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知事記者会見(平成24年4月3日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年4月3日更新
 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 
会見日:平成24年4
月3(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

(発表項目)

   平成24年度のスタートにあたって
  しまなみ海道などサイクリングイベントについて
    
     ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)

  南海トラフ地震推計に基づく県の対応について 
    ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

  鞆港埋め立て架橋計画について
  国家公務員給与引き下げ臨時特例法の成立に伴う県の対応について
  東日本大震災がれきの受入れについて
  新観光キャンペーン「おしい!広島県」の反響について
 
            ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

 (幹事社:産経新聞)
  幹事社の産経新聞です。おはようございます。本日は知事のほうから2点発表項目があるそうですので,知事,よろしくお願いいたします。

○ 平成24年度のスタートにあたって

(知事)
 それでは2点ですが,1点目は,何か発表項目というよりは,24年度の開始にあたって,一言申し上げたいということであります。
 昨日,新年度の庁内の訓示というか,挨拶でも申し上げましたけれども,平成24年度は,「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実現に向けて,成長の原動力となる取組を一段と加速をさせるという重要な年になると考えております。
 また,いろんな庁内の改革も進めてきているところですけれども,今年は,いろんな仕組みがひとつ首尾一貫する形で一応の完成をみるということになってまいりますので,このふたつの意味で,県行政として,ひとつの大きな節目を迎えているというふうに考えています。
 広島県は,広島県のやり方でいくということで,それはどういうことかというと,目標をきちんと定めて進む実現に向けて,施策や事業の成果というのを評価をしていくと。そういう仕組みの上で,職員ひとりひとりが,就任以来申し上げている「3つの視座」,それから,「広島県職員の行動理念」に基づいた,これは,基本動作というふうにいっておりますけれども,これを徹底をしていくということで,着実に実績を上げていくと。その結果,地域の価値を高めていくということで,それを,チーム広島県として一丸となって取り組んでいこうというふうに考えております。それを昨日,職員の皆にも伝えたところでありますけれども,私自身としても,チーム広島県の先頭に立って,汗をかいて施策の推進に全力を尽くしていきたいと考えております。
 それを進めていくためにも,ビジョンの中でも謳っておりますけれども,県民の皆さんが主役であるということでありますので,いろんな課題や,あるいは今進んでいこうとしている方向について,県民の皆さんともしっかりと共有しながら,県民の皆さんの取組を応援していくことを進めていきたいと考えております。そういった意味も含めて,引き続き,各地域を訪問しまして,県政知事懇談会を開催していくと,そういったことを含めて,県民の皆さまと双方向でコミュニケーションを図って,「県民起点」あるいは「現場主義」というものを徹底していきたいと考えています。
 そういった側面では,またメディアの皆さまにも,大変ご協力をお願いしなければいけないところでもありますので,引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。

○ しまなみ海道などサイクリングイベントについて

(知事)
 2点目でありますが,台湾からの訪問団と,私と中村愛媛県知事によるしまなみ海道などのサイクリングイベントについてであります。
 ここに今,自転車が,これは僕が今度購入をした自転車でありますけれども,このメーカーの「ジャイアント」の劉金標[りゅう きんひょう]会長,ご承知のとおり,ジャイアントは世界最大の自転車メーカーでありまして,このメーカーの劉会長ですね。劉会長は,台湾の自行車新文化基金会会長,自転車振興協会のようなところだと思いますけれども,その会長でもあるわけですけれども,この劉会長がいらっしゃいます。ジャイアント社や,自行車新文化基金会,台湾メディアを含めて,台湾から50名くらいの訪問団が,5月中旬にいらっしゃいます。しまなみ海道,とびしま海道,江田島など,広島と愛媛両県においてサイクリングを行うと。それで,自転車文化の魅力を発信をされるという予定になっています。
 広島県としても,この瀬戸内のサイクリングを世界にアピールをしていく絶好の機会であるというふうに考えておりまして,愛媛県とも連携しながら,イベントへの協力を行っていく予定にしています。
 特に,しまなみ海道を走行する時には中村愛媛県知事と私,それから今治市長と尾道市長も参加をして,サイクリングを行う予定にしております。
 今回のイベントは,台湾のメディアによって,テレビあるいは雑誌等で発信をされるという予定になっています。前回,チャイナエアラインの社長とジャイアントの販売会社の社長さんでしたけど,来ていただいた時も台湾で放送等をしていただいて,反響を呼んでおりますけれども,今回は,それを大きく上回るような規模で皆さんいらっしゃって,かなり発信をしていただけるのではないかと思っています。ジャイアント社のウェブページでも紹介をされる予定になっているんですが,ジャイアント社は,世界30カ国でこのウェブを展開されているということで,そこを通じて,世界各地に,このしまなみ海道とかサイクリングの様子というのを伝えられていくということで,大変期待をしてます。
 ちなみに,日本のジャイアント社のホームページの年間アクセス数というのは,500万とか600万くらいあるということなんで,他国はもっと大きいオペレーションもあるということなので,相当な数の,これはジャイアント社のウェブページですから,自転車ファンですよね,基本的には。自転車ファン。わざわざ自転車メーカーのウェブサイトまで見る人っていうのはかなりの自転車ファンだと思うんですが,関心がある人だと思うんですけれども,そういった方々に,このしまなみ[海道]等,この瀬戸内海のサイクリングの様子を伝えることができるということで大変期待をしています。
 いずれにしても,こういったイベントをきっかけに,しまなみ海道,あるいは瀬戸内の多島美,こういったものを台湾あるいは世界に情報発信をして,皆さんに知っていただくとともに,来ていただくということにつなげていきたいと考えております。
 私からは以上であります。

(幹事社:産経新聞)
 ありがとうございました。幹事社からの質問特にございませんので,質問のある社は挙手の上質問のほうよろしくお願いします。 

 ○ 南海トラフ地震推計に基づく県の対応について

(RCC)
 RCCの真田です。先週末に,政府の検討会のほうで地震の想定の見直し,新たなものが出て,県内の震度も大きなものになっておりますが,その見直しの想定
の知事の受け止め,それから今後とられるべき対応の今のところのお考えをお聞かせください。

(答)
 ひとつは,津波のことというのがやはりあると思うんですけれども,今回の発表ですね,従前よりもかなり,というか,ある程度高い想定も出てます。これは地域によって違うんですけれども,江田島であれば,従来70センチであったのが1.7メートル位とか,これは県内最大ですけれども,広島市が[従来] 0.6メートルが1.5メートル,福山市が[従来]1.1メートルが1.4メートル,そういうことになってます。地形によってはそれ以上の可能性もあって,これからさらにまた細かいメッシュの想定が出されると思ってますけれども,そういうことを踏まえると,これまで以上に自助や共助,公助,この連携と役割分担というのが重要になっていくのではないかなと。社会全体で,減災対策に取り組んでいく必要があろうかと感じていいます。今後,詳細な被害想定を行って,ハード面,そしてソフト面のいろんな対策を組み合わせて実施をしていきたいと考えております。人命が失われないと,人命を守っていくということが一番基本であるというふうに考えていますんで,そういう意味では,まず,津波の懸念があったら逃げるということ,そういう意識を作っていくということも重要じゃないかなと思っています。そういうことを含めて,防災教室,あるいは普及啓発活動というのをやってますけれども,自助,共助,一人ひとりが自らの判断で逃げると,あるいは地域で助けあって逃げるといったような意識を高めていきたいと考えてます。
 [地域]防災計画についても,今回示されたもの,または4月以降にさらに被害想定,これは新しい手法で被害想定をされるということですけれども,津波,浸水予測図であるとか,地震被害想定を策定しながら,こういったことを反映した見直しを行っていきたいというふうに考えてます。

(広島テレビ)
 広島テレビの長島です。
 今の部分と関連するんですけども,[地域] 防災計画の見直しというのははだいたいいつぐらいまでに取りまとめたいとお考えがあるのかということと,自助・公助・共助という部分と,例えば津波対策などでこれからハード面の対策というのを市町との連携も当然大切となってくると思うんですが,その辺り,県としてどのように関わっていけるかなというふうに考えていらっしゃるのかお聞かせください。

(答)
 そうですね,ハード対策というのは,今回は考えられる最大の津波ということで,今ありそうなものというものとは違うということを踏まえて考えていかなきゃいけないと思うんですが,そういったことを踏まえながらですね,どの部分までハードで対応して,どの部分をソフトで対応するのかということを含めて,これから検討していかなければいけないのかなというふうに思っています。ちなみに,今の防潮堤の高さを単純に越えそうなところというのは,それほど多くないというか,ある程度限られているんですけれども,ただ防潮堤の強度の問題もありますので,そういったことも含めて考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。
 [地域] 防災計画については,これからまだ,先ほど申し上げたような,今50メートルメッシュかな,これを10メートルメッシュで想定がされるということであるとか,浸水の想定ですよね。こういったものが順次出てくるので,これが4月から順次予定されているのですけど,こういったものを踏まえて早急に見直していきたいと思ってます。

(NHK)
 同じ関連なんですけれども,見直しについてなんですが,今のところ,来年3月を目処ということになっていると思うんですけども,地域防災計画の想定ですね。

(答)
 それは,だから,国の被害想定とかというのが最終的にいつ出てくるかということ次第だと今申し上げたんですけど,それを踏まえて行っていくということですよね。

(NHK)
 その時期を出来るだけ早く,というのはいつ頃というふうにお考えでしょうか。

(答)
 県としてのですか。それはちょっと出てこないとわかんない部分があるので。

(毎日新聞)
 毎日新聞の寺岡と申します。
関連してなんですが,南海トラフの調査結果では,津波もそうなんですけれども,震度のほうでも,県内でほとんどが6強から6弱というような強い揺れになっています。そういう意味では耐震とかそういったところのお考えについてどのように捉えられているのかお願いします。

(答)
 これは繰り返しになりますけど,考えられる最大のものということなんで,現在学校なんかは震度6強だっけ?まあ,それを前提に改修しているわけですよね。その他の耐震化についてもいろいろ進めているところですけども,いずれにしても,これは考えられる最大のものということなので,それを踏まえてどこまで対応するべきなのかというのはこれから考えていくということです。

(中国新聞)
 すみません。中国新聞の村田です。
 もう一点だけ関連で。さきほどお話のあった堤防,防潮堤の耐震性の問題で,今の県の被害想定では防潮堤が津波が来たときに機能するという前提での想定に今なっていますが,今回の震度等の見直し,液状化等の被害を考えれば,防潮堤が倒れてしまうという危険性がでてくるんじゃないかという話がありますけども,このへん耐震性の調査であるとか,あるいは耐震性が劣る場合の補強であるとか,その辺りの取組について今のうちにどういうふうにお考えですか。

(答)
 それはね,今のこの新しい津波想定が出てきたのは昨日の話なんで,今すぐにこうします,ああしますという方針が立てられるわけじゃないんで,それは現状も踏まえてですね,今のこの最大想定というのと照らし合わせながら,これからどうしていくのかと事を検討していくということです。

(中国新聞)
 なんらか検討はしてかなきゃいけないと。

(答)
 それはそうですね。

(中国新聞)
 わかりました。

○ 鞆港埋め立て架橋計画について

 (中国新聞)
 中国新聞の野崎です。
 ちょっと質問が変わるんですけれども,先日あった鞆の埋立架橋のトップ会談の関連で何点かお伺いしたいと思います。
 まずですね,結論を出す時期なんですけれども,節目である年度末を越えました。それで,就任から2年4ヶ月ですか,長丁場となりました。知事は常々できる
だけ早く結論を出したいというふうに話されています。率直に年度を持ち越したことについての思いをお聞かせください。
 それと,結論を出す時期についてはですね,〔福山〕市と県の立場が違うことについてですね,これはすりあわせにかなり時間がかかるんじゃないかというよう
な憶測もあったりするんですけれども,その点も踏まえて結論を出す時期についてお聞かせください。

(答)
 はい。年度云々というのは,これは前から申し上げているように,私が設定したものでもないし,特に感想と言われてもですね,特にありません。結論を出すタイミングについてはですね,今,憶測とおっしゃいましたけれども,それはもう憶測なんで,これは引き続きですね,しっかりと協議をしながらなるべく早く結論を出していきたいと考えているということです。

(中国新聞)
 知事は,常々期限を設けてやっても意味がないというふうにおっしゃっています。それも重々承知した上で伺うんですけれども,夏に福山〔市〕の方で市長選が
あります。できればその〔福山〕市長選前に終わらせたいという気持ちが若干あったりするのかどうか。

(答)
 いや,それはもう福山市長選があるからどうとかと言う前に,それはなるべく早く決着をしたいなというふうには思っています。

(中国新聞)
 鞆の関連で,協議の内容については先日の会談の後,なかなか申し上げられないというふうにおっしゃったということなんで,若干少し角度を変えて,先ほど「
未来チャレンジビジョン」の話もあったんですけど,「未来チャレンジビジョン」の中ではですね,多くの島々が織り成す瀬戸内海の景観というのを「宝」と位置づけて,海の道構想を策定されていますけれども,これまでもおっしゃってるのかも知れないんですけども,確認なんですが,鞆がその構想の中でどういう位置づけになるのか。柱と成り得るのかどうかというところをお聞かせください。

(答)
 いや,鞆というのはもちろん,今現にたくさん観光客が来ていただいているところでありますし,歴史的,あるいは文化的な意義を含めてですね,非常の価値が高いところだというふうには考えています。

(中国新聞)
 柱に成り得る地域であるというふうに考えているということで。

(答)
 それはもちろんそうです。

(中国新聞)
 わかりました。

(答)
 だけど,それとこの話は別の話ですからね。それは一緒にしないでいただきたいと思います。

(中国新聞)
 わかりました。それと,一般論なのか,その鞆に当てはめておっしゃることができるのかなんですが,その景観というものを観光地づくりにどういうふうに生か
すべきだというふうにお考えなのかというのを。鞆に当てはめて言うのが難しければ一般論でも構わないんですけれども。

(答)
 一般論で言うと,なんか鞆に当てはめて言うんでしょ(笑)。それは一般論として美しいところがね,観光に役に立つというのは当たり前の話でね。そういう議論をしてもしょうがないのかなと思いますよね。ただ,結局観光っていうのは,何が観光に入るのかということにもよりますけれども,例えば,サイクリングであれば,サイクリングの友好団体というか,そういうサイクリングの愛好者ですよね。友好っていうか,愛好者の人たちっていうのがやっぱり盛り上げていくということが非常に大事だし,地域ごとの観光ということで言えば,地域の人がこれはやっぱり自分たちが観光というのを非常に重要視しているというふうに考えないと,それは他の人が観光をやれやれといってできるもんじゃないので,それは地域に依存する話ですよね。

(中国新聞)
 景観の生かし方,いろんな捉え方があって。

(答)
 そうそう。だからそこはもう地域がどういうふうに考えるかということが,大きな要素だと思うんですけどね。

(中国新聞)
 鞆に関わるんでなかなか言及が難しいと思うんですけれども,利便性を高めていくのかとかですね,できるだけ古い景観を・・・。

(答)
 それは当然利便性は高めていく話ですよね。あの古い町並みというのはやっぱり残したほうが良いでしょうし。だから,鞆の話で言えば,なかなか言ってて理解していただけないんですけどね,この問題は,「景観」対「利便性」じゃないんですよと。「景観」対「利便性」というところでは永遠に交わりません,と。でも,そもそもそういう問題設定をする必要があるんでしょうか,ということをずっと,橋を架けるか架けないかっていう議論だけをしていたら,まるで「景観」対「利便性」という話になっているけれども,本当はそうじゃないんじゃないですか。一体その「景観」とか「利便性」とかっていうニーズっていうのは何なんですかということを住民協議会でずっと話をしていただいてきたわけですから,そういう捉え方ではないんだということを,そろそろご理解いただけたらなと思うんですけどね。

○ 国家公務員給与引き下げ臨時特例法の成立に伴う県の対応について

(中国新聞)
 わかりました。そういった観光地作りの目指す姿がひとつの何か示唆になるのかなあと思ったものですから,質問させていただきました。
 それから,すみません。話が全然変わるんですけれども。国家公務員給与の話について,先日ちょっと伺ったんですけれども,前回,知事は現時点でその附則に
ついて結論はないというふうにおっしゃってました。今後検討の余地があるのかどうか。というのも,他県に状況を聞いてみるとですね,国が行財政改革を推進するという意味で,地方も自主的に判断してくれというようなスタンスのようですけれども,各地方団体では,すでに給与とか人員削減を進めているという思いもあるようで,国の方針を受けてどうこうするわけではないという声も聞かれるので,広島県もこれまでいろんな取組がありますから,そういうことも踏まえてちょっとご見解をお聞かせください。

(答)
 はい。広島県の行財政改革という観点から言いますと,これは,これまでも何度も申し上げていることですけれども,すでに非常に厳しい財政状況を踏まえて,そもそも国に先んじて,職員の定数の大幅な見直しですよね。また独自の給与の削減といったようなことを進めてきています,積極的にですね。中期財政健全化計画を作って,平成27年度に人件費がピークになるというところでですね,臨時特例の給与抑制措置ということではなくて,将来に恒久的に及ぶ改革をやっていかなければいかんと。そういうことを通じて中期的に人件費のマネジメントというところに取り組んで管理をしているというふうに考えています。
 具体的にはですね,4,300人を目指した体制ですよね。そこへ向けての職員数の削減というのを進めていますし,独自水準給料表っていうものを導入したりとか,あるいはいろんな手当を見直したりとか,そういうことをやっておりまして,この財政健全化計画の前と比べるとですね,一般財源ベースで229億円削減をすると,財源効果を生んでいくということをやっているわけですね。そういう意味では,既に適切に人件費の削減というのはやっているところでありますので,広島県の財政健全化のために臨時特例法が成立したからといってですね,何かやるということではない。それはもう先んじてわれわれはやっています,ということですね。まあいずれにしても,われわれの中期財政健全化計画に基づいて,しっかりとですね,人件費の削減というのを計画的にやっていきたいと,まあこういうふうに考えています。

○ 東日本大震災がれきの受入れについて

(読売新聞)
 すみません,ちょっと2つあって恐縮なんですけれども。一つ目はですね,震災がれきの件なんですけれども,環境省の調査が各自治体に受入れ調査をやってい
ると思うんですが,その締め切りが今週末くらいにくるんだったと思うんですが,それを受けて,ちょっと改めてどのタイミングでどのような返答をされるのか,お考えをちょっと聞かせていただければと思います。

(答)
 がれきについてはですね,従前から申し上げているように,まず前提としてね,被災地の復興というためには,これは全国が協力して迅速に進めていくことが重要であろうというふうに考えているわけですね。本県としても最大限協力をすべきものだというふうに考えていますけれども,課題はその放射性物質に対する皆さんの不安であるということであります。その不安を払拭して,処理,処分の安全性というものを国民の理解を得ていくということがですね,そういう意味では重要であるということです。ただ,今,国からですね,そういった安全性について皆さんが,皆さんって100パーセントっていうことはないと思いますけれども,一定のですね,理解を得られるようなしっかりとした説明がされているとは思ってませんので,国民の皆さんの,あるいは広島県で言えば県民の皆さんの理解っていうのはですね,十分には進んでいるというふうには考えていないというところですね。そういう意味で,今,具体的に県民の皆さんの理解をいただいて廃棄物の受け入れを具体的に検討するという状況にはないんじゃないかなと思っています。まあ,国に対してはですね,そういった問題点をいろんなチャンネルで伝えています。そういう意味で,きちんと国や直接国民に向けて,処理あるいは処分の安全性について説明をしていただきたいと考えています。それが,その国民の理解というのがですね,ある程度進めばですね,これは県としての一定の役割を果たしていきたいというふうには感じているところです。

○ 新観光キャンペーン「おしい!広島県」の反響について

(読売新聞)
 すみません,時間をオーバーして申し訳ないんですけれども,あと1点だけ。
別の質問なんですけれども,「おしい!広島県」なんですけれども,1週間発表から経ちましたけれども,その1週間経っての反応はどんな感じなのかと。

(答)
 ありがとうございます。グッドクエスチョン!

(読売新聞)
 あと,きっかけづくり,話題づくりみたいなのができたんじゃないかと思うんですが,それを今後どういうふうに生かしていくのか,その辺のお考えをちょっと
お聞かせいただければ。

(答)
 わかりました。ちゃんとまとめてきましたよ。ちなみに当日ですね,マスメディアの皆さん76人来ていただいています。テレビが43人,新聞が11人,雑誌が9人,ウェブが11人,ラジオが2人。全メディアをカバーしてですね,かなり来ていただきました。現場に来ていた方もですね,2,500人いらっしゃいまして,かなりのイベントだったかなと思っています。
 各キー局でですね,テレビも取り上げていただいてまして,テレビで16件,新聞で7件,ウェブで76件の報道があったということであります。われわれ[ウェブ] サイトを用意しているわけですけども,3月27日に発表しまして,その後6日間でですね,78万8千のページビューがあったということであります。広島県の観光ホームページがありますけれども,これがだいたい月間86万くらいのアクセスになっていますから,6日間でこれだけの数ってのはですね,相当なアクセスであるということですね。フェイスブックでも「いいね」ボタンというのを用意していますけれども,これが昨日の朝の時点でですね,2万5643名。朝10時かな?ツイッターのフォロワーが4,035名と。同じタイミングでですね。というふうになってまして,そういう意味では非常に大きな反響があったかなというふうに考えています。
 今後については,ご承知のとおり,毎月4日を「おしい日」に定めて,継続的に関心が維持できるというか,まずはキャッチのところである程度話題になったかなと思っていますし,東京では山手線のトレインチャンネルで流したりとかしていますので,露出あるいは認知というものは,ある程度できていると思うんですよね。これをさらにこれから関心を継続してもらうということをですね,続けていきたいなというふうに考えています。

(幹事社:産経新聞)
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。以上で記者会見を終わります。

(答)
 ありがとうございます。

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台湾からの訪問団と広島・愛媛両県知事等によるしまなみ海道などサイクリングイベント (PDFファイル)(109KB)

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