて,自主的に考えるってことは有り得るんじゃないかと。そういう意味です。

(中国新聞)
 地方交付税も含めて,ということですよね。

(答)
 いや,それはだから,交付税はきちんと配分してくださいということです。

(中国新聞)
 そうなると,それ以外の分野でどういうやり方があるかっていうのを協議していきましょうという。


(答)
 いやいや,それ以外の分野って言うか,だから地方が持っている財源,これは地方交付税も含めてですけれども,それについて強制的に何かを決められるっていうことじゃなくて,地方がそれについて意思決定をしてですね,それを貢献するということはその議論に乗り得るということですよ。

(中国新聞)
 手法の違い,進め方の問題だということですね。

(答)
 意思決定の問題。

(幹事社:毎日新聞) 
 これで知事定例会見を終わります。ありがとうございました。次回は1月29日火曜日の10時半からを予定しています。

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 広島県災害時公衆衛生チームの設置 (PDFファイル)(273KB) 

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