知事記者会見（平成24年６月19日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 
会見日：平成２４年６月１９日（火曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

（発表項目）

中小企業等グローバル人材確保支援事業補助金について
マレーシアでの物産展の結果について
「Peace for World in HIROSHIMA 2012」コンサート開催について 
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

（質問項目）

マレーシアでの物産展の結果について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

広域連合について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

原発再稼動について
鞆地区道路港湾整備事業について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

 （幹事社：読売新聞）
　幹事社の読売新聞の児玉です。よろしくお願いします。
　知事のほうから発表項目があるということなので，お願いします。

○　中小企業等グローバル人材確保支援事業補助金について

（知事）
　発表項目，３点あります。１点目は，中小企業等グローバル人材確保支援事業補助金についてであります。
  県内の中小企業の海外展開を支援するための制度で，海外ビジネスを進めるために必要な「グローバル人材の確保」をするということであります。あらかじめ，県に登録している人材紹介会社を介して人材を確保した企業に対して，紹介手数料の半分を補助するということにします。
　イメージとしては，海外営業部長とか，そういう感じの幹部クラスというか，そういうようなポストというようなイメージになると思っていますけれども，そういった人を採用する時に，自分で探すというのもなかなか大変なので，人材紹介会社を介して採用するという時に，その手数料の補助ということですね。
　６月１日から人材紹介会社の募集をしていましたけれども，今般，その登録が完了をしましたので，グローバル人材を活用して海外展開を考えているという企業には，ぜひ，この補助制度を活用して人材を確保していただきたいと思っております。
　この制度を活用して，海外ビジネスの展開を求める中小企業のグローバル人材の確保が進んで，県内企業の海外展開が活性化するということを期待しております。

○　マレーシアでの物産展の結果について

　２点目がマレーシアでの物産展の結果であります。
６月１日から14日まで，マレーシアの物産展を実施しました。昨年10月のイオン株式会社との包括提携を活用しまして，マレーシアで一番大きな大規模小売チェーンをイオンが運営しておりますので，そのイオン・マレーシアと連携をしまして，クワラ・ルンプルでの２店舗で実施したということです。
　結果としては，大変好評でありまして，初日から３日間のＰＲイベントでは，約１万人の来場があったということであります。
　売上実績としては391万円でありまして，目標を325万円に設定していましたので，その目標は大きくクリアしましたということであります。
　イオン・マレーシアからは，この成果を受けまして，「次の物産展を，来年３月に開催してほしい」というお話をいただいております。
　また，イオン・マレーシア，全部で29店舗あるんですが，日本食売場が９店舗であります。この９店舗について，物産展での売れ筋商品を中心として継続的に商品を置くというようなかたちで，定番化に向けた取組を実施していくということも確約をいただきました。
県としては，今後とも，現地と県内メーカーとの連絡調整を仲介するなどしまして，広島県産品の現地定着に向けて，積極的に支援をしていきたいと考えております。

○　「Peace for World in HIROSHIMA 2012」コンサート開催について

　３点目です。
  来年８月に開催します「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトのメインイベントであります「ワールド・ピース・コンサートひろしま2013」，これに向けた機運醸成を図るための『プレ・イベント』の開催が決定しました。
　今年は，若い世代を中心としまして，世界で活躍をしておられる９名の方々に，プロジェクトの趣旨にご賛同いただきまして，このコンサートに出演をいただくということになりました。豪華なメンバーが，広島に一堂に会していただきまして，音楽を通じて，平和への想いを世界に発信していただきたいと思っております。
　今回のコンサートでは，各ソリストの方々は，広島交響楽団と共演をしていただくことになっておりまして，地元プロオーケストラと世界の著名アーティストのコラボレーションを楽しみにしたいと思っております。
　県内だけでなくて，県外からもコンサートに多数お越しいただきたいと思っております。素晴らしい音楽を楽しんでいただきながら，世界の平和をともに考える一日となるということを願っております。
　今日は，実は事務局からプロデューサーの諏訪［すわ］さんにお越しいただいておりますので，アーティストの詳細などについては諏訪さんのほうからお答えさせていただきたいと思っております。
　皆さん，わかりますよね，［ポスターに掲載されている出演者を指しながら］誰が誰かというのは。
では以上です。

（幹事社：読売新聞）　
この発表項目についての質問がある社はお願いします。

○　マレーシアでの物産展の結果について

（ＨＯＭＥ）
　広島ホームテレビの徳永です。
　マレーシアの件で数点お伺いしたいのですが，イオンのほうから来年３月の物産展のお願いということがあったということなんですが，県のほうでこれを受け入れるのか，前向きなのかということが一点。
　あと９店舗が定着しているということ，９店舗に継続的に商品を，ということなんですが，具体的にどういったものを置くようになっているのかというのを教えていただきたいのと，あと最後，これは報告になると思うのですが，逆に苦労というか難しかったというのを，そういう報告があったかどうかを教えてください。

（答）
　そうですね，まず，来年の３月は［物産展を］行っていくという方向で進めていきたいと思っております。どういった産品かというのは，これは最終的には，これからまだ調整をするということにしてますけど，いろいろと非常に好評だったものがあるんですが，例えば柑橘ですね，これは「はるか」を持っていったんですが，これは大変に現地でも訴求力が高くて，早々と売り切れたということでありますし，飲むお酢とか，はちみつレモンといったようなものですね，これは現地でも健康ブームというか，健康志向というようなものがあるようでして，よく売れたというようなこともあります。実演販売をしたお好み焼とか，かき，あるいは，ゴマドレッシング，カップ麦味噌とかですね，こういったものは食べ方も含めてお示しをしたというか，実演ですから，これもかなり好評だったということですが，こういったものの中から，具体的にイオン側と調整をしながら進めていくということになろうかと思っています。
　それから，難しかった点というのは，やはりなじみの薄いものというのは難しい側面もあったと思いますし，一部は用意したものに対する売れ行き具合が悪いものも何品かあったということであります。あとは，通関とかで苦労した品物があったりとかですね，そういうこともありましたので，やはり手続き上のことであるとか，そういったことも非常に重要だなということも改めて感じたところもありました。

○広域連合について

（幹事社：読売新聞）
　他はどうでしょうか。
　それでは，ないようですので，次，幹事社質問の方へ移らせていただきたいと思います。
幹事社から一点だけ。広域連合についてなんですけども，今月始めに広域連合の合意が５県でできて動き出したところだとは思うんですが，一方で，岡山の石井知事の引退表明もありました。広域連合や道州制を強く進めて来られた知事の引退表明だけに，この中国５県の広域連合での進展に影響がないかとか，懸念などあれば教えていただけたらなと思います。

（答）
　まず，石井知事の任期は11月の中旬ぐらいでしたっけ，まであると思うんですけども，当然，石井知事はそこまではこれまでどおり準備を進められると認識をしておりますし，その後というのはですね，もちろん新しい知事がどういうふうにお考えなのかということによって変わってくるわけですけども，いずれにしてもですね，これは地方分権を積極的に推進するという観点から各県共同で検討を進めてきたことでありますから，引き続き５県が緊密に連携をしながら進めていくことだろうとは思ってます。そういう中で，最終的に新知事がどういうふうにご判断をされるかということだと思います。ただ，岡山県知事選がどうかということだけで変わるわけではないので，山口〔県知事選〕もありますしね，そういう中で，私としては，全体として，やはりこの流れというのは引っ張っていきたいなと思っているところです。

（幹事社：読売新聞）
　すみません，そこで岡山［県］と山口［県］も新しい知事になるわけですが，最後におっしゃったようにですね，広島の役割というのがですね，どういうふうに変わっていくと思われるか。

（答）
　そうですね，当然その岡山，山口両県とも，非常にご経験の長いというか，期の長い両知事でありましたので，そういう意味でのいろんな事情に精通されていた部分というのがあると思うんですね。これまでの議論の経緯だとかも含めてですね。そういう中で新知事に両県なられるわけですけども，広島の果たすべき役割というのはより大きくなっていくんじゃないかなというふうに思ってます。

（幹事社：読売新聞）
　ありがとうございます。そうしましたら各社さんお願いします。

（中国新聞）
　中国新聞の野崎です。よろしくお願いいたします。
　今の広域連合の話に係わって何点か伺いたいんですが。まず１点目なんですが，出先機関改革の関連法案が，閣議決定が見送られてですね，今国会の提出が危うい状況になっています。今のスケジュールについてどのように見られているかというのを，まず１点お聞かせください。

（答）
　取り急ぎ［６月］15日の閣議決定の予定であったのが延期をされているという状況ですね。今，消費税を巡って国会のほうはかなり調整が続いてますから，これをこの後，会期延長されるのかどうかというところで，会期延長の中で，この話がどういうふうに扱われるかということになってくるのかなというふうに思っています。
　そういう状況になっているというのは非常に残念なことでありますけれども，これから引き続き法案の成立に向けて最大限の努力を図っていただきたいというふうに思っておりますし，なかなか，まだ内容的にも詰まってない部分，例えば移譲対象事務であるとか，あるいは国の関与のあり方とかですね，決まっていない部分もありますので，そういったことも含めて，この期間にしっかりと政府の中で議論をしていただきたいと思っていますし，本来の出先機関改革の趣旨というのは，その地域における行政というのを地方自治体が自主的に，また総合的に実施できるようにするというものでありますから，その趣旨に沿った権限移譲ができるように議論を進めていただきたいと考えています。

（中国新聞）
　ありがとうございます。だから，今国会に提出されない場合は，中国地方の広域連合設立に向けた動きにも影響するというふうにお考えでしょうか。

（答）
　それは，これから考えていきたいと思っています。私は基本的には準備は進めておくべきだと思っていますので。ただでさえ，ある程度広域連合を作っていくっていう手続き的にはタイトな日程ですから，準備だけは整えておくというふうにしたいと思います。

（中国新聞）
　それと，先日中国５県で集まった時にですね，まず中国経済産業局を先行して移譲を進めていきましょうという話になりました。中国新聞のインタビューに対してですね，中国経済産業局の局長さんが，オールジャパンでやるべき内容がある，だとかですね，それから５県で事業配分がなかなか難しいんじゃないかということを挙げてですね，広域連合にするメリットが果たしてあるんだろうかと，本当にメリットがあるんだろうかという話をされています。一方で内閣は，出先機関原則廃止という方針を打ち出しております。経済産業局局長のコメントに対してどのようにお考えかということをお聞かせください。

（答）
　一つは，当然全国一律にやるべきものっていうのは，これはありますよね。それまで含めて，全部移譲するべきであるというふうには考えていませんし，その出先機関廃止っていうのと，それから事務の移譲についてはですね，全く一致するというわけではないということがあります。だからこそ整理を行なっていて，それは趣旨に鑑みれば，できるだけのものは地方に移管するべきであると。しかも自主的に運営できるように移管すべきであるというふうに考えますけれども，何と言うか，哲学だけ先行してあらゆるものを全部移管しなければならないって極論を言うつもりはありません。その上で，今の意思決定の問題とか，確かにいろいろ難しい問題ってのはあると思うんです。その為の広域連合の仕組みでもありますし，それは，何と言うか，各県のエゴというか，それを前面に打ち出したかたちではなくて，やはりそれぞれが協力をするという姿勢で我々地域も臨んでいくべき話だと思いますし，それが出来ないんであれば，それはもうやめればいい話で，我々がそれを覚悟を持ってやるべき話だというふうに認識をしています。

（中国新聞）
　広域連合を設立する意義が果たしてあるのかどうかっていうところについては，経済産業局長も四重構造になるんじゃないかというところも挙げられて，広域連合を設立する意味が本当にあるんだろうかという疑問を投げかけられていますけれども，そこら辺についてはどのようにお考えですか。

（答）
　それは，おっしゃるように四重構造ですよね。だから，その四重構造が機能するようになるのかしないのかというのは我々地方側の責任であって，だから機能しないというのは，それは何と言うか，判断が早計であると思います。それが機能するように我々はきちんと運営をしていくということです。

（中国新聞）
　ですから，知事のお話ですと移譲するもの，しないものって整理をしてますけれども，そういうものを整理した上で，やはり出先機関というのは原則廃止にすべきだというふうにお考えということでよろしいでしょうか。

（答）
　今の機能としての出先機関というのは，そういうふうにするべきだと思います。例えば，今，何百人とか千人単位で［職員を］抱えてらっしゃいますよね。そういうそのいわゆる局であるとか，地方のその出先局というような形ではなくて，連絡事務所みたいなところが必要な所はあるかもしれません。ですから，ゼロイチでですね，全てゼロにしろとかっていうつもりもありませんし，一旦，まるごと移管はするんだけれども，いろんな意味での，何と言うか，例えば広島県も〔中国の〕四川省に事務所を作りますけど，もちろん方式としては委託という形で作りますけれども，そういうものも全てやめるんだということではないと思ってますんで，大きな原則論から言うと，地方の今のイメージされる，今と言うか現状である出先機関っていうのは廃止というふうに考えてます。

（中国新聞）
　出先機関改革でもう１点最後なんですけども，５県で集まった時にも出ましたし，先日広島市長さんとトップ会談をされた時も出たと思うんですけれども，市町への説明ですよね，先日，広域連合を中国地方で設立していこうという方針だとかも決めたばっかりですし，今後どのようにその市町への説明っていうのはされていくおつもりなのか，ご予定というかお考えをお聞かせください。

（答）
　すでに，ちょっと今スケジュールを組みつつありますので，首長レベル，つまり市長・町長に対する説明というのも行なっていきたいと思ってますし，それとはまた別に，フォーマルにやるかどうかっていうのは別にして，事務方というかですね，事務レベルでのコミュニケーションというのも進めていく予定にしています。

（幹事社：読売新聞）
　他にありましたら，どうぞ。

○　原発再稼動について

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの加藤です。
　今月16日にですね，政府が福井県の同意を受けて大飯原発の運転再開に向けた準備を始めたわけなんですが，これについて知事のご意見あればよろしくお願いします。

（答）
　大飯原発の再稼動そのものについてのコメントということですか。

（ＮＨＫ）
　または，原発のですね，運転再開というものを政府として始めたことについて。

（答）
　これは前から申し上げていることですけれども，エネルギー政策というのは，一つはもちろん，安全性というのは重要ですし，また，同様に国民生活や経済活動に支障なく安定的に供給をしていくということも重要であるということですね。
　そういう中で，原発の再稼動というのは国における，国からの国民に対する重要な説明をしていくということが非常に重要だし，国民の理解を求めていくことが必要であるというふうに申し上げてきましたけれども，今般，首相が記者会見で日本の経済，社会全体の安定は重要であるというふうに発言をされて，地元自治体の同意を受けて最終的に国民生活の安定とのバランスを考えながら判断をされたというふうに理解をしてます。
　もちろん，安全がないがしろにされては問題なわけですけれども，引き続き国において責任を持った対応をしていただけるというふうに考えてます。
　現実問題としては，実際に計画停電というような事態になるとですね，これは社会的に大変だというのは昨年の経験でもあったと思いますし，実際問題としての，医療機関，あるいは，医療機関はまだいいんですけど，自宅で療養をされていらっしゃるような方々の生命にも関わるような話もありますんで，そういったこととの様々な条件を勘案した上での決定だというふうに受け止めてます。

（ＮＨＫ）
　もう一つ，政府の決定，これまでのですね，説明のあり方等について，知事としても評価される部分があるということなんですか。

（答）
　経緯を見るとですね，何て言うか，もうちょっとしっかりしていただいたほうが良かったんじゃないかなと思いますね。

（ＮＨＫ）
　すみません。最後なんですが，大飯原発の次に運転再開に向けた国の手続きが進んでいるのが，四国電力の伊方原発３号機。これについて，地元の愛媛県の中村知事がですね，運転再開は必要だという考えを初めて昨日の記者会見で示したわけなんですが，広島県，隣県としてですね，そういうような動きが進んでいる，または知事がそのような発言をされたということについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）
　まず，必要であるかないかということについては，これは四国における電力事情というか，伊方が動かなければかなり電力需給がきついということをベースにご発言をされたんではないかと思いますけれども，安全面で考えますと，今保安院の審査は終了したけれども，原子力安全委員会ですよね。これの審査が保留になってるというか，進んでないという状況でありますので，これはおそらく新しい規制機関が発足した後に，もう１度きちんと評価をして，その上での判断をされるというふうに思いますから，そこを経て判断されていくのかなというふうに思います。
　そういうかたちで，安全性の確保状況を確認していくということが重要だろうと考えます。

○　鞆地区道路港湾整備事業について

（毎日新聞）
　毎日新聞の寺岡です。よろしくお願いします。
　鞆の浦の関係なんですけれども，次回のトップ会談，目処であったり，公開方法であったりとかですね，何か決まってるものがあればお聞かせください。

（答）
　すいません。まだ決まってません。

（毎日新聞）
　それでは，日程のほうなんですけれども，常々知事が何かがあるからということで最終判断をする理由にはならないというふうにおっしゃったと思うんですが，それを理解した上でなんですけれども，とは言え，物理的な日程調整の上で何かがあるということは，多分，考慮しなきゃいけないところだと思うんですが，次はいつまでに開きたいとかですね，いつ頃に開きたいとかいう，そういう知事としての思いというのは何かありますでしょうか。

（答）
　できるだけ早く進めたいなというところです。

（毎日新聞）
　わかりました。

○　原発再稼動について

（共同通信）
　すみません。共同通信社の須賀と申しますが，先ほどの原発の再稼動の話の中で，経緯を見るともうちょっとしっかりしていただいたほうが良かったっていうふうにおっしゃられましたけれども，知事から見て最も不十分だと思われる具体的な部分というのはどういうところでしょうか。

（答）
　これはですね，一つはやはり立地自治体と，それからその他の自治体。立地自治体っていうのはどこまで含むかっていうのは，これ難しい問題ありますけれども，そういった当然，何て言うか，関係が難しくなってくるんですよね。つまり，今回，少し関西の大きな動きに対して右往左往しているような感じがあって，立地側というか福井県にしたら，やはり受け入れるんであれば，福井県が必要としてるわけじゃないわけですよね。福井県が必要としているわけじゃないわけですよ。原発を。それを福井県がやはり了承するというのは，それは日本国，あるいは関西にとって必要なんであるというようなことが必要になってくるというのは，これはもう最初からわかっている話で，それに対して政府側がきちっと腹の据わったですね，あるいは腹を括った必要性について発言ができなかった。あるいは，説明ができなかったということだと思うんですよね。それは，関西の自治体の動向に大きく影響を受けていたんではないかというふうに思いますけれども，必要なんであれば，必要だというふうに国民に対して正面をきって説明をしていかなければ理解を得られるはずもないし，もし安全性について疑問点があるんであれば，それはそれで政府としても腹をくくって原発なしで乗り切るんだというふうにですね，腹をくくった対応が必要だったんではないかというふうに思います。
　それがなくて，どっちつかずで何となく進んできたという感が私は拭えないということです。

○　鞆地区道路港湾整備事業について

（日本経済新聞）
　すみません。最後に一つだけ鞆の浦の件なんですけれども，できるだけ早くとおっしゃってましたけれども，これまで福山市のほうではトップ会談に向けて日程の調整はしてらっしゃるんでしょうか。福山市側が受け入れられなかったということなのかということと，もう一つは議会が始まりますけれども，議会中であっても日程が合えばトップ会談，開かれるお考えでしょうか。

（答）
　それは可能性はあると思います。
　福山市とは内容の調整というのをやってますので，その上での日程調整ということになると思います。

（幹事社：読売新聞）
　これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

ダウンロード

中小企業等グローバル人材確保支援事業補助金 (PDFファイル)(156KB)
マレーシアでの物産展の結果 (PDFファイル)(114KB)
「Peace for World in HIROSHIMA 2012」コンサート開催 (PDFファイル)(210KB)