知事記者会見（平成23年12月5日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

 
会見日：平成２３年１２月５日（月曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

発表項目

観光地「ひろしまブランド」のコンセプトについて
テレワークの試行について
「安芸灘大橋有料道路　割引社会実験」について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

質問項目

テレワークの試行について
観光地「ひろしまブランド」のコンセプトについて
「安芸灘大橋有料道路　割引社会実験」について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3］をご覧ください。

再生可能エネルギー導入の取組について
広域連合について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3］をご覧ください。

会見録

（幹事社：日本経済新聞）
　幹事社の日経新聞です。よろしくお願いします。
　今日は幹事社質問はございませんが，知事からの発表項目があるということでよろしくお願いします。

観光地「ひろしまブランド」のコンセプトについて

（知事）
　はい。それでは私から３つ，発表項目がございます。
１点目は，新しいブランドコンセプトについてでございます。
新しいブランドコンセプトの策定をしてまいりましたけれども，決定をいたしました。ご覧の通り，「瀬戸内ひろしま，宝しま」という，ブランドキーワードで参りたいと思っております。基本的な考えとして，３点あるんですけれども，１つは「瀬戸内」をひろしまの観光イメージの起点に据えていくということ。２点目が，「瀬戸内」と「ひろしま」の地名を合体させて「瀬戸内」＝「ひろしま」のイメージを確立をしていくということ。そして３点目が，広島全体に未知の魅力的な観光資源である「宝」がたくさんある，そういうことを打ち出していきたいということであります。
そういう意味で，「しま」はですね，アイランドという意味ではなくて，いわゆる場所ですね。「しま」の「しま」。わかりますよね。という意味に捉えております。
プロモーションの展開につきましては，ＣＭ制作でですね，非常に実績があるクリエイティブ・ディレクターの江口カンさんを県のブランド構築アドバイザーとしてお願いをするということにしました。今後は，映像等を活用して首都圏等へのプロモーションを強化したいと思っておりますが，この江口カンさんにそこをお願いをしたいと思ってます。
　中心となる誘客ターゲットは，20代から30代の女性というふうに設定をしてます。
　リクルートのギャップ調査というのがあるんですけれども，この調査によりますと，この層の女性は，広島をあまり知らないし，また，興味もですね，それほど示されないと。ただ，一旦その魅力を知るとですね，実際に行ってみたいという強い思いにかられると，そういう特徴があるというところでありますので，この方々をターゲットにしたいということです。
　同時にですね，この20代から30代の女性というのは，このセグメントに向けた雑誌とかがですね，非常に多いんですね。テレビや旅行情報誌なんかの編集者も常にこの層の動向をチェックをしてますので，そういった，何て言いますか，間接的な影響もあるということでありますし，また，いわゆる，フェイスブックとかですね，そういうネットを通じたネットワークというのも非常に大きいものがありますので，この層の方々ですね，そこからまた，いわゆるバイラルに伝わっていくという，そういった，他の顧客層への影響力というのも期待ができるというところであります。
　記者会見の終了後ですね，江口カンさんがお作りになられたクリエイティブをご覧いただきたいと思ってますので，よろしくお願いします。

テレワークの試行について

　それでは，２点目であります。
２点目は，「テレワークの試行」についてでございます。
今般，ワークスタイルの改革の一環として，テレワークを試行するということにいたしました。これはいわゆる，ICT（情報通信技術）を活用しまして，自宅等でですね，仕事をしていただくということですけれども，業務の効率化，あるいは，ワーク・ライフ・バランスの改善ということに資するということで，国レベルでもですね，普及・啓発が進められているというところであります。
　本県でもですね，このテレワークを導入したらどういった効果があるかとういったこと，あるいはまた課題も出てくると思うんですけれども，そういったものの把握，整理を行うために，今日〔12月６日（火曜日）〕から職員の中からテレワークへ参加する職員というのを募集をします。１月下旬から約２か月間，試行するということにしてます。
　じゃあ，このテレワークは何かということですけれども，外部からインターネット回線を通じて，庁内のシステムにアクセスをすることができるということになります。つまり，自宅のデスクトップにですね，県庁と同じ環境が基本的にはできるということでありまして，これによって，庁内にいるのと同じような環境で仕事ができるということですが，当然にですね，これは出張をしたときにもですね，使えるということになりますので，そういうリモートアクセスという意味でもですね，使っていけるんではないかと思っております。
　今，申し上げた通り，今回は試行でありますんで，これを通じて課題の把握，あるいはその実態，あるいは効果，そういったことをですね，みていきたいと思っておりまして，それを踏まえて今後改善策，あるいは今後のあり方について考えたいと思っております。

「安芸灘大橋有料道路　割引社会実験」について

　３点目。これ，ビッグニュースです。
安芸灘大橋の有料道路を大きく割引をするということで，実質５割以上の割引になる，5.7割引ですかね，5.7割引の300円という価格設定を，これはまず，社会実験というかたちではありますけれども，進めたいと思っております。
これはですね，具体的には，今，普通車が基本料金700円ですけれども，今，100回回数券というのがあって，100回回数券を使うと490円になってます。この100回回数券の490円はですね，１回当たり300円になるように設定をしたいということであります。
これは来年の1月16日，午前0時から，この新しい100回券ですね，これが使えるようにするということで，期限は再来年の3月31日までということにしております。
最終的にはですね，この社会実験としても取り組む訳ですので，この実験を通じて交通量の変動であるとか，あるいは回数券の利用率，これを計っていきたいというふうに考えております。その結果をみてですね，今後の回数券料金を検討していきたいということでありますが，まず，この100回券で1回300円というのを導入するということであります。
これも言うまでもありませんけれども，安芸灘大橋については唯一の道路であって，代替ルートもないと，船もないということで，生活道路として非常に重要なものであります。こういう中で，料金について負担が大きいという声もですね，いろいろ聞いてまいりましたし，地元の自治体からもですね，そういうお話も聞いております。それを解決するためにですね，検討してきたところでありますけれども，これまで，安芸灘大橋の交通量は計画を上回っているという現状もありまして，その収入がありますので，それを割引原資として，進めるということであります。
いずれにしても，繰り返しになりますが，この結果をみて，最終的にどういう料金を設定するかというのは，考えていきたいということであります。
　私からの発表事項は以上であります。

（幹事社：日本経済新聞）
　ご質問のある方は，よろしくお願いいたします。

テレワークの試行について

（中国新聞）
　中国新聞の村田です。テレワークのことで，少し教えてください。職員さんからの公募でということなんですけれども，だいたい何人くらいをですね，参加を見込んでいるというか，上限みたいなものがあるのかどうかと，全国でこういう事例が自治体ではあるんでしょうか。

（答）
　テレワーク自体はですね，広島市もやられているというふうに認識しておりますけれども，我々と同じような形かっていうのはちょっと詳細は把握しておりませんけれども。いずれにしても，テレワーク自体は市もやっているということですね。その他もあると思います。で，人数についてはですね…。

（事務方）
　１０名程度。

（答）
　１０名程度ということで。

（事務方）
　上限は考えてないんですが，１０名程度ということで。

（答）
　はい。

（中国新聞）
　今回の制度の導入で，特にその子育て層なのか。子育てしてらっしゃる職員さんなのか，要はそのどういった層の利用をですね…。

（答）
　わかりやすい想定で言えば，やはり子育てであるとか，あるいは介護であるとかそういうところはあるんですけれども，ただいろんな事情があるんではないかというふうに思ってますので，そこは特にこういう形でということを決めずにですね，公募してみると。その中でニーズ把握もしたいというふうに考えているところです。

（中国新聞）
　ここに応募理由がありますけれども，やはりその理由がちゃんと，ちゃんとって言ったら怒られますね。きちんとした理由が必要ということなんですよね。

（答）
　それはもちろん，そうですね。

（中国新聞）
　あと，対象となるのはですね，やはり知事部局ですかね。さすがに，学校とか警察とか…。

（答）
　学校〔（教育委員会）〕，警察というのは，今のところ想定はしていません。

（中国新聞）
　どの範囲といったらよろしいんでしょうか。

（答）
　まあ，知事部局〔※議会事務局，各行政委員会，企業局，及び病院事業局は含まない。〕ですね。はい。

（中国新聞）
　対象者って何人くらいいらっしゃるんでしょうか。

（答）
　５千人くらいですかね。

（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

観光地「ひろしまブランド」のコンセプトについて

（ホームテレビ）
　ホームテレビです。お願いします。ひろしまブランドのコンセプトなんですが，今ある「ええじゃん広島」とのすみわけ，使い方の別と言いますか…どう…

（答）
　基本的に「ええじゃん広島」からこちらに切り替えるということです。

（ホームテレビ）
　完全に切り替え。じゃあ，もう「ええじゃん（広島）」はなくなるということですね。

（答）
　そうですね。ちょっと並行期間はどうしても出るんですけれど。どうしてもクリエイティブの製作期間とかですね，そういう関係から，「ええじゃんレディー」も来年の２月までということになっていますので。そういう被りの期間はちょっとあるんですけれども，基本的にはもう切り替えということです。

（ホームテレビ）
　代わるものとしてのあれですね。

（答）
　そうです。

（ホームテレビ）
　そして，アドバイザーの江口さんの今後の展開の方向性とか，具体的にこんなことをやっていかれるよとか，そういうのってもうある程度出ているんでしょうか。

（答）
　内容的にですか？内容的に？もちろんこれからの検討なんですけれども，やはりインパクトがあるものというのは考えていきたいというふうにおっしゃっていただいていますし，我々としてもそういうことを期待して江口さんを起用させていただくということです。

（ホームテレビ）
　映像クリエイティブのディレクターということですが，やっぱりその方面での…。

（答）
　もちろんそうですね。で，後はそれがやっぱり今口コミの力だとか，そういう伝播力を，伝播力っていうのは伝わる伝播力ですね。これをやっぱり使っていくということが非常に大きな力になりますので，そういうことをですね，進めると。つまり，例えば映像なら映像で，それを流すのが主目的ということもあるかもしれませんけれども，それよりも話題に上っていくと。それによって口コミで広がっていくということがですね，重要じゃないかなというふうに思っています。というか江口さんもそういうふうに思っていただいているということですね。そういう意味でインパクトがあると。で，話題になるということですね。

（ホームテレビ）
　ありがとうございます。

（幹事社：日本経済新聞）
　他にございますか。

「安芸灘大橋有料道路　割引社会実験」について

（中国新聞）
　重ね重ねすみません。安芸灘の方について教えてください。先ほどですね，交通量は当初の計画を上回っていると。収入があるので，割引原資っていう話があったと思うんですけれども，その「割引原資」，割引ができる仕組みですよね。それについてもう少し教えていただいてもいいですか。

（答）
　それはちょっと細かい話になるんで，後でひょっとしたらレクをしてもらったほうがいいかも知れませんけれども，基本的にはこの橋の経営に大きな影響が出ない範囲で進めると。これまでの余剰原資というのが数億円ありますので，そういったところも含めて安定性というものを考えた上でですね，割引をするということで考えています。

（中国新聞）
　ですから，何らか県の方で新たな予算措置とかいうものではなくって…。

（答）
　ということではないということです。

（中国新聞）
　公社の方の？

（答）
　公社のやりくりの中でということです。

（中国新聞）
　わかりました。それともう１点。橋のところの話の中で，まあ唯一フェリーなんかですね，フェリーというか，まあ航路もなかなかないという話もありましたけれども，その今回の社会実験をやるタイミングと，その航路のですね，またずいぶんあの辺りの航路がなくなってきてるって話も聞くんですけれども，そういうその航路の廃止の流れっていうのと，何か関連というか，因果関係というか，そういうのはあるんでしょうか。

（答）
　もともと，一部ですね，通っていく航路はありますけれども，基本的には本土方面っていうか，そこに便利な航路っていうのは今ないわけですよね。で，そういう意味での唯一の生活道路というか，生活交通になっていますので，事実上のですね。そういうことは当然に考慮に入っています。

（中国新聞）
　航路の維持ではですね，本年度から新しい仕組みも始められていたと思うんですけれども，それとはやっぱり…。

（答）
　それとはまったく。ただ，並行する航路はないということです。

（中国新聞）
　実験を踏まえてですね，料金体系については考えていきたいということだったんですけれども，それはやはりなかなか無料にするというのは難しいもの…。

（答）
　無料にするというのは，これはなかなか難しいということですね。かなりの一般財源からの投入…。数十億単位で必要となってきますので，今そういう余裕があるかというと，それはなかなか難しいということですね。そういう意味を含めて，今の公社の収支の中でできる限り大きなものをやっていくということで，今回の300円という料金設定をさせていただきました。ただ半分以下にならないとなかなかインパクトは出ないなという考えの下にですね，できる限りの料金を設定したということです。

（中国新聞）
　知事の宝さがしなんかでも，無料化，無料化っていうか値下げについていろいろご意見が出ていたという話も聞きましたが，やはりそういう声を踏まえてということになるんでしょうか。

（答）
　そうですね。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

再生可能エネルギー導入の取り組みについて

（読売新聞）
　読売新聞，矢澤です。先ほど調印が終わったメガソーラーに関連してなんですが，鳥取県でももうすぐ成立するかという動きもあって，自治体間での誘致の競争という側面も少しあると思うんですが，広島県，日照時間の優位性とかあると思うんですが，今後そういう形である程度フロント・ランナーになっていくような，率先して再生可能エネルギー導入に取り組んでいかれるおつもりでしょうか。

（答）
　私はこれはあんまり誘致合戦にしていくのは適切じゃないのかなというふうに思っています。県として再生可能エネルギーの推進に貢献すべき点は多々あると思いますけれども，そこに我々の資源を，資源というのは税，或いは収入ということになるかもしれませんけれども，特に税を投入して誘致をしていくということは，事の性格上あまりなじまないんじゃないかなと。なじまないとうよりも，そもそもＣＯ２排出を減らしてメリットを受けるのは日本全体なわけですよね。日本全体として取り組んでいる，もっというと世界全体なんですけど。地球の平均気温というある意味でいうと非常に，あるいは温暖化ガスの削減というきわめて究極の公共財みたいな話ですから，そこに貢献をしていこうということですよね。そこに一自治体としてどれだけリソースを投入していくのが適切かというと，すごく極端にやるというのは私はどうかなと思います。
ただ，他方でじゃあ誰もやらなければ進まないということもあるので，広島県としては広島県としての応分の役割は果たしていきたいとは思ってはいますけれども，誘致競争みたいな，多い方がいいんだっていうような競争をやるつもりは我々としてはないということです。
そういう中でいかに積極的にこれを進めることかということが重要であって，それが例えば，今朝ご提言をいただいた導入促進のための仕組みだとか，工夫を凝らしながらやりたいというふうに考えています。

（幹事社：日本経済新聞）
　ほかに質問のある方はいらっしゃいますか。発表項目以外も含めて。

広域連合について

（中国新聞）
　先月でしたか，宮島であった中国地方知事会の協議をうけられて，広域連合についての検討会というのが設置をされたと思うんですけれども，改めて知事の検討会の役割，どういったものを期待されていらっしゃるかと，今後の知事ご自身の広域連合の取組みに対するスタンスというか考え方というか求めるものというか，そこについて教えてください。

（答）
　広域連合については議会のご議論も必要だと思いますし，すぐに何かをこれで意思決定をするということではないというふうに思っておりますけれども，ただ，今県が求めております地方主権の推進という観点から申し上げますと，今，出先機関の受け入れというか，移管というものを，１つはこれ野田総理がおっしゃっている国としての意思決定をしている中身としては，機関を丸ごと受けてほしいと，それからその受け皿としては広域連合だというふうに第一義的になっていますので，この地域主権を推進するために今の出先機関の移管についてはわれわれ強く求めてきたところでありますから，それを進める最も早い方策として今広域連合が，国の方針も受けて浮かび上がってきているので，これについてしっかりと検討するということであります。そういう意味では，この検討結果次第ということももちろんありますけれども，いずれにしてもこの出先機関廃止として，権限・予算等含めた受け入れというのは積極的に進めていきたいということです。

（中国新聞）
　中国地方，広島にそれこそ整備局も経産局もありますし，岡山にいけば農政局とかありますけれども，特にどの分野で急ぎたいというお考えはありますか。

（答）
　それも含めて今，検討したいと思っておりますけれども，これまでの全国知事会の議論としては，整備局と環境と経産局いうことで進んでおりますので，そういったところを軸に考えていくことになるんじゃないかなとは思っています。

（中国新聞）
　もう１点だけ，中国地方知事会としての先日の合意としては，設置を念頭にというような合意だったと思いますけれども，５人の知事の中では広域連合，必要だという認識で皆さん一致してらっしゃるということなんですかね。

（答）
　まず，今，受け皿として想定されているのが広域連合だけですから，新しい九州方式とかありますけれどもそれほど大きな差はないです，想定されているものは。新しい方式となるといろんな法律改正だとか云々っていう話も絡んでくると思いますし，いずれにしても検討内容としてはかなり近い部分になってますので，広域連合をベースに検討するということではみなさん一致していると考えています。

（中国新聞)
　なかなか鳥取が関西に入っていたり，山口も九州との関係がいろいろあったりしますけれども，中国地方でまとまってというのはどうなんでしょうか。

（答）
　それぞれみなさん，それぞれの事由で関西広域連合に入られたりとか九州の知事会に出られたりされてますけれども，こういう受け皿というか新しい行政のあり方っていうのを作っていく上では，みなさん中国地方というのを中心に考えていただいているというふうに理解をしています。

（中国新聞）
　ありがとうございました。

（幹事社：日本経済新聞）
ほかにございますか。よろしいでしょうか。じゃあ今日はこれで終わります。ありがとうございました。

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