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知事記者会見(平成23年11月22日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 
会見日:平成23年11月22日
(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

(発表項目)

湯崎県政2年間の主な取組について
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)


湯崎県政2年間の主な取組について
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3]をご覧ください。

湯崎県政2年間の主な取組について
鞆地区地域振興住民協議会について
湯崎県政2年間の主な取組について
社会福祉法人が運営する施設職員における不適正事案について

   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。

【会見録】

 (幹事社:朝日新聞)
 幹事社の朝日新聞です。
 それでは定例会見,始めさせていただきたいと思います。
 知事のほうから発表項目のご説明をお願いします。

○ 湯崎県政2年間の主な取組について

(知事)
 はい。今日はですね,定例ですけれども,ほぼ就任2周年ということで,2年間のですね,主な取組について振り返ってみたいと思っております。
 資料も,まとめた形で用意をしましたんで,それをご覧いただきたいと思いますけれども。
この2年間ですね,まず,どういう感想かというところを,必ず聞かれると思うんで,先にお話をすると,個人的には時間感覚がよく分からない2年間だったなというのが正直なところです。なんか早かったような気もしますし,随分長いような気もしますし。ただ,いずれにしても,非常に多岐に渡る事項を取り扱う知事という職としてですね,非常に重い責任を負って,県民の皆様の付託をいただいて進めていると,その責任の重さというのを,ずっと感じているというようなところだと思っています。
 そういう意味では,本当に,県民の皆様の激励をいただきながら,なんとかここまで進むことができているのかなと思っておりまして,その点について心から皆様に感謝を申し上げたいと思っております。
 この間,マニフェストあるいは選挙の時から申し上げてきたことですけれども,広島にはたくさん力や宝があるということで,それを磨いていくということ。県の仕事としては,やはり中長期的な将来を見据えて仕事をしていくということ。他方で,足元すぐできることというのは,すぐに取りかかってやっていく,という基本的な考えのもとに進めてきておりまして,初年度は「仕込みと基盤づくり」というところから,現在「実行の年」というところに,今ステージを移して,少しずつ前に進んでいるのかなというふうに思っております。
 個別の取組についてご説明しますと,この資料で言いますと,4ページからになるわけですけれども,まず,これひとつひとつご説明いたしませんけれども,主なところだけ触れますと,ご承知のとおり,マニフェストを新しいビジョンという形に落とし込んで進んでまして,特にその中でも,今年度は「人づくり」と「経済成長」というところに重点を置きながら進めているというのは,これまでの経緯で,記者の皆さんご承知のとおりだと思いますけれども,その中で,まず「人づくり」になるわけですが,具体的には,いろんな課題があるわけですが,その課題を絞り込みながら,組織的には,「人づくり〔政策〕担当監」というものを経営戦略審議官のところに置いて,総合的に対策を進めるという形をとっているわけであります。特に,女性の社会参画という観点から言いますと,ここ〔資料〕にちょっと数字もあげてありますけれども,「親子で外出しやすい環境づくり」というようなことで,子ども対応型トイレを2,179箇所設置したり,ベビールームを1,260箇所設置したり,〔待機児童解消に向けた〕保育所を42箇所整備したり,あるいは子育てサポートステーションを6箇所整備をするというような形で,随分物量そして質も含めて整備を進めてきたと思っております。
 これは,考えると,子ども対応型トイレ2,179箇所も作っているんですけど,それでもまだまだ目立たないという,これはまだ必要だなという感じがしております。
 それから,これもご承知のとおりですが,父親の育児参加を推進するということで,昨年,育児のための休暇の宣言をいたしましたけれども,その結果,男性の育児休暇取得率が平成22年度の1.2%から平成23年度の4.6%というところで,4倍増しているということが挙げられるんではないかと思います。
 それから,「新たな経済成長」ですね。これについては〔資料〕6ページからになりますけれども,これも大きなテーマとしては,グローバル化であるとか,今後の少子化に基づく労働力人口の減少,こういったことに対応していくと。そのために,ひとつはイノベーションというものを進めていくと。それから,アジアの活力を取り込んでいくと。また,新しい成長産業を育成していくといったようなことを取り上げております。
 これもご承知のとおり,イノベーションの面では,5月に「ひろしまイノベーション推進機構」を設立をいたしまして,100億円規模の資金が確保できるということに現在なっておりまして,今は,出資案件の具体化に向けて,準備を進めているという段階であります。
 また,アジアの活力の県内への取り込みという点では,インドや中国と経済協力協定を結びまして,商談会の開催だとか,国際博覧会への出展というような形で,企業間のビジネスを推進するというのが最終目標ですけれども,それに向けた取組,あるいは環境整備等を進めているところであります。
 それから,新しい産業の育成という面では,本県の力である「ものづくり」ですね。これを医療と組み合わせるということで,医療機器産業の集積を目指すという医工連携プロジェクトも推進しております。これについては,国の地域選定を8月に受けて,10月から庁内のプロジェクトチームを立ち上げているという状況にございます。
 それから,いつも「経済」で話すのか,「地域」で話すのか,迷うところですけど,「瀬戸内 海の道構想」ですけれども,実証実験をこれまで主に進めてきておりますが,特に「オイスターロード」がかなり話題になって,昨年は,〔県内〕5箇所の「かき小屋」に15万人の来客があったということがございます。今,「瀬戸内ブランド」構築のためのプラットフォームを展開していくということで,関係県と調整を進めて,また,県内でも具体的な組織のあり方等について詰めを行っているところであります。
 それから,「安心な暮らしづくり」という面では,〔資料〕10ページからになりますが,この分野はですね,医療であるとか,福祉であるとか,子育てであるとか,非常に幅広い生活に直結した課題が含まれております。重点的に取り組んだものの1つに,やはり,医師,看護職員等医療スタッフの不足というものへの対応がありまして,そのひとつは「財団法人広島県地域保健医療推進機構」を設立して,今後の地域におけるお医者様の配置というものの準備を進めてきております。
 それと同じ流れの中で,広〔島〕大〔学〕の「ふるさと枠」の定員を拡充いたしまして,県内で勤務する医師を,今後10年間で150人養成していくということを進めております。
 それから,がん対策日本一に向けまして,高精度放射線治療センターの整備を進めております。これ,平成26年の開業を目指しておりますけれども,この高精度放射線治療,実は県内で今100人程度受けておられます。これを,治療センター開業後は〔毎年〕400人にするということで,相当数の県民の皆様が,この最先端の治療を受けられるという体制が整ってまいります。
 それから,「豊かな地域〔づくり〕」,これ〔資料〕12ページからになりますが,やはり住みやすく個性ある豊かな地域,誇りが持てる地域を作っていくということが重要なわけでありますけれども,具体的には中山間地域,あるいは過疎地域で将来的に地域に若者が定着できるという将来像を目指して,「未来創造支援事業」を進めています。これは,進め方は随分工夫しながらやっているところであります。今は,庄原〔市〕と世羅〔町〕が指定を最初にされまして,事業の具体化を進めております。その他の地域についても順次検討を進めているところであります。また,今年の2月には,北広島町で「ワールドスノーボードフェステバル」を行いまして,世界からスノーボードのワールドカップの選手20人ぐらい来ていただいて,かなりの数の観客に来ていただいて楽しむことができたんではないかなと思います。
 また,過疎地の買物等日常生活の不便を解消するというのも大きなテーマだと思っておりまして,購入商品の配送サービスや買物代行等の実証実験を行ったところです。
 他方で,広島の非常に重要なアイデンティティのひとつであります平和について,取組を強化する観点から,「国際平和拠点ひろしま構想」を10月末に策定をいたしまして,先々週には国連本部で潘基文(パン・ギムン)事務総長と,この構想について意見交換して協力をお願いしてきたところでございます。
 また,平和コンサートを平成25年の開催に向けて,実行委員会を今年の10月に立ち上げをしたところであります。
 こういった取組は,平和に対する貢献というのは当然ですけれども,広島の誇りであるとかあるいは活性化にも繋がっていく取組だというふうに考えております。
 以上が政策的な中身なわけですけども,内部の話ですね。「行政経営刷新」というテーマでありますけれども,これもご承知のとおり,就任冒頭の,職員への訓示から,「3つの視座」というものを徹底してほしいということと,職員自らの手で「広島県職員の行動理念」というものを作ってもらいまして,日々,こういった原則に基づいて仕事をするように意識付けをしてきたところであります。
 また,職員の皆さんのやる気,そして成果に応えていくという環境を整えるために,目標管理・評価システムを導入しております。管理職員については,定期昇給を廃止しまして,能力と実績評価に基づく実質的な年俸制度へ移行したということがございます。
 それから,県民皆様との関係というのがもちろん最も重要でありますけれども,「見える県政」というものを心掛けてまいりまして,全庁あげて情報発信に努めてきたところであります。
 また,県の情報公開というのもそういう意味で重要かと思っておりまして,情報公開度は全国1位というふうに今年はなったところでございまして,過去と比べると大きく改善をしたというところであります。
 その他,足元の様々な課題対応として,東日本大震災への対応がございます。これは,〔資料〕16ページからございますが,ひとつは,HICARE等との連携による放射能被害対策への支援,あるいは,宮城県のかき養殖業の再生支援,こういったものを進めてまいりました。県内でも復興支援特別展というのを県立美術館で行いまして,収益を義援金として寄付をしておりますけれども,こういった「オール広島」という形での支援を進めてきたところでございます。
 県内にも震災の影響があったわけですけれども,特に経済面で大きな影響がございました。これについては,県内中小企業対策として,「東日本大震災対応特別資金」など,低利融資,あるいは海外への農産品輸出の風評被害対策,産地等証明書の迅速な発行といったようなことを取り組んでいるところであります。
 また,足元の景気が余り良くないというところで,緊急経済雇用対策も前知事から引き継いで,引き続き進めたところでありますけれども,就任以降,総額で言いますと1,481億円という金額を投入いたしまして,雇用創出であるとか,経済対策に取り組んできました。求人倍率,失業率,あるいは倒産状況等は,改善傾向にあるといったところが〔資料〕17ページにもご覧をいただけるんではないかと思っております。
 他方で,今,直近の円高というものも発生をしておりますので,これについては引き続き注視しながら,対策を打ってまいりたいですし,昨日の〔全国〕知事会でも申し上げましたけれども,円高に対する直接的なマクロ対策については,引き続き政府に働きかけをしていきたいと思ってます。
 それから,ビジョン推進のための仕組みということで,これも内部の話ではありますけれども,今後どういうふうにこのビジョンを進めていくかという仕組みについて申し上げたいと思うんですが。今,「県政運営の基本方針」というのを毎年出すということをしております。その中で,県として,優先的に取り組むべき戦略テーマというものを定めて,それに沿って事業展開をするという進め方をしています。
 施策ごとに成果目標というのを設定いたしまして,その施策の目的の達成のための各事業の成果実績であるとか,見込み等によって検証を行うと。その検証に基づいて,事業を改善したり事業を組み替えていくと,いわゆるPDCAサイクルというものを着実に定着・運用して,ビジョンに示す将来像の具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。これが19ページ,20ページですね。
 最後にですね,マニフェスト参考のところからになりますけれども,マニフェストで見るとどうなっているのかということでありますが,昨年,1年目が済んだところで未着手のものが16項目ありました。で,それからこの1年の間に13項目着手いたしまして,残り未着手が3項目ということになっております。
 冒頭もちょっと申し上げましたけれども,マニフェストについては,その実現に向けて,県の施策体系の中に落とし込んでいくということが必要なわけでありますけれども,「ひろしま未来チャレンジビジョン」の中にそれを落とし込んでいるという形になって,県として取組を進めているという状況でございます。そういう中で,できることはすぐにということでやっているわけでありますけれども,今後もこのビジョン推進という形でですね,このマニフェストの推進を引き続き図っていきたいと思っております。
 以上,主な取組の簡単なご説明でございますけれども,本年度はビジョン達成に向けた「実行の年」ということで,半年が経っておりますが,今後の大きな県政を進めていく上での,そういう意味では最初の実行の年の半年が過ぎているというところであります。まだまだ緒に就いた年ということであろうかと思っております。目標達成に向けては,これからの業務というか,仕事が正念場になってくるのではないかというふうに思っております。他方で東日本大震災もありまして,いろんな意味でですね,社会のあり方が問われているということもあろうかと思います。暮らしの安全であるとか,あるいはそのエネルギーをどうするかといったようなことがございます。そういう意味で,大きな社会変化,あるいは住民の皆さんの意識の変化を生んだ年でもあるんではないかなと思っています。そういった社会の大きな潮目を迎えているというような中で,私としては将来に向けた広島の進むべき方向というのをしっかりと見据えながら,県政を進めていくということが私の任期後半の使命であるというふうに考えておりますので,引き続き率先してリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えているところでございます。
 私からの説明は以上でございます。結構長くなっちゃったんですけれども,でもコンパクトに数字も含めてまとめたつもりですので,詳細はこの資料をまたご確認いただければと思っております。よろしくお願いします。

(幹事社:朝日新聞)
 ありがとうございました。それでは,今日は幹事社質問はなしにして,これから自由に質疑に入りたいと思います。質問がある社はよろしくお願いします。

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。
 途中言及がありましたが,2年目の真中くらいですか,東日本大震災がありました。その2年目のビジョンを進めていく
上で,何か変化というか,運営に何か外的要因として与えたものがあったのかどうなのか,その辺について教えていただけたらと思います。

(答)
 ビジョンそのものという観点では,何か大きくハンドルを切るということではなかったと思ってますけれども,ただ,すでに着手しているように,防災計画の見直しであるとか,暮らしの安全・安心ということへの取組というのは,まず始めなければいけないということがあったと思います。学校の耐震化の前倒しだとか,そういうことも含めて,やってきところであります。ビジョンの大きな流れというのは,今後の人づくりであるとか,経済成長であるとか,あるいは暮らし,地域づくりであるとかという課題は大きく変わっていないので,それは引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。  
そういう意味では,付加的なものが出てきたかなというふうに受けとめています。

(中国新聞)
 あわせて円高というのも急速に進んで,外的環境がとにかくめまぐるしく変わっていく中で,自身,その即時的な,瞬発力を求められるような対応というのは,どういうふうにとってこられたというふうに自己評価してらっしゃいますか。

(答)
 大きな変化という意味では,今の震災の影響,これが経済に与える影響という部分と,それからおっしゃるように円高の部分ですね。これが大きな要素かなというふうに思ってます。
 震災対応については,被災地の支援であるとか,あるいは避難者の皆様に対する対応であるとか,そういうところは比較的しっかりと取り組めたんじゃないかなというふうに思いますし,経済面の影響という観点からは,特にセーフティネット的な部分については,対応しているかなというふうに思います。
 ただ,特に円高なんかは,足元ですぐ物が売れなくなるということではなくて,やはり中長期的に影響が出てくるものですから,これについては,瞬発力というよりは,従来から進めています産業構造の改革であるとか,そういった対応をますます強めていくというか,そういうことをしなければいけないということだと思います。つまり,価値構造の転換というか,付加価値をどうやって生んでいくかというところの構造転換を図っていかないといけないということで,それをますます進めていくのかなというふうに思ってます。

(中国新聞)
 今のところでいくと,外的な変化というのは2年目が非常に大きかったと思うんですけれども,そこにはうまく対応できたという認識でよろしいんでしょうか。それとも何かまだ課題があった面があったんでしょうか。

(答)
 100パーセント全部対応できているかというのは分かりませんけれども,足元の対応ということでは,特にセーフティネット的な意味が大きいので,それについてはある程度できているんじゃないかな,と。むしろ問われるのは,これから中〔長〕期的な課題解決というところで,今回の円高にしても,震災ですよね,こういった対応にしても,従来から進めていることと大きな方向転換を求めるものかというと,そういうわけではないと思うんですね。ですから,これまでの考え方をよりしっかりと進めていくということなんだと思います。
 ちなみに,震災対応で言えば,企業の,例えば移転だとか,分散に関する意思決定というのもあって,こういったことに対しては,〔マスコミの〕皆さんにはあんまり申し上げてないところもありますけども,関東地方の企業を中心に500社くらい回って,その意向調査をして,足元すぐ立地がある部分と,それから継続的にコンタクトしていく部分と分けて,立地促進を図ったりとか,そういうことも進めているところであります。これも,震災で急に起きたというよりは,立地についてずっと取り組んでいるものの中で,その動きを早めようというようなものですけど,こういったことは引き続きしっかりとやっていきたいと思っています。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかにございませんか。

(RCC)
 すみません,RCCの福原です。
 2年間というか,特に最初の1年だと思うんですが,いわゆる組織の改革であったり,職員の意識改革であったりとかっ
ていうところに力を入れられたというふうに理解をしていますが,それをやる前と現在と,何が大きく違うのか,いろいろスピード感が増してきたとかですね,何が最も2年間で県庁内で変化を生じさせたところだというふうに評価されているか,その点を教えてください。

(答)
 結果の部分ですか,それとも何に対応したかということですか。

(RCC)
 そうですね。結果として,この2年,何が大きく変わったのかというところをですね。県庁内で。

(答)
 はい。何がというか,事業の作り方そのものが全然やっぱり変わってきていると思うんですね。つまり,とにかく何かやるということではなくて,何をやろうとしているのかということを,やっぱりきちっと求めていくということは,だんだん進んでいるんじゃないかなというふうに思いますし,それは特にこの1年の事業,今年度やっている事業について,そういうことは厳しく問うてるんで,こういったことを地道に続けると,やはり非常に筋肉質な,効果の高い施策というか,事業というのを進めていくことができるようになるんじゃないかなと思います。

(RCC)
 では,この流れを具体的な成果に繋げていくために必要なこととして,これからの課題というか,目標立てというか,成果にたどり着くには何がいるのか・・・。

(答)
 それは「基本に忠実」だということだと思いますね。基本に忠実。つまり,3つの視座とか,行動理念というのを言ってますけれども,それをやはり忠実に,まさに行動の規範として,物事を進めていくということですね。それが一番だと思います。それをやっぱり,今は,まだ意識的にそうやろうよ,というふうに言っているところですし,じゃあ行動がすべてそういうことで変わっているかというと,必ずしもそうじゃないかもしれません。  
 これが,意識しなくてもそういうふうになっているという状況に持っていくということがやはり重要で,それが一番ベースのところにあるわけですよね。それがあれば,個々の事業だとか,そういうレベルにおいては,ひとつひとつがまさに効果的にみんなで考えていくということになっていきますから,大きな成果を得られるようになるんではないかなというふうに思っています。

(RCC)
 ありがとうございました。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかにございますか。

(読売新聞)
 読売新聞の矢澤です。選挙の前,マニフェストを出された時に,初言で広島県を見て愕然とした,と。挑戦心や変化をどのように求めていくのかをかなり強調された上で,マニフェストを掲げておられました。2年間で,いろいろ震災とか予測不能な非常に大きなこともあったんですけれども,当初見ていた広島県の様子と,実際にトップとして担うようになって,見えてきた広島県,今どのように変わっているか,感想をいただけますか。

(答)
 個々の現場のいろいろなところに行くと,非常に努力されているというか,力を発揮しようとされている方というのは至るところにいらっしゃるなというふうに思います。それは,例えば「宝さがし」なんかで,取り組んでいることの課題というものの大小はありますけれども,非常に前向きな方々というのは各地域にいらっしゃるということですね。
 チャレンジをしていくということに関して言えば,例えば「〔瀬戸内〕海の道構想」のような大きな枠組みの中で,実証事業の公募なんかもしてますけど,非常にたくさんの応募がありますし,この実証事業に必ずしも入ってこないようなものでも,自分はこんなことをしたいとか,あんなことしたいとか,こんな提案をしたいとかというのが非常にたくさん出てきていると思います。そういう意味では,新しいことに取り組んでいく,そういった気持ちが少し刺激を与えることもできたのかなというふうに感じますし,これから,もっともっとそういうふうに進めていけたらなというふうに思ってます。

(毎日新聞)
 すみません,毎日新聞です。お願いします。
 この間の事業レビューというのがありましたけれども,あの中で,目標設定の大切さということを知事は非常に強調されてたと思いますけれども,就任以来,県庁の組織を変革していく中で,特に民間で使われている手法,PDCAとかですね,そういうことの導入をかなり力を入れたと思うんですけれども,理想とする組織のあり方といいますか,民間手法を取り入れた組織のあり方として,今,どのくらいの段階まで来ているのかと,知事の理想を100として,どれくらいかというのを教えていただけますか。

(答)
 僕は,そうですね,5割くらいかなという感じがしますね。まず,例えば3つの視座というのは,今大体〔県職員〕みんな理解をしていると思いますし,目標が重要であると,そして,そこにいたるための道筋を描いていかなければならない,というものも,みんな理解をしてくれていると思うんですね。そこの理解というところで半分ととこだと思うんです。一部はもちろんうまく実行されていますし,だけどもうまく実行されていない部分も依然あるということで,それがしっかりと実行されていくということが残り半分かなというふうに思います。

(幹事社:朝日新聞)
 よろしいですか。

(中国新聞)
 すみません,さっきのマニフェストの検証のところで,去年は4種類に分かれてたと思うんですけれども,今年2種類なのは何か理由がありますか。

(答)
 いや,マニフェストとビジョンと両方やっていくと大変なんですね。ビジョンの方で,主に進めていくということで,今回マニフェストの方は2種類分けにして,こっちのほうに力を入れて進めているということです。

(中国新聞)
 わかりました。それと,先ほどの一番最後に,今後2年間の抱負がありましたけれども,1年目が「仕込みの年」,2年
目が「実行の年」でしたが,3年目はどういう年にしたいのかという・・・。

(答)
 これは,重点の中でも出てくるんですけれども,「加速の年」と。いや,まだ早いんですけどね(笑)。

(中国新聞)
 「加速の年」として・・・。

(答)
 来年度までまだ半年もあるんで。その前に今年をしっかりやれよ,と言われますよね。なんですが,そういうふうに考えています。

(中国新聞)
 これは,何を,誰のために加速させる年・・・。

(答)
 それは,今の取組を加速して,最終的な4年間の成果というところに向けて,あるいは,4年間で達成すべき点というところに向けて,加速をしていくということです。

○ 鞆地区地域振興住民協議会について

(中国新聞)
 それともう1点だけ。今日の中にはありませんでしたが,鞆の問題についても2年,それから住民協議会ができて1年半になりますが,改めての現状認識と,今後の姿勢について,ご自身の任期中の姿勢も含めてどういうふうに評価してらっしゃるか。

(答)
 これは,評価というよりかは,現状として,住民の皆様の何が必要なのかということを,丁寧に掘り下げていくという作業をやってきたわけですけれども,これについては,住民の皆様も非常に辛抱強く進めていただいて,そういう意味では,かなり議論も大詰めに来ているというところだというふうに思ってます。そういう意味では,今後,議論の中に出てきたニーズというのをしっかりと受けとめながら,最終的にどうするというご提案を申し上げていくことになるのかなと思っています。

(中国新聞)
 1年目の時には,要するに両者が話し合う場を作ることそのもの,対話の場を作ることそのものが政治判断だというふうに評価されてらっしゃったようですけど,その辺の認識は今もお変わりなくという・・・

(答)
 それはもちろんです。

(中国新聞)
 ありがとうございます。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかに。

(広島テレビ)
 広島テレビですが,今の鞆の問題に関連して,これまでさんざん我々もいろいろ質問させてもらってますけど,決断の時期については知事の方も明確にされるということはなかったと思うんですが,改めてこの折り返しという意味で,少なくとも例えば任期中に決断は出されようと思っているのかどうかという部分についてはいかがでしょうか。

(答)
 正直申し上げて,任期中ってもう2年ですよね。それまで,皆さんが我慢できるかっていうとなかなか難しいと思うんですよね。先ほど申し上げたように,何がやっぱりニーズであって,何を重視しているかということのお話については,かなり実質的な議論が進んできてますので,そう遠くないというか,なるべく早いタイミングで結論というのは出していきたいというふうに思ってます。

(NHK)
 すみません,NHKの井上です。
 ありきたりな質問なんですけれども,2年目を自己採点すると,何点というのをお願いいたします。

(答)
 いや,点数は皆さんで付けてください。

(NHK)
 はい。わかりました。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかはいかがですか。どうぞ。

○ 湯崎県政2年間の主な取組について

 (読売新聞)
 再度の質問です。いろいろ意識改革ということで挙げられているんですが,私が見てると,一番の変わった点は,実際に仕事を着実にスピード感をもって進めるという意識が非常に強いのかなという印象を受けます。一期,これまでの達成度,マニフェストというのもいただいているんですけれども,一期中にさらに加速したいということなんで,なかなか追いつく方も大変かなという気もするんですが,今の住民協議もあわせてですね,スピード感もって実際に達成されたイノベーション推進機構であるとか,種々の政策もありますし,非常に辛抱強く取り組まなければいけない課題もあって,知事という仕事は非常に硬軟,長短いろいろあるなというのが私の感想なんですが,2年間取り組んでみて,一番の肝になるようなポイントとか,キーワードになるようなもの,知事の仕事はこういうものだな,というのがどんなふうに実感されておられますか。


(答)
 知事の仕事というか,県庁の仕事という観点から言うと,僕は詰まるところ,「県民起点」,「現場主義」,「予算主義から成果主義への転換」ということに尽きると思うんですね。それを実現していく上での,もう少し幅広のものが行動理念であって,私はこれに尽きると思います。
 知事というのは,結局,二重の組織構造を持っている経営者なんですよね。二重の組織構造とは何かと言うと,県庁というまさに直接執行する組織があります。これをどうマネッジ〔運営〕していくかという,これのトップなわけですね。同時に,それは何のためにやっているかというと,県全体のためであって,それは,実際には,県の大半は県庁の組織の外にいらっしゃる方なんですけど,最終的にはここを動かしていかなければいけない。ないしは,ここに影響を与えていかなければいけない。という仕事ですよね。そういう仕事に尽きる。ですから,いわゆる執行していく,そういうリーダーであるということだと思いますね。

(幹事社:朝日新聞)
 そろそろ時間なので,あと1問にさせていただきたいんですが,どなたか。

○ 社会福祉法人が運営する施設職員における不適正事案について

(中国新聞)
 すみません,2年目の質問とはちょっと違うんですけれども。今日,ちょっと報道であってますが,三原市の社会福祉法人が運営している施設の職員が性的な行為をしたり,車に無理やり利用者を乗せたり,不適切な行為をしているということで施設側も説明しているんですけれども,この行為についての受けとめと,それを県の方に全く報告してなかったということなんですが,このことについて監督される県として,どう受けとめておられるか,また,どう対処していかれるかということを伺いたいと思います。

(答)
 これは,双方ともに非常に遺憾な事案だと思ってます。知的障害者ということで,その障害者を,本来は保護支援する立場にある社会的使命を負った職員が,それに反する,それにもとる行為をするというのは,これは本当に言語道断だと思いますし,残念だと思います。それを,また報告がないというのも,非常に遺憾なことだと思います。法文上は,事故だとか,事故じゃないとか,そういう問題はあると思いますけれども,そもそも過失による事故に報告義務が課せられているところで,これは故意の行為ですから,これについて報告がないというのは,私はおかしいと思いますし,報告するべきであったというふうに思っています。
 今後の対応については,当然に事実関係を確認して,適切に対応していく必要があると思ってますけれども,まだ調査中なので,具体的には申し上げられませんが,いずれにしても調査を踏まえて,監査をすることになりますので,それを踏まえて対応していきたいと思っています。

(幹事社:朝日新聞)
 以上で会見を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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