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知事記者会見(平成24年3月21日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月21日更新
 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 
会見日:平成24年3
月21(水曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

(発表項目)

 イクちゃんツイッターについて
       ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)

  イクちゃんツイッターについて
     ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

 鞆港埋め立て架橋計画について
 広島ブランドショップについて
     ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

 東日本大震災がれきの受け入れについて
 公務員の給与について
 
            ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:山陽新聞)
 幹事社の山陽新聞正本です。よろしくお願いいたします。
 まずは知事の方から,発表事項があるということなのでよろしくお願いいたします。

○ イクちゃんツイッターについて

(知事)
 はい。今日は発表項目は1点であります。
 イクちゃんツィッターの活用ということで,今日,3月21日からですね,イクちゃんツィッターを開始いたします。これは,子ども・子育てに役立つ情報を,イクちゃんというアカウントでツイッターで発信をするということであります。
 内容としては,県の子育て関連情報であるとか,あるいはイクちゃんネットの最新情報,また,ひろしまこども夢財団の「Kidsめるまが」っていうのがありますけれども,その配信内容の情報をですね,1日3件から5件ぐらい発信をしていくという予定にしています。
 これは,子育てに特化をして情報を発信をすることによりまして,子育て中のパパ・ママに情報が伝わりやすくしていくということと,それをベースにまたユーザー同士がやり取りをやっていただければというふうに思っております。まずは,子育てに関する様々な,例えばイベント情報であるとか,あるいはイクちゃんサービスのお店の情報などを少しずつツイートしていってですね,将来的には,フォロワーを増やして,口コミが広がるということを目指していきたいと。これは,とにかくいろんなチャンネルを通じて情報発信するということが大事だと思いますので,その一環というふうにご理解をいただければと思います。
 私からは以上でございます。

(幹事社:山陽新聞)
 それではこの件について質問のある方はお願いします。
 よろしいですか。

(朝日新聞)
 朝日新聞の水田です。
 昨日,野田首相の方とお目にかかられて,これの関連なんですけど,昨日はどういうようなお話をされたんですか。

(答)
 昨日は,メインは2月にやりました,イクメン首長サミットですよね。これ,サミット宣言というのを7人の首長で作ってますので,それを野田総理のところに報告をしてですね,政府の一層の子育て支援,それから,男女共同参画の推進をお願いをしたということです。

(朝日新聞)
 こういう取組みを含めてですね,今後,イクメン,育休の取得とかですね,これを伸ばしていくために,必要なこと,これから県がなされようとされてることっていうのをちょっと聞かせていただきたいんですけど。

(答)
 はい。非常に多岐に渡るものになりますですよね。今朝,マザーズプラザ〔しごとプラザマザーズひろしま〕の開設にも行ってきましたけれども,こういった就労支援もその一環ですし,待機児童の解消を始めとする保育環境の整備,これもその一環ですし,あるいは,今進めていますいきいきパパの育休奨励金,これは男性の育児休業取得,あるいは育児休暇の取得の推進ということになりますけどもその一環ですし,これまで進めてきましたいろんな子どもトイレの設置を含めるそのバリアフリー化っていうのもそうですし,総合的に進めていく必要があるかなというふうに思ってます。
 そういう意味では,総体として,女性の社会における活躍を後押ししていくということと,それに伴って,子育てに男性も参画するし,それを含めて社会が応援をしていくということ。それを通じて,女性の労働参加,あるいは,その少子化の傾向の改善ですよね。こういったことにつなげていきたいなと。

(朝日新聞)
 それと,もう1つ。知事が育休取得って言うのを宣言されてからもう時間が経ちますけど,逆に育休取得するにあたっての,課題っていうのはどういったところだというふうにお感じなんでしょうかね。

(答)
 一番大きいのはですね,やっぱり,繰り返しになりますけども,職場における周囲の意識というか,価値観のバリアっていうのが一番大きいと思いますね。もちろん,1年とか非常に長期に取る場合っていうのは,また別途,いろんな課題ありますけど,まずは,1週間,2週間でもいいから,そういった休暇を取るということが重要だと思うんですけども,それもなかなか取りにくいっていう現状がある中で,なぜ取りにくいかっていうとやっぱり職場の協力ですよね。あるいはそれを許容してもらえるっていうことだと思うんですが。物理的に本当にそういうのもできないかっていうとそういう訳では必ずしもないところが多いと思いますんで,そういう意味で,まず,できるところから取っていくと。できる形で取っていくと。で,そのための職場の理解ということが重要じゃないかと思います。

(幹事社:山陽新聞)
 他にどなかたいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。

○ 鞆港埋め立て架橋計画について

(幹事社:山陽新聞)
 では,引き続きまして,幹事社質問のほうに移らさせていただきたいと思います。
 鞆の浦の埋立架橋の問題ですけれども,住民協議会も終わり,仲介者からの報告各も出まして,知事のご判断に向けた材料も出揃ってきたのではないかというふうに思うんですけれども,決断の時期について,どのようにお考えなのか教えていただけますでしょうか。

(答)
 今,福山市といろんな議論をしているところですので,それを踏まえてなるべく早期に結論を出していきたいというふうに努めているところです。

(幹事社:山陽新聞)
 福山市との協議ということですけども,現状ではどういった形で,どの程度まで進んでいるんですか。事務方の話になるかとは思うんですけれども。

(答)
 そうですね。それなりに進んでいるとは思っています。内容については,今まさに協議中なんで,ちょっと申し上げるのは差し控させていただきたいと思いますけれども,かなり突っ込んだ話はさせていただいています。

(幹事社:山陽新聞)
 福山市はまもなく市議選が始まって,それから来月の20日ですか,新たな進行協議の日程も入っていますけれども,そのあたりの日程と知事のご判断の時期というのは関係してくる部分というのはあるんでしょうか。

(答)
 全く影響がないとは言いませんけども,それによって下すべき判断が左右されるのはおかしな話ですから,まず,きちんと判断をするということを優先に考えています。

(幹事社:山陽新聞)
 ありがとうございました。
この点に関して,ほかにどなたか。

(中国新聞)
 中国新聞の野崎です。よろしくお願いします。
鞆の今の判断の時期なんですけれども,年度末という節目がまず来るのと,それから裁判で言えば,次の進行協議が4月20日にございます。そういった節目がひとつの,次のトップ会談とか,判断を下すうえでひとつの節目になるかどうかということと,知事は住民理解というのが非常に重要だとおっしゃってますが,知事が決断をするにあたっては住民への説明をどういう形でされるようにお考えか,お聞かせください。

(答)
 節目というのはもちろん,日程上はあるんですけれども,先程も申し上げたように,それによってやるべきことをやらないとか,そういうことは考えていません。住民の皆さまに対する説明という意味では,現時点ではまだそれを検討する段階に至っていないんで,まずは結論を出して,それからまた,進めるということになるんだと思います。
 もちろん,その過程において,今福山市と話をしている中で,当然にこれをどういうふうに住民の皆さんに説明しましょうかということも議題にしていくべきだと思いますんで,そういうことを含めて,ステップを踏んでいければなと思っています。

(中国新聞)
 ありがとうございます。もう1点。前回,福山市長と会われてから,2月15日でしたから1か月以上経ってます。それぞれ議会があったものあると思うんですけれども,1か月以上経ってるということで,福山市との協議において,なんらかの障壁というか,なかなか進まない部分もあるのかなと思うんですけれども,そういったものは今のところ。

(答)
 協議自体は,事務レベルで,かなり精力的にやってもらいました。おっしゃるように,議会があったので,物理的にお互い難しいところがあって,〔議会〕 答弁の問題もあるんで,〔本会議が〕 終わってからの話もいろいろ夜まであるものですから,物理的な時間がとれていないのが現状ですね。

(幹事社:山陽新聞)
ほかに。

○ 広島ブランドショップについて

(中国新聞)
 中国新聞の門戸です。よろしくお願いします。東京のブランドショップの関係なんですけど,去年の6月に公募でコーディネーター会社が選ばれて,当初その再開後の運営事業者の経営支援なんかをですね,想定されていたんですが,重要な今の時期に契約を更新しない,4月以降契約を継続しないということになったんですが,そういう当初の計画が変わってきたこと,あるいはそのコーディネート会社にそもそもどういったことを期待して配置をされたのかということと,をまずお聞かせいただければと思います。

(答)
 あの,もともとコーディネーターにはブランドショップのコンセプト作りをお願いしたわけでありまして,それプラスまさにコーディネートっていうか,当初は飲食とそれから物販というのが別々になるんじゃないかなっていうようなイメージもありましたんで,それを誰かが統一感を持ってやらないとですね,ばらばらになってしまうんで,まさにコーディネーターというのが必要だったと思うんですよね。そのコンセプトについては,今の開店に当たってそれを反映させた形で運営事業者の皆さんとも進めさせていただいているわけですけれども,物販・飲食っていう方は,これは結果として両方,ひとつの運営事業者さんにやっていただくという方向になってきましたんで,その部分の業務っていうのは要らなくなってきたと。そういう意味では,作ってベースに我々が,今していますコンセプトに基づいてそれを運営事業者が引き継いで進めていくということで,コーディネーターさんの役割がですね,将来的な役割というものが,当初想定したものよりもかなり小さくなったということであります。

(中国新聞)
 そのことについては,そもそも見通せなかったのかどうか,そのコーディネート会社の役割自体が果たして必要だったの?みたいなですね,議会からの指摘があったり,当初3千万円近くで契約しているんですけど,その減額はされるとは思うんですけど,成果を問うような質問等々も出ていると思うんですが,その部分はいかがでしょうか。

(答)
 当然これは減額していくということでありますし,こういうことは実際に開店していくまでの間にいろんなことがあるわけですよね。これは通常のビジネスでもそうですけれども,「お店を開店していきます」という時にですね,やっぱりいろんな紆余曲折を経ながら進んでいくっていうのが当然のことだと思うんですよね。それを全て決めた道の通りに行かなければいけないということは,むしろ硬直的な話で,それこそ無駄なお金を使っていくということにもなりかねませんから,進めていく中で決めていくということで,直すべきところは直すというかですね,変更すべきものは変更すると。より良いもののためにそれをやっているわけなんで,我々としても,そういう形で正に柔軟に対応していくということで良いと思っています。

(中国新聞)
 この関連で,もう1点だけ教えてください。
新宿に旧店舗があった時には,賃料がどんどん高騰していくということも閉鎖の理由にあったと伺っているんです。で,今度出店する銀座では,当時の店舗の賃料の2.4倍に近い年額で1億5千万〔円〕というふうに聞いているんですけれど,なぜその物件なのかということと,運営に当たったリスクをどの程度考えておられるのかなあと思いまして。あの,負担が当然増えると思うので・・・。

(答)
 負担が増える可能性があるということですよね。賃料が安いか高いか,安いところが良いっていう話じゃないんですよね。だったらどこか全然ね,具体的に言うとまた色々問題があるから言いませんけれども,特に作れば良いってね,そういう問題じゃない。それはやっぱりブランドショップが目的とするところ,目的とするところというのは場所っていう意味じゃなくて,目的とする中身ですよね,それをどこで展開するのが良いか。それは場所によっては賃料が安いところもあれば,賃料が高いところもありますので,そういう中でいくつか候補があって,それはコーディネーターとも候補地探し,コンセプトを話すところでの候補地探しということもありましたし,それを踏まえた上で運営事業者さんとも候補地を検討した結果,結果としてやっぱり今のコンセプトでは銀座が良いだろうと。で,ちょうどあそこは皆さん行かれるとまたわかることも多いと思うんですけれども,今後,プランタン方面からね,あるいは有楽町方面から今後大きく改装を予定されている松坂屋の動線上にあるんですよね。そういう意味で。それから今アップルのショップとかが,それから銀座通りのこっち側にできているわけですけれども,そういうひとつの新しいエリアの形成をしているところなので,人のトラフィックも多いですしね,そういう意味からあそこが良いだろうという皆さんの結論になった次第です。それはそういう場所柄ですね,そういう賃料が出てしまうという。我々としてはその場所としてはずいぶん安く契約をさせてもらったのかなというふうに思っていますけれども。結果としてそういうふうになっているということですね。
 で,当然に大きな投資をすることでありまして,おっしゃるようなリスク,どういうリスクのことを念頭に置いておっしゃっているか分かりませんけれども,それは結局そういうショップを展開することによる効果ですよね。つまりブランドイメージを向上させていくという部分についての効果と,その投資がバランスをするかということでありますので,これはもちろんこれからどういったアクティビティをショップを起点に展開していくかということによるわけでありまして,今県としては広島のブランド力の向上ということにかなりの力を入れていきたいと思っている中で,それ相応の投資をしないとですね,当然に結果は出てこないと。そんな非常に小さなね,ちょっとお金をかけてものすごい効果が出ますというマジックがあればいいんですけど,なかなかやっぱり世の中はそうじゃありませんから,それはそこをかけてやっていこうということです。それはもう全般的に言えることで,たとえば今回ブランド推進部長であるとか,ブランド推進課というのを作ったわけですけれども,それ自体ももう大きな投資なんですよね。そういうことを総体含めてどういう効果を出していけるかということだと考えています。

○ 東日本大震災がれきの受入れについて

(NHK)
 すみません,東日本大震災のがれきについてなんですけれども,先日政府から受け入れ要請がありましたけれども,現時点で県内の受け入れについてはどのようにお考えでしょうか。

(答)
 もちろん,最終的には各市・町の処理施設,それから処分場でどう受け入れていくかということになっていきますので,それぞれの市・町においてですね,ご検討いただくということが最終的には基本になっていくのかなというふうには思っています。

(NHK)
 市や町の中には,県の対応を見守りたいというところもあるんですけれども,県としてはどのように。

(答)
 そうですね。県としては,これは従前から申し上げているところですけれども,今,安全面において,国民の皆さんに引き続き不安な部分っていうのが大きいというふうに思うんですね。それはかなりあると。で,それをやはり解消していくという努力をしていただくということが第一かなというふうに思います。それがあって,やっぱり初めて受け入れられるということになると思うんですね。がれきの処理,これが大きな課題になっているということはね,これは大きな間違いのないことだと思いますし,それに協力をするっていうことは,逆にその面で言えば皆さん非常に理解されているということだと思うんですよね。障害になっているのは,その安全性の問題ですから,今政府が進めていることを見るとですね,受け入れてくださいということが大きなメッセージになっていて,その安全性について大きなメッセージということがあんまり出ていないような気がするんですよね。それをやっぱりちょっと考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。

(NHK)
 そういう意味では説明会の開催がまず第一だと思うんですけれども。

(答)
 そうですね,いろんなやり方があると思うんですよ。その説明会だけで済む話ではないですし,それは例えば,県が何か,これは廃棄物の問題だけじゃなくてですね,何か進めようと言う時に,説明会をしたらそれで終わりとか,そういうことじゃないですよね。なんとなく今の国もパンフレットを作りましたと。で,環境大臣がちょっと行っていただいて,それは良かったと思うんですけど,群馬〔県〕とか静岡〔県〕でやられて,それはそれで良かったとは思うんですけど,それで終わりということではないですよね。だからいろんなやっぱり方策をとって,国民の皆さんへの理解を働きかけていくということが必要だと思うんですよね。で,説明会みたいなのはその一環だということです。

(NHK)
 今後,じゃあ具体的にどういうことを要請されていくお考えでしょうか。

(答)
 ひとつひとつですね,タウンミーティングっていうようなことを言っていますけれども,それは例えばということであって,結果としての不安の解消ということが重要なんですよね。その我々は不安の解消ということ,ないしは皆さんの理解ということを言っているわけで,ひとつひとつのアクションについて,手取り足取り,国にですね,してくださいとかって言うつもりはありません。

(時事通信)
 時事通信の宮内です。今の関連なんですけれども,例えばということですけれども,タウンミーティングということ,説明をということで,それに対して環境省に申し入れていると思うんですけれども,具体的には。環境省のほうからはどういう答えですか。何をやりますという答えは返ってきてるんでしょうか。

(答)
 環境省のほうからは,受入れを賛成してくれるところには説明会をしますと言われています。

(時事通信)
 説明しますというのは自治体に対してなのか,住民に対してなのか,どちらなんでしょう。

(答)
 住民に対してですね。

(時事通信)
自治体が受け入れますといってるところには,国が住民に対して直接説明しますという回答をしてるということなんでしょうか。ということは,今のところ広島県には行きますという回答ではないということですか。

(答)
そうですね。

(時事通信)
 わかりました。

(読売新聞)
 読売新聞,矢澤です。続いてがれきの事でまたうかがいます。実際に安全性の基準を具体的に示すという点で,なかなか難しい課題だと思うんですが。実際,今8,000ベクレルの焼却灰というものは埋め立てて横にいても自然界と変わらないというような説明を政府側がしている一方でですね,静岡県で焼却実験があった時に環境大臣自ら住民と話し合っていたんですが,全く埒が明かないような状態だったというようなことも散見されててですね,なかなか安全だとか大丈夫だという基準に対する考え方が,国民的な合意がそもそも成り立たないような難しい局面にあると思います。その中で,政府のほうは受入れということで復興を前面にアクション,出てきたと思うんですけれども,復興と両立するために,その辺り,安全性と復興との合意をまさに形成するために動くのが政治の役割であったり,やはり首長さんの役割が大きいと思うんですけれども,その安全性とアクションのバランスのとり方について実際受け入れる側ではないにしても束ねる都道府県の知事としてのその辺りの役割はどのように認識しておられますでしょうか。

(答)
 それはわれわれも役割を果たす,役割を否定しているわけではないです。ただ,国がやっていない。国がやっていないところで,しかも,正直申し上げて疑問点もいろいろあるわけですよ。全くないわけじゃなくていろいろ課題もある。そういう中で,とにかくそれは県とか市がやってくださいという話じゃないですよねっということを申し上げているんです。そこがなかなか国にご理解をいただけていないところじゃないかな。

○ 国家公務員給与削減法案の成立について

(中国新聞)
 ちょっと話が変わるんですけども,先日国家公務員の給与を削減する臨時特例法が成立されまして,それを受けて総務省は各自治体に対して自主的に対応して欲しいという主旨の通達をされたと思うんですけれども,これについて広島県としてはどういう対応をするおつもりかお聞かせください。

(答)
 それについては,現時点では結論ありません。

(幹事社:山陽新聞)
 それでは会見の時間もそろそろという状況ですが,よろしいですか。じゃあ,今日はどうもありがとうございました。

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