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知事記者会見(平成24年5月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年5月15日更新
 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 
会見日:平成24年5
月15(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

(発表項目)

  広島・四川経済交流事務所の開設について
  広島県地域包括ケア推進センターの設置について
  禁煙宣言一万人達成事業について
  「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクト「県内市町リレーコンサートの開催」について
  
    ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)

  福山市でのホテル火災について  
    ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

  広島県地域包括ケア推進センターの設置について
  広島・四川経済交流事務所の開設について
  夏の電力対策に向けた国の節電要請について
  鞆地区道路港湾整備事業について

    ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

 (幹事社:HOME)
 おはようございます。では定例会見を始めさせていただきます。幹事社のホームテレビの山田と申します。よろしくお願いします。
 今日はまず,知事から4点発表があるようなのでよろしくお願いします。

○ 広島・四川経済交流事務所の開設について

(知事)
 では,私からの発表,4点ございます。
 一点目が広島・四川経済交流事務所の開設についてでございます。来たる5月28日に「広島・四川経済交流事務所」を開設いたします。県内企業が中国,四川省でビジネス活動を行う際の支援拠点としていくということであります。
 ご承知のとおり,四川省は,県と27年以上の友好関係を有しております。また,現在,内陸部の拠点として開発が非常に進んでまして,市場が急拡大している地域であることから,県としても,県内企業の展開を促進するという観点から,四川省政府と昨年8月に経済交流協定を締結いたしました。
 このたび,その協定に基づいて,四川省政府から事務所スペースの無償提供を受けまして,省政府が運営・管理します「広島・四川中日友好会館」,この中に事務所を設置することになりました。
 事務所の機能としましてはですね,販路拡大であるとか,現地進出等にかかる相談窓口あるいは個別支援に関する業務ということ。また,商談会や物産展,展示会等もこれからも参加をしていきたいと思っていますけども,そういったところへの参加などの県事業の連絡調整といったことになると考えています。
 事務所の運営につきまして,現地の事情に精通をして,経済界や政界とも強いネットワークを持っている日系コンサルタント会社に委託をしようと考えております。
 その上で,スタッフとして中国人2名を採用するということにしています。これが,最も有効で効率的かなというふうに考えています。
 県内企業の皆さまにですね,この事務所を積極的にご活用いただきまして,四川省でのビジネス展開が進むということを期待しております。
 そういう意味では,事務所の業務開始が5月28日からですから,これを知っていただくということも進めないといけないかなと思っていますので,ご協力方お願いをしたいと思っております。

○ 広島県地域包括ケア推進センターの設置について

 それから,2点目,広島県地域包括ケア推進センターの設置についてであります。
 6月1日から,広島県地域包括ケア推進センターを開所いたします。
 これは,全国的にも先進的な取組とだというふうに考えてます。高齢者が住み慣れた町で安心して暮らし続けることができるように,医療,介護あるいは疾病予防や介護予防ですね,そして,住まい,生活支援サービスといったものを切れ目なく提供していく「地域包括ケアシステム」の構築,これを市町の支援や関係職種の連携といったことを県が後押していくということになります。
 この推進センターの設置の背景としては,資料にございますように,現状というものがありますけども,団塊世代が75歳以上となる2025年に高齢者の数がピークになります。また,世帯構成もですね,高齢者のみの世帯というのがこれから増え続けるということもあります。更に,そういったことを踏まえて,今後数年間が認知症患者の増加のピークになろうというふうに見込まれているということがあります。こういったことからですね,地域において高齢者のニーズや状態に応じたサービスを包括的・継続的に提供する地域包括ケア体制の構築が急がれているわけですけれども,推進センターの体制は,センター長に尾道市の公立みつぎ総合病院の特別顧問の山口昇[のぼる]先生,これは元病院長,病院長ですよね。公立みつぎ病院の病院長でいらっしゃいますけれども,お迎えをするということにしてます。
 これもご承知のとおりですね,山口先生は昭和から平成にかけて,日本の地域医療をリードしてきた方であります。その他のスタッフについても,県内で有数の知見をもつ専門職を配置するということにしたいと考えてます。
 こういう形で全国初となります,県が主体となった地域包括ケア推進の取組に全国最高の知見を持って臨むことができるのではないかと考えておりまして,今後の様々な課題に解決に向けて,本年度からの「第5期〔ひろしま」高齢者プラン」の推進に一層取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○ 禁煙宣言一万人達成事業について

 そして,次が禁煙宣言一万人達成事業についてであります。5月31日に世界禁煙デーがございますが,これにあたって,禁煙宣言1万人達成事業を実施したいと考えております。
 これは,がん対策の一環として,本年度から新たに実施するもので,禁煙をしたいと思っている方に対して,禁煙達成に向けた支援を行うものであります。5年間で1万人の達成をしたいと考えてます。
 参加の要件は,県内にお住まいであるか,お勤め等の,タバコを吸う方ですから20歳以上で,メール受信が可能な環境にある方ということです。2人以上で応募していただきます。応募にあたっては,1人について500円の申込金というのが必要なんですけども,これはですね,この事業への参加意識を醸成するために,ただですとね,ただ申し込むということになりかねないので,そうではなくてちゃんとコミットメントするという形でしていただくということですけども,そのためにたばこ1箱分ぐらいの金額を出していただくということになっているんですが,最終的には禁煙を達成された場合に記念品として還元をしようというふうに考えてます。
 具体的に禁煙支援の方法につきましては,インターネットを利用した禁煙法であります「インターネット禁煙マラソン」というのを活用したいと思ってます。学習機能を有しております応援メールを配信することなどによって支援を行うということです。
 1万人目の達成者の方など,適宜,取組の状況を県のホームページで紹介をしていきたいと思っておりまして,広く県民に公表する予定でございます。
 また,受付最終日の7月9日にはですね,ひろしま健康づくり県民運動推進会議の会長である衣笠さん,元広島東洋カープ,と握手会を予定しております。初めて禁煙しようという方や,これまで何度もチャレンジをしたけれども上手くいかないという方には,是非,たくさんご参加をいただきまして,この事業を通して,健康づくりのための禁煙をしていただきたいと考えております。

○ 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクト「県内市町リレーコンサートの開催」について

 それから,4点目,最後であります。「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトの「県内市町リレーコンサートの開催」についてであります。
 これも,皆さまご承知のとおりですね,国際平和の拠点の形成に向けて,広島から世界へ平和のメッセージを強く発信して,平和貢献活動を持続的に支援する仕組みを構築してくというために,「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトを展開しております。
 本年度はですね,本プロジェクトのメインイベントになります,来年8月のワールドピースコンサートに向けたムーブメント,機運醸成の一環として,県内全市町でリレーコンサートを開催していきたいと考えています。
 開催日程は,資料のとおりけども,三原市では7月29日に坂本龍一さんにおいでいただきまして「坂本龍一・MIHARA・音楽の学校」が開催されますし,安芸太田町では8月1日に,そして神石高原町では8月4日に,萩原麻未さんのピアノコンサートを開催いたします。
 その他,広〔島交〕響〔楽団〕の〔フル〕オーケストラやアンサンブルあるいはジャズコンサートを開催したいと考えてます。
 また,広島市ではですね,8月18日に内外の著名アーティストに来ていただいて,プレイベントを開催したいと考えてます。現在,そのアーティストにつきましては最終調整を行っておりまして,6月中旬頃に製作発表を行うということにしたいと思っております。
 今日,私の後ろにありますけども,この度,「ピース・アーチ・ひろしま」のプロジェクトのロゴ入りバックボードも出来ましたので披露させていただきたいと思います。今後,このプロジェクトに関する発表は,このボードを使いながらですね,私自身が積極的にPRをしたいと思っております。
 こうした取組を通じまして,県民の方々の機運を醸成しながら,世界平和に貢献する広島の新しい姿というのを国内外にアピールしていきたいと考えておりますので,ぜひメディアの皆さま方にもご協力をお願いしたいと考えております。ということでよろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

(幹事社:HOME)
 では,発表項目について何か質問がありますでしょうか。特にないようなので,幹事社から質問させていただきます。

○ 福山市でのホテル火災について

 今回の福山の火災の件なんですが,福山市の対応とかもちょっと問題視されてまして,法的にはちょっと難しい面もあるかと思うんですが,改善のお願いみたいのがひとつのただの作業みたいなことになっていたのが,被害が大きくなった要因のひとつではないかというふうに言われているんですが,こういう既存不適格な建物に対して,県として今後何か対応とかするお考えはありますでしょうか。

(答)
 なかなかですね,何と言いますか,法令上強制権限がないという部分があって,消防法と建築基準法とで分かれますけれども,消防法上はですね,いろんな改善命令を含めて対応ができるわけですが,建築基準法上は難しい部分があります。ただ,それがですね,やはり形式的に終わっているということだと,法の精神にも悖る部分があるんではないかというふうにも思います。やはり,形式的,形骸的な指導ではなくてですね,しっかりと,特に人が集まるような施設についてはですね,対応していかなければならないんではないかなというふうに感じております。

(幹事社:HOME)
 現在のところ,何か具体的なこういうことをやっていくとかいうことがありますか。

(答)
 法令の運用上ということはともかくですね,建築基準法,それから消防法の観点からですね,対応というか,特に防火安全対策の徹底を図っていく必要があろうかというふうに考えておりますので,昨日付けで県内の各消防本部に対しまして,特定防火対象物,これは人が集まる建築物ということですけれども,における防火安全対策の徹底についてというものと,それから消防庁からも来ておりますので,何が来ているかというと,「ホテル・旅館等に係る防火対策のさらなる徹底について」という文書が来ていますので,これをあわせて各消防本部に安全対策の徹底を図ったというところであります。
 国〔土〕交〔通〕省からも同様の指導徹底について通知がありましたので,これも含めてですね,消防やあるいは各権限を持っている市と連携をしながら,過去に行った防災査察や定期報告等でですね,指導した事項が是正されていないといったようなものであるとか,あるいは定期報告が未提出であるといったようなものを,重点的にですね,防災査察を行なっていくということにしております。現在の,既存不適格というかですね,いう問題は相当あると思っておりますので,冒頭も申し上げましたように,形骸的に指導するということではなくて,粘り強く改善の指導をしていきたいというふうに考えているところです。

(幹事社:HOME)
 この件に関して,ほかに何か質問はありますでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。
まず,この7人が亡くなった火災事故そのものについては何かご感想はありますか。

(答)
 それはもちろん,7名も亡くなられまして,3名の方が重軽傷を負うという非常に大きな火災であって,本当に亡くなられた方々に対しては深く哀悼の意を表したいと思いますし,今重症の方も,引き続きご入院中ですけれども,1日も早い回復を願っております。  
 対応については,先ほど申し上げたとおりでありまして,こういったことはこれまでも何度も起きているわけですけれども,広島県ということだけではなくてですね。こういうことも起きないようにですね,どういうことができるかということもいろいろ考えていきたいなというふうに思っています。

(中国新聞)
 あの,福山市さんがちょっとバタバタされているということで,数字はわかりませんでしたが,福山〔市〕以外では県内全部で300ちょっとくらいですね,ホテ
ル・旅館の定期報告の対象施設がある中で,4割弱が定期報告すらしていないと。今回のホテルプリンスさんについても,結局は定期報告が1度出たきりだったということですけれども,広島管内でも35パーセントくらいありますが,その提出率の低さについてですね,率直にどう思われるかというのと,それを改善していくためにはどういうふうにしていく必要があるかなというふうにお考えですか。

(答)
 そうですね,にわかに特効薬のようなことがあるわけではないと思うんですけれども,やはり今回のようなことが起きると非常に重大な結果を生むということがまた理解をされていると思いますので,大変こういうことが起きて残念ではありますけれども,まずは先ほど申し上げたようなですね,指導を徹底していくということだと考えております。

(中国新聞)
 取材している側からすると,率直に[報告を]4割も出してないというのは,ある意味異常というかですね,自治体によっては半数近かったり半数を超えたりし
ている区域もあるわけですけれども,その未提出率については知事ご自身は高いと思われますか,それとも,どういうふうに。

(答)
 それは高いと思います。この当該ホテルについてはですね,こういったことも踏まえて去年の・・・いつでしたっけ?立ち入り検査に入ったのは。

(事務局)
 9月と3月です。

(答)
 入ってはいるんですね。それで,指導もしてるんですけれども,各項目についてですね。ただ残念ながら,今のような法律的な強制力がないということを背景に,そのまま放置をされたという形になっているわけですね。これはいろんな意味での法制度上のですね,問題点,課題もはらみつつ,他方で,なかなか建築物についてですね,強制的に遡及適用していくということが,いろんなことで難しいということでですね,現状のようになっているわけですけれども。いずれにしてもそういった改善指導がですね,しめなかったというか,それについて残念というかですね,粘り強い,やはり,先ほど申し上げたような形式的な指導にならないようにですね,粘り強くやっていく必要があるのかなというふうに思っております。

(中国新聞)
 もう1点だけすみません。今お話があったように,建築基準法では建物の構造であるとか,そういういろんな防災設備等でですね,後追いで規制が強化されてい
くと不適格にはなりますけど,強制力がないと。これについては,やはり安全面を含めて考えればですね,見直していくべきじゃないかという意見もありますけれども,今後,その法制度の見直しとかについてですね,どういうふうに進めていくべきだというふうにお考えかというのと,あわせてその知事会等,どういう形か分かりませんが,なんらかその国にですね,今回の発生地としてですね,何か要望したりしていこうというお考えはあるかについて教えてもらってよろしいですか

(答)
 先ほど,今後にわかに対応が難しいというふうに申し上げた点と,それから今後どういったことができるのか考えていきたいというふうに申し上げた点というのは,まさに今のポイントでありまして,単純に新しい基準ができたので,全部建物を取り壊しなさいと。あるいはそれに近いような改変をやりなさいということはですね,にわかに言いにくいということがあって,現状のような運用といいますか,法体系になっているわけですけれども,まあ本当にそれで良いのかということはですね,考える必要があるのかなと。ただ,今みたいな課題があるわけなので,それは負の面も,両方負の面ですけれども,あるので,急におそらく答えは出ない,ということだと思いますので,その検討の仕方も含めてですね,ちょっと考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。過去も,これまでこういった火災による被害拡大というのは何度か起きているわけですよね。その後も見直しが法的にはなされていないということで,今回また起きてしまったんですけれども,そういうことに課題があるのは明らかですよね。それはどう解決するかというのはすぐに結論が出るものでもないと思いますので,少し議論の場をもって行くなりですね,そういうことは必要なのかなというふうに思います。

(幹事社:HOME)
 他に,この件について何か質問はありますでしょうか。
 よろしいですかね。では,他の件について何か質問がある方,いらっしゃったらお願いします。

○ 広島県地域包括ケア推進センターの設置について
○ 広島・四川経済交流事務所の開設について

(読売新聞)
 すいません,発表項目に戻って二つ伺います。
 まず,包括ケア推進センターなんですが,先に,ケアプランの骨子の中で出ているケアマネージャーの主導的なポジションの方とかも含めてですね,いろいろ高
齢者のケアについて,プランの進捗状況あると思うんですけれども,基幹的な役割というイメージがなかなか,県で置くものが,そういったマネージャーの配置も含めてどういったものがあるのか,もう少し詳しく伺えますかというのが1点。
 もう一個,四川の分なんですが,委託も含めて,中国の四川[省]に置くというのは非常に珍しいと思うんですが,他県で四川にそういった形で進出していると
ことがあるのかどうか,また,中国,いろいろ広い中で,協定があるとはいっても四川に特化された狙いについて,改めて伺えますでしょうか。

(答)
 今の,先の質問は,県が今度設置する地域包括ケア推進センターの役割について,ということですよね。
 これは,まさに地域包括ケアシステムというのは,単にケアマネージャーが育成されるとかということではなくて,具体的な医療関係者だとか介護の関係者だとか福祉の関係者というのが情報交換をしながら連携をしていなかければうまくいかないものなんですね。その連携体制というのは,県内で今どこができているかというと,尾道[市],これは,旧尾道市,それから[旧]御調[町]と両方あるのかなと思いますが,こういった実質的な連携体制というのを県内の各市や町で作っていくということが重要なのかなというふうに思っています。
 まさにこのコミュニケーションをベースにした連携体制なので,それぞれのあり方といのはいろいろありうると思うんですよね。それぞれの地域の実情とか,あるいは医療関係者とか介護関係者とかの関係によってありうると思うので,そういった多様性も包含しながら,上手く機能するような仕組みをそれぞれ作っていくと。それをこの県のセンターがバックアップしていくということで,そこに,今回山口先生という,まさに地域ケアシステムを日本で初めてといっていいような形で作ってきた先生に見ていただくという体制を作ったということが意義があるというふうに思っています。今のは,それでよろしいですか。

(読売新聞)
 また,追加で伺います。

(答)
 はい。四川省につきましては,実は,今県のほうでは,[ひろしま]産[業]振[興][機]構が上海事務所を持っていまして,産振構がそこをカバーしています。今後,四川省を県がやるということなんですが,今知っている範囲では,他の都道府県で四川省に事務所を持っているというところは知りません。銀行も,進出しているところはかなり少ないというふうに認識しております。具体的には,おそらく三菱[東京]UFJ[銀行]だけじゃないかなというふうに聞いていますけれども。
 そういう意味で,他がやってないからこそ,私は意義があるのかなというふうにも思っております。
 特に四川省というのは,今最も成長率が高くて,しかも今後の成長も見込めて,全体的な市場規模も四川,重慶とあわせて1億人を超えるというところで,非常に大きい。そういったことから,拠点としてこの四川省というのがあるんじゃないかと。また,交流関係というベースもありますので,省政府の協力的な姿勢というものもあるということであります。逆に,上海とかその他の地域については,各方面での支援というのをいろんなところから得られるという側面もあるわけですね。四川というところは,まだそういうところではないわけですから,県が積極的にそこを対応しながら中国進出を図っていくと,そういったことを考えているということであります。

(読売新聞)
 包括ケアの件でもう1点。尾道,[尾道地域医療連携推進]特区に確かなっているプランだと思いますが,尾道や御調で成功した例を基に,全県的に体制を整え
たいということでよろしいわけですね。

(答)
 そうですね。

(読売新聞)
 わかりました。ありがとうございます。

○ 夏の電力対策に向けた国の節電要請について

(中国新聞)
 中国新聞の野崎と申します。よろしくお願いします。
 電力の話なんですけれども,日本全国で関西電力管内を中心に電力不足が見込まれるということを踏まえて,政府が中国電力に5パーセントの節電要請を検討し
ているという状況があります。非常に産業界への影響なんかもあると思うので,それから,かなり突然の感もあるんですが,これをどう捉えてるかということと,県としてどう対応されるのかというのを教えてください。

(答)
 私は突然のことだとはいうふうには受け止めてなくてですね,これは去年から県庁でもかなり積極的に節電の呼び掛けをしてきましたし,クールビズもですね,今年も更に早めてやってますけれども,こういった事態っていうのは予想されることではないかなというふうに考えてきたわけであります。
 そういう中で,まだ,まだと言うかですね,エネルギーっていうのは国民生活や経済活動に支障なくですね,安定的に供給をされるということが前提でありまして,本県としてですね,最大限,もちろん節電の対策には協力をするべきだと思いますし,それは去年から進めていることであって,引き続きそれを進めるということにしたいと思ってます。
 他方でですね,県内の経済活動であるとか,あるいは日常生活に支障を及ぼすというような形で融通のために節電をするということは難しいのではないかなというふうに考えてます。

(中国新聞)
 最後におっしゃった経済活動とか日常生活に支障がないようにというところを,国なんかに要請していくことも考えられるということになりますか。

(答)
 そうですね。5パーセントの節電ということが具体的にどういうインパクトを持つのかっていうことが,まだ少しよくわからないところがありますけれども,去年の自動車業界のですね,一律の土日操業ということについてもかなりインパクトが社会的にもありましたし,当然に節電することによっていろんな医療機関であるとか,そういったことへの影響っていうのもあり得るわけですけれども,そういったところに大きな支障が出ないということが前提になってくるのかなというふうに思ってます。

(中国新聞)
 具体的に,今クールビズをされている県としての,更にこういうことをするという取組だとか,県内の業界だとかですね,県民にこういうことを呼び掛けていこ
うと思ってるっていう具体的な何かありますか。

(答)
 引き続きですね,広島の「環境の日」をやってて,それについては省エネ生活の呼び掛けであるとかクールビズっていうことを言ってますし,節電対策なども県庁は去年,かなり先頭に立ってですね,10パーセント強の県庁における節電などを実現してますけども,そういったことのPRというのは引き続きやっていきたいなというふうに思ってます。

(中国新聞)
 先日の質問にちょっと重なるんですけども,こういう事態になるんなら,原発の稼動みたいなものを急ぐべきじゃないかという声もありますけども,これまでの
お考えと変わりないですか。

(答)
 いや。それは。いや,これまでの考えというか,原発の稼動を急ぐべきであるというふうには私も言ってないんですけれども,中国電力の管内で,もちろん全国的な大きな課題であるところの節電について最大限の協力はするべきであると。それは間違いないと。ただ,融通ということに関して,その融通のために県内の,例えば生産活動であるとか,あるいは生活が著しく不便になるといったことはですね,今は想定をしていないというか,難しいんではないかというふうに考えているということですね。

(中国新聞)
 それと,その原発と他の関西電力管内の原発,大飯原発が一番近いと言われてますけども,そういうものについて急ぐべきじゃないかというような考えはおありですか。

(答)
 いや,そこまでは申しません。それはそれぞれの地域のお考えもあるというふうに思います。

○ 鞆地区道路港湾整備事業について

(中国新聞)
 別件でもう1点,すみません。
 繰り返しになるかもしれないんですが,鞆の協議を福山市としてると思うんですが,住民の説明の方法について福山市との協議状況,現在どうなってるか教えて
ください。

(答)
 それについては,今,まだ調整中というかですね,まだ大きな進展はないという状況ですね。

(中国新聞)
 トップ会談についての調整というか,事務レベルの協議状況も踏まえて,どういう状況かというのは。

(答)
 次の市長との会談っていうのは,まだスケジュールできてませんので,それが確定する段階においてですね,公表ということについても決めていくのかなというふうに思ってます。

(中国新聞)
 住民協議会がスタートして今日で丸2年が経つんですけども,知事はかねがね中途半端な結論を出しても意味がないというふうにおっしゃってまして,それに理
解を示される住民の方もいらっしゃいますけども,一方で,まちづくりの課題は待ったなしだということで出来るだけ早く結論を出してほしいという声も,2年という節目を迎えて聞かれます。現在の状況をどう捉えて,どう対応しようとしているかということですね,教えてください。

(答)
 ごめんなさい。中途半端な対応をしてもしょうがないっていう部分の意味がちょっと。

(中国新聞)
 結論を。出しても仕方がないんじゃないかという。

(答)
 それは公表の話じゃなくてですか。じゃなくて最終結論。

(中国新聞)
 最終結論ですよね。

(答)
 そんなこと言いましたっけ。まあ,それは置いといて,なるべく早く結論を得たいという皆さんのお気持ちは,これは住民協議会を進めているときから当然にわれわれも理解をしておりますし,われわれ自身ですね,なるべく早く結論を得たいというふうに考えてます。そういう意味では福山市とも精力的にいろんな話をさせていただいておりますけれども,早期の解決に向けてですね,引き続き最大限の努力を図っていくということだと考えています。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

(幹事社:HOME)
 では,時間になりましたので,会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

ダウンロード

 広島・四川経済交流事務所の開設 (PDFファイル)(226KB)
 広島県地域包括ケア推進センターの設置 (PDFファイル)(330KB)
 禁煙宣言1万人達成事業 (PDFファイル)(179KB)
 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクト県内市町リレーコンサートの開催 (PDFファイル)(166KB)

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