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知事記者会見(平成24年9月5日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月5日更新
 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 
会見日:平成24年9
月5(水曜日)

 

(発表項目)

  新たな旅券早期発給制度の開始について
  広島ひきこもり相談支援センターの開所について
  県営舟入住宅・県営吉島住宅における太陽光パネルの設置について
    

(質問項目)

  オスプレイの事故調査報告書について
  
 国の予算執行抑制方針案について
  
 広島ひきこもり相談支援センターの開所について
  大河ドラマに関連した観光振興策について
  国の出先機関の事務・権限の移譲の取組について
    

【会見録】

 (幹事社:TSS)
 それでは知事定例記者会見を始めさせていただきます。
  幹事社のテレビ新広島の大淵と申します。よろしくお願いします。
 まず知事のほうから発表案件が3項目あるということですので,その内容からよろしくお願いします。

○ 新たな旅券早期発給制度の開始について

(知事)
 3点,それでは,ございます。
 まず1点目ですが,新たな旅券早期発給制度の開始についてでございます。
 10月1日から,新たな旅券の早期発給制度を開始いたしますが,これは,急なビジネス出張,あるいは観光旅行などで,早くパスポートが必要になったという場合に,新たに,渡航目的を問わずに旅券を早期に発給する制度を開始するというものであります。
 これは,一昨年から行っております職員提案制度の中で,昨年7月に提案がありまして,県民起点に立った提案ということで,具体化に向けて準備を進めてきたところです。
 具体的な制度としては,従来,発給[に要する日数]は6日ないしは8日ですね,場所〔広島市6日,その他市町8日〕によって違いますけれども。なんですが,それを3日にするということ。ただし,申請の受付窓口,また交付の窓口は,県庁のみとさせていただきますということ。これは確実な早期発給を行うためということですね。手数料をですね,通常の手数料プラス4千円ということにすると。これは日数を短縮することによって必要となる必要経費ということになります。
 今回の新しい制度は,渡航目的の如何にかかわらず,必要とする県民に対して,早期に旅券を発給するというもので,全国でも初めての制度になるというふうに認識をしております。
 ある意味で言うと便利になると思いますので,新たな制度の周知についてマスコミの皆さまにも御協力をいただければと思っております。

○ 広島ひきこもり相談支援センターの開所について

 2点目であります。広島ひきこもり相談支援センターの開所についてであります。
 9月7日金曜日に,「ひきこもり相談支援センター」を開所いたします。これはご承知の通り,ひきこもりの方や家族の相談,そして支援を行う機関であります。
 設置場所は,広島市西区,そして安芸区,また東部地域の三原市としておりまして,この3箇所で,県内全域をカバーしたいと考えております。
 本件は,県市連携の一環として取組を進めてきたものでありますけれども,形として整った最初のケースになろうかと思っております。
 広島市が既にセンターを設置しておりますけれども,このセンターは発展的に解消して,県と市で名称を統一いたします。そして運営については,県と市が一体的に行えるように,県が設置をします「運営協議会」に広島市も参画をいただくというかたちで進めたいと思っております。
 これによって,行政エリアを越えて電話相談を行うといったような,利用者の利便性に考慮したサービスが提供できるものと考えております。

○ 県営舟入住宅・県営吉島住宅における太陽光パネルの設置について

 3点目は,県営舟入住宅・県営吉島住宅における太陽光パネルの設置であります。
 この両住宅の屋上全面に,太陽光発電パネルを設置するということにいたしました。具体的には,舟入住宅と吉島住宅の2棟で,約20キロワットの[発電]出力の[太陽光発電]パネルをそれぞれ設置します。発電した電気は全量売電をするということにしておりまして,県営施設では初めての試みになります。
 今後建設する県営住宅についても,導入可能なものについては,パネルの設置を進めたいと思っております。
 若干解説をいたしますと,ご承知のように,7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始をされたわけですけれども,県としても,環境への負荷低減を先導的に推進をしようということで行いたいと思っておるんですが,こういったことも通じて,県民の皆さまの再生可能エネルギーに対する意識が高まるということを期待しております。
 私からは以上であります。

(幹事社:TSS)
 ありがとうございました。では,発表項目について何かご質問等あればお願いします。
 よろしいでしょうか。ないようですので,それでは幹事社質問を2点ほどさせていただきます。

○ オスプレイの事故調査報告書について

(幹事社:TSS)
 まず,1つ目なんですが,1つ目はオスプレイの事故調査報告書についてです。これについては,先週の知事会見でも同様の質問をしておりますけれども,その先週の会見の後,実際に防衛大臣が山口県や岩国市を訪れて,事故原因の説明をして,先週の金曜日には広島県にも中国四国防衛局から説明があったところです。防衛長官の報告内容を知事としてどのように受け止められたかについてお聞かせください。

(答)
 まず,8月31日に担当課のほうに説明がありました。モロッコの事故については,機体に不具合はなく人為的ミスであったというご説明ですね。フロリダ事故の分析評価と並行して,安全対策について日米合同委員会で協議をしているということで,今後2つの事故について総合的な評価を行ったうえで,関係自治体にまた説明をしたいというのが内容ですね。
 これは繰り返し申し上げていますけれども,本県については地域住民の不安が払拭されるということが必要なことだというふうに思っておりますんで,国に対しては日米合同委員会で低空飛行訓練を含めた今後の安全対策などにつきましてしっかりと協議をしていただきまして,一般の人が理解できるような対策を打ち出していただきたいというふうに考えております。

(幹事社:TSS)
 特に説明,報告の中では,山口県とか岩国市にオスプレイの体験搭乗について防衛大臣から打診があったと。広島県に対しては前回の説明,中国四国防衛局からはそういった体験搭乗といった話はなかったと伺ってますけれども,防衛省側としてはそういった次なる理解を得るための模索というとあれですけれども,いろんな打診をされてると。それによって安全性への理解を求めようという姿勢が見られるわけですけれども,そういった話が安全性の確認の前に出されるというのもどうかっていうような反応を示される自治体もあったたようですが。

(答)
 体験搭乗ですか。

(幹事社:TSS)
 はい。そういった体験搭乗という話も出てるということについてどのように受け止められてますでしょうか。

(答)
 いろいろ考えておられるっていうことなんだと思いますけれども,ただ,乗ったら安全だと思うというようなものでもないと思うんですよね。だってわからないですよね。そういうことではなくて,人為的ミスならば人為的ミスとして,なぜそれが起こるのかということをきちんと説明をしていただかないと,ただ単に「人為的ミスです」ということだけではやっぱりわからないんじゃないかなというふうに思ってますんで,そういったことも含めてしっかりと説明をしていただきたいなと。その上で,そういうようなことが,イベントがあるのかってわかりませんけど。岩国基地だといろんな米軍が基地公開とかやってらっしゃいますよね。そういうものの一環としてやるんであればわかりますけど,安全を説明するということにはあんまりならないんじゃないかなと,私個人は思いますけどね。

(幹事社:TSS)
 まだそういう具体的な,再発防止策も含めて,今後またきちんと見ていかなければならないと。

(答)
 そうですね。

○ 国の予算執行抑制方針案について

(幹事社:TSS)
 では,2つ目の質問です。国の予算執行抑制方針案についてです。赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立の目処が立たないことを受けてですね,政府が昨日予定していた地方交付税の支払いを一旦延期することを発表しました。
 これによる広島県への影響というのが,実際どのくらいあるのかということについて,お聞かせください。

(答)
 まず,広島県への影響ということについて言えばですね,9月4日に元々,交付を予定してたんですけれども,それを今,執行を延期されてるんですが,9月の交付額が仮に言われているようなかたちで3分の1しか交付されないということになると,9月の資金繰りで,当初の予定から300億円程度の歳入が入ってこないと。逆に言うと,9月にそのくらい入ってくるという予定だったのが入ってこなくなるということになりますね。当然に本県の資金繰りに大きく影響するということになると思ってます。
 直ちにそれで破綻をするということでは,もちろんありませんけども。当然大きな影響はあるということですね。300億円ですから。
 そういう意味では,いずれにしてもこれは地方とは関係ない話で,国政が政局で止まってるというか,交付すべきものが交付されないということでありまして,すべての経費の執行抑制をするという異例の措置だと思いますけども。そういう意味ではですね,そういったことが地方に波及をしていくというのは大変遺憾だなというふうに思ってます。

(幹事社:TSS)
 まさにその,地方交付税のストップっていう事態ですね,すでに昨日からもういろんな自治体から困惑の声というか,そういったものがあるんですけど,やはり,今,遺憾という言葉がありましたけれども,受け止めとしてはあってはならない状況。

(答)
 そうですね。特例法案ですよね。公債の特例法案が成立をしないからこういうことになるんですが,国の中でやり繰りしてくださいよっていうことで,どうして地方にね,その影響を与えるのかということだと思いますよね。そこはきちんと処理をしていただければなというふうに思いますけど。

(幹事社:TSS)
 何か,これについて全国知事会であったりとか,要はその,国への声と言うか,そういったことをあげるっていう予定はありますでしょうか。

(答)
 改めて何か決議をするとかっていうことでもないのかなとは思いますけども。当然,懸念は伝えていくべきものだと思います。

(幹事社:TSS)
 ありがとうございました。幹事社質問としては以上です。幹事社質問について各社から質問があれば,お願いします。

○ 国の予算執行抑制方針案について

(中国新聞)
 中国新聞の野崎です,よろしくお願いします。
後のほうにあった,本年度予算の執行抑制についての関連なんですが,仮にこの支払い延期が続いた場合ですね,どれくらいまで持つのかというような,最悪の事態に備えた試算みたいなのをされているのかということと,支払い延期が続くことに備えたこの対応策みたいなものを具体的に考えていらっしゃるか,もし考えていらっしゃるなら,具体的な分野というか,例えば公共事業に関することで対応を考えているとか,そういう分野みたいなものまであれば併せてお聞かせください。

(答)
 当然資金繰りについてはですね,資金繰り表を作成してありますから,それは見ていますけれども,全てシミュレーションと言うかですね,全然入ってこなかったらそもそも成立しないんで,そういう事態はあまり想定していません。本当にキャッシュの資金繰りがまわらないと言うような事態がですね,全く入ってこないとかっていうことよりも,実際問題としてそういうことが発生したら,これは当然に第一は銀行借り入れということになってくると思いますけれども,そういった対応を進めるということだと思います。

(中国新聞)
 その銀行借り入れみたいなものが発生するとしたら,最悪,早い時期でどれくらい発生することがあり得るのか,時期的なものですね。

(答)
 今,ちょっと手もとにないですね。

(中国新聞)
 後ほどで構いませんので教えてください。

(答)
 はい。

(中国新聞)
 それから,銀行借り入れみたいなものがあった場合ですね,その国としては,その金利負担を肩代わりするということも検討されているというふうに聞いてますが,その金利負担した分は,結局は国民の負担になるわけでして,そういうことについてどう思われるかということをお聞かせください。

(答)
 これは政局ですから。私はですね,要するに閣議〔決定時〕期なんでですね,それによって実際にそういった影響は生じせしめるようなことは最終的にはないんじゃないかというふうに楽観はしてます。

(中国新聞)
 一応ない範囲で臨時国会が開かれて,早期に成立されるだろうということを・・・。

(答)
 そうでないと,本当に良識を疑いますよね。

○ オスプレイの事故調査報告書について

(毎日新聞)
 毎日新聞の寺岡です,よろしくお願いします。オスプレイの件でちょっと確認も含めてなんですが,〔中国四国〕防衛局の説明では,モロッコの事件についてだったと思うんですけれども,それはある意味で納得できるような説明だったのかどうかというところをですね,もう一度お願いします。

(答)
 はい。繰り返しになりますけれども,人為的な原因ということで,じゃあそれが対策上どなるのかということも含めてですね,我々はこれで安心した説明,安心できる説明を受けたというふうには認識はしておりません。

○ 国の予算執行抑制方針案について

(NHK)
 すみません,NHKの橋本ですけれども,地方交付税のほうなんですが,大きく影響するというふうにお話があったので,具体的に何にどう影響するとお考えなのか,もうちょっと詳しく聞かせていただけるとありがたいんですが。

(答)
 それは先ほど申し上げたように,歳入が約300億円減少するということですね。

(NHK)
 その300億円減少したものが例えばどんなもの,県の事業で言うと,どこに影響するかとかそういったことも。

(答)
 それが,直ちにキャッシュのショートを起こすということではないということですね。

○ 広島ひきこもり相談支援センターの開所について

(読売新聞)
 すみません,読売新聞の矢澤です。
 ひきこもり相談支援センターの2重行政の解消ということで始められた部門の中での,具体的には児[童]相[談所]で相談をし合うというような体制が始まった上での続いての第2弾かなと思うんですが,行政区域をまたいだ形で一体的に出来るということのメリットである,市側が今やっているものを敢えてやめた上で,新しい体制を発足することが実現できるのは一定の意義があると思うんですが,知事自身はその辺はどのように評価されてますか。

(答)
 分かりやすいと思いますよね。利用される側に立ってみれば,同じような名前の同じようなことをやっている所があって,「自分はどっちに電話したらいいんだっけ?」という,ていうか,そもそもそんなふうには思わないですよね。で,「いやあなたは対象ではありません」とか言われたりしても困るので,それは全部どなたからのご相談でも,基本的には受けられるということで,市民の皆さまのサービス向上にはなるのかなとは思っております。

(読売新聞)
 あと,この分野を選ばれた点,引きこもりはかなり30年近く実際にそういった状態でどんどん社会の中に深く巣くっている問題のひとつだと思うんですが,この分野を選ばれたというのは何か理由があるんでしょうか。

(答)
 この分野を選んだというよりは,これは特に近年の施策対応についての進展の中で,例えば県であれば,ちょっと名前はあれですけれども,要するに子ども,若者の健全育成について力を入れてやろうという流れがありまして,その中でこのひきこもりっていうのが非常に大きな社会的損失だということを改めて取り上げてですね,これを進めていこうということにしているわけなんです。
 その流れの中で,これはひきこもりセンター自体もですね,これは国のほうで制度を作って県と市〔指定都市〕で設置が出来るという形になっているわけですけれども,その中で〔広島〕市が先行的にセンターとしてはあって,県が後から整備をするというところで調整を図ったということでありますので。そういう意味ではこれをピンポイントで選んでわざわざやったというよりはですね,いろんな施策の展開の中でこれがちょうど当てはまってきたっていうことだとご理解をいただければと思います。

(幹事社:TSS)
 そのほか,幹事社質問についていかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
 では,それ以外も含めての質問を。

○ 大河ドラマに関連した観光振興策について

(中国新聞)
 中国新聞の新本です。
 大河ドラマに関する観光施策のことなんですけれども。今月の16日から東京のブランドショップで「清盛フェア」が始まるということをお聞きしているんですが,先週もちょっと似たような質問があったので恐縮なんですけど,改めてここまでで大河ドラマ「平清盛」に対するご感想と,視聴率が悪いと言われてますけど,その視聴率が悪いということに対するご感想というか,どう受け止めていらっしゃるか。
 あと,すみません,たくさんあって申し訳ないんですけれども,そういったその視聴率が悪いと言われていることが,広島県の観光施策に何か影響を与えているというふうに捉えてらっしゃるか,そのあたりを教えていただけますか。

(答)
 NHKさんに,厳しい質問が(笑)。いやいや,そんなふうには全く思ってませんよ。まず,私は個人的に言えばですね,面白いドラマだと思うんですよね。よく作りこんであるし,面白いし,なんで皆さん見ないのかなというのが正直な僕の気持ちですけれども。
 県の観光施策への影響という観点から言うと,これは視聴率が高かったらどうなってましたなんていうのはちょっと分からないんでなんともいえませんけれども,少なくとも,このドラマの効果もあって,宮島であるとか西部の観光地は比較的高く伸びが推移しておりますので,当然その効果はあったと。あとは我々がどれだけフルに活用していくか,もっと頑張らなければいけないなというそういうことかなというふうに思っております。
 いや,もっと高いほうが嬉しいのは嬉しいですけれどもね。皆さん見てくださいよ。

○ 国の出先機関の事務・権限の移譲の取組について

(中国新聞)
 すみません,中国新聞の野崎です。国の出先機関の受け皿となる特定広域連合の関係なんですが,関連法案の今国会での成立がかなり難しいというか,絶望的な状況です。政府として今国会での成立を掲げて,知事会としても今国会での成立をということで要望されてきたと思うんですが,まず今の現状をどういうふうに受け止められているか,ご見解をお聞かせください。

(答)
 そもそもこれについては,民主党政権が地域主権改革の一丁目1番地というふうに位置づけた上で進めてきて,なおかつ野田総理も,これを必ずややり遂げるんであるということを繰り返しおっしゃってきた中で,結果として徹しないというのは本当に残念だなというか遺憾に思うなというふうに思いますね。先月7日に中国5県でですね,特定広域連合設立に向けた準備を進めていきますというのは国に対して意思表明をしておりますし,この国に対してはですね,引き続きこの流れを止めることのないように取り組んでいただきたいということを訴えていきたいなというふうに思います。そういう状況の中ではありますけど,我々としては引き続き準備は進めて,もちろん県議会あるいは市町ともコミュニケーションしながら進めておきたいなというふうに思っております。

(中国新聞)
 ありがとうございます。だから今国会で成立しないことによる今後の進捗への影響はあるんでしょうかということが1点と,今おっしゃったように,〔県〕議会や市・町への説明を今進めている最中だと思うんですけれども,今後の5県での協議のスケジュール,見通しみたいなものはどういったスケジュールを組まれているのかというのを。

(答)
 それは特に変更は予定していないというか,今度,中国地方知事会が11月にあるんですが,それをひとつの区切りに我々は準備を進めていますから,そこについての変更はありません。ただ,その法律自体の成立が遅れることによって,当初予定していた法の施行時期が遅れるとですね,それは当然に影響があると思いますけれども,それは現時点ではまだ何とも言えないところかなというふうに思ってます。

(中国新聞)
 現時点では今国会で成立しないことによる直接的な影響はないだろうということ。

(答)
 というか,まだ分からないというかですね。だから法の施行自体とか,何かまた変更がおきるとかっていうことになれば,当然に影響は起こり得るので,そこは国の動向を注視していきたいと思ってます。

(中国新聞)
 わかりました。あと,11月に〔中国地方〕知事会が開かれるということですが,特定広域連合に関しては,11月はひとまずどういった目処になるというか。

(答)
 この11月までに,まずその今準備をしている方針がありますよね。それは経済産業局であるとか,あるいは,持ち寄り事務ですね,それについて引き続き詰めを行うということと,11月の時点では更に鳥取〔県〕なんかとも話が出ていますけれども,四国との関係で環境事務所をどうするかとかですね,そういった点での進展が少しあるのかなというふうに思ってます。あとは事務的にそこに向けた具体的な詰めを行なっていくということで,確認できるところを11月に確認していくということだと思ってます。

(中国新聞)
 昨日,島根県知事が会見の中で,この特定広域連合に関連して,高速道路なんかは国全体の計画が必要だというふうにおっしゃってました。一方で,こういう公共事業なんかを多く持つ整備局みたいなものこそ受け皿になるべきだという意見もあります。どういうふうに島根県知事さんのコメントを受け止められて,今の中国地方整備局みたいなところをどういうふうに受け持っていったらいいかというのはどういうお考えかというのをお聞かせください。

(答)
 私個人的には整備局も受けていくべきものだというふうに思います。もちろんいくつか課題はあって,ある意味で言うと事業に大きなお金がかかる分野でありますので,その年による平準化というかですね,要するに場所によるでこぼこが発生するわけですよね。それをどのように吸収するかとか。特に高速道路なんかはどっちにしても国の全体のプランの中でやることですから,それをどう扱うかとかですね,そういったことはあると思います。また,これは直轄とNEXCOなりが扱うものということでの違いというのも当然にありますし。ただ,それはそれとしてですね,一般論からすれば,整備局も受けていくべきではないかなというふうに思ってます。ただ,中国地方知事会としてのコンセンサスということで言えば,コンセンサスがあるところから進めていきましょうということですので,そこはね,引き続き,中国5県で話をしながら進めたいなというふうに思ってます。

(中国新聞)
 島根県知事さんの懸念みたいなものも一定の理解を示した上で,コンセンサスを得るように協議を進めていくという感じのことでしょうか。

(答)
 そうですね。特に島根県の場合にはいわゆるミッシングリンクが一番大きくある所ですよね。その事業を進めようとした時に,十分な予算を整備局で分担したときに確保できるのかということが心配なんだと思いますけれども,私は高速道路についてはですね,やはりちょっと特別なものがあるのかなと思ってますし,個人的にはかなり高速道路の必要性というのは,概念としてはね,移動県みたいな概念もありますけれども,そこまで位置づけるかどうかってのは別にして,国が最低限のものはやはり整備をしていくべきだというふうに思ってますので,その整備局を移譲するかどうかっていうのは別問題としてですね,きちんとミッシングリンクの接続というのはですね,やるべきであるというふうに思ってます。特に島根〔県〕は東西長いですし,松江が東側にありますから,県内を移動するだけでもですね,大変な時間がかかると。こういった状況がですね,早く解消するべきだというふうに思いますね。それはきちんと扱うべきだと思ってます。

○ 国の出先機関の事務・権限の移譲の取組について

(読売新聞)
 広域連合の関連でちょっと2点伺いたいんですが,今国会での成立が絶望視される状況というのが基本的には政局がらみの影響を被っているという点について率直にどう感じられるかということがひとつ。
 それから中国5県も山口〔県〕の知事さんがこの間替わられて,特にこの広域連合の事務局を置いている岡山〔県〕の知事さんも替わられます。で,政権の枠組みとかもちょっと今不穏な状態でですね,読み込めない中でですね,必ずしも今のその経〔済〕産〔業〕局や環境事務所の移管というのがベストな案だとは思われないというところがおそらく全国知事会の見解を見る限りは一致していると思うんですが,その辺りで新たにですね,もう少し先を見据えた動きというものを仕込んでいくようなお考えとかですね,逆に仮に新しい法案でスタートできるならですね,どういう枠組みが望ましいというような考えがあれば伺いたいんですが。

(答)
 そこまでいくと,あまりにもちょっと想定の度合いが大きすぎるんで,あれですけど,知事会では日本のグランドデザインであるとか,大都市制度のあり方というようなことも含めた地方分権のあり方について議論をしておりますので,そういったことをベースに,この出先機関の改革の問題を超えてですね,全般的な今の地方自治の問題については取り組んでいきたいと思ってますし,この政局がらみではもちろんありますけれども,最後,また民主党の動きの中,あるいは自民党との関係の中でですね,その市長会の動きというのが出てきて,特に整備局等について,安全・安心の観点からですね,意義があるといったような状況もありましたので,それについてはなんていうか,みんな一致結束してこれで間違いはないけれども,ただ単に政局でできませんでしたというものとも違うと思ってますから。
 我々は県内の市・町を含めてですけれども,関係するところと話をしながら進めていくべきかなと。それはそれで各地域においてもですね,それは進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。

(読売新聞)
 政局がらみで遅れていることそのものについてはどのような感想をお持ちですか。

(答) 
 それは大変残念ですね。先ほどもちょっと申し上げたと思いますけれども,それは遺憾であるということです。

(幹事社:TSS)
 それでは,以上で時間になりましたので。ありがとうございました。

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