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知事記者会見(平成23年11月15日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成23年11月15日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

(発表項目)

  知事訪米の主な成果について
 広島県知事・広島市長会談について
 東北産農産物等緊急支援の実施について

   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)

 知事訪米の主な成果について
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3]をご覧ください。

 広島県知事・広島市長会談について
 大阪府知事選と大阪市長選について
 子ども向け手当の地方負担について

    ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。

【会見録】

 (幹事社:日本経済新聞)
 おはようございます。幹事社の日経新聞です。よろしくお願いいたします。まずは知事から報告事項があるということで,よろしくお願いします。

○ 知事の北米訪問の成果について

(知事)
 私からは,3点ほどございます。
 1点目は,今回の訪米出張の件であります。
 「国際平和拠点ひろしま構想」の説明と,今後の協力を求めて,アメリカに9日間ほど行ってまいりましたけれども,今回の訪米,全般的に,期待以上に大きな反応があったかなというふうに思っております。
 特に,〔国連の〕パン・ギムン事務総長からは,核兵器の廃絶について,ご自身が非常に強い思いを持っておられるということも含めて,広島の取組みを支持するということを明確におっしゃっていただいたのは,非常に大きな成果だったかなと思っております。
 事務総長からは,今後の具体的な行動計画を楽しみにしているし,また,教えてほしいと,事務総長のスタッフのメンバーと連絡を密にとってほしいというお話もございました。
 あとは,これはアメリカになりますけれども,ホワイトハウスの国家安全保障会議,NSCの幹部である,ローラ・ホルゲートさん,彼女は,大量破壊兵器テロ脅威削減担当上級部長という肩書きですが,彼女も基本的に同様の反応がありましたし,訪米中に,国務省の日本部長,先般着任をしたばかりですけど,マーク・ナッパーさんから,急に会いたいというお話もいただいて,国務省としても,広島のこの活動には関心を持っていただいていると。国務省の方針,ないしアメリカ政府の大きな方針とも合致をしているということで,今後も情報交換をしていきたいという,そういうスタンスでございます。
 もうひとつ,〔広島が〕国際平和拠点化していくために,世界のこういった活動をやっている団体,あるいはそういった活動を支援している団体,そういったところと,意見交換をしてくるということがありましたけれども,4つほどお会いしました。マッカーサー財団,それからNTI。NTIというのは,Nuclear Threat Initiative〔ニュークリア・スレット・イニシアティブ〕という団体ですね。それから,スコル財団,そしてヒューレット財団。ヒューレット財団というのは,正式名称は非常に長いんですけど,とのメンバーとお会いをしてきました。基本的に,皆さん非常に素晴らしい考えであるということと,それから今後の連携に期待をしたいというお話だったというふうに認識をしております。
 そういう意味で,非常に広島の取組みに対する関心の高さということを感じましたし,また,これから一緒に連携したり,応援していきたいという好意を感じました。
 ちなみに,ヒューレット財団は,マッカーサー財団に行った時に,是非会ったほうがいいということで,具体的にメールで紹介もいただいて,来てもらうことになりそうだったんですが,実はスコル財団のほうがやっぱり呼んでいてですね,どっちにしても来ていただいていたんですけども,そういう意味で,そういったネットワークの拡大にも非常に好意的にご協力をいただいているというような状況であったかなと思っています。
 マスコミ対応という観点,あるいはメディア対応という観点からは,課題もあったかなと思ってますけれども。いくつか,アリゾナ記念館では,ダン・ラザーという,アメリカ人にとっては「アメリカの良心」みたいな感じのニュースキャスターだと思いますけれども,最近はもともと所属していたCBS〔アメリカの放送局〕と若干揉め事があるみたいですが,からのインタビューを受けたことと,ウォール・ストリート・ジャーナル,それからAFP〔通信〕,そしてワシントンタイムズ3紙とのインタビューを受けて,それぞれ記事になっておりますけども,個別のインタビューがあったということと,皆さんご承知のとおり,パン・ギムン事務総長との会見の後には,かなりのメディアの皆さんに来ていただいたということ。それから,国連で,「国連アンバサダーズクラブ」というのがあって,そこの会長からインタビューを受けまして,これは国連のウェブサイトで公表されるということになっております。
 ただ,ナショナル・プレス・クラブでの記者会見では,日本の記者さんにはたくさん来ていただいたんですけれども,外国の記者さんは,そういう意味では,個別対応という形になったので,そういうところは少し課題かなと思ってます。
 以上ですけれども,総括をしますと,全般的にこの「国際平和拠点ひろしま構想」に対する関心の高さということと,期待の大きさというのを感じられる,そういう意味では手応えがあった訪問であったかなと思っております。
 それだけに,今後の,具体的な,我々が取り組む事業であるとか,それに向けてのマイルストーンであるとか,ロードマップのようなものを作っていくと。そしてまた同時にそれを推進していく上での体制,組織づくりというのを進めていくという必要があるというのを改めて感じました。
 今回,ネットワークをかなり広く築けたかなというふうに感じておりまして,今後も広島からの平和を考えていく時に,こういった世界のネットワークというものを活用していくことを考えていきたいと思っております。
 また,もともと,ナショナル・プレス・クラブで会見をしたのは,アメリカのメディアの皆さんに関心を持っていただいて,それがひいては財団であるとか,あるいは政府関係者の耳に入ることを期待していたわけですけれども,そうでなくても,やはり広島の言うことに対しては耳を傾けてくれると,そういうことが改めて非常に実感されることもありました。そういう意味では,広島の力というのが,いかに大きいかというのを改めて認識をしたわけでありますけれども,そういった敬意を払ってくれるという広島の力を活用しつつ,国際平和拠点ひろしまの実現に向けて全力を尽くしていきたいというふうに改めて感じました。それがひいては広島の活性化につながっていくものというふうに考えております。
 ちょっと長かったですが,以上が国際平和拠点ひろしま〔構想〕についてでございます。

○ 広島県知事・広島市長会議について

  2点目は,広島市長との会談の開催についてでございます。
 今年度,第2回の会談として,来年度の当初予算に向けたこのタイミングで, 11月17日午前10時から県庁で行います。
 自由な意見交換ということにしておりますが,テーマとしては,平和貢献に向けた取組み,そして,県・市が一体となった就労支援対策,そして 県・市連携のあり方研究会,そして市内中心部の活性化などをテーマにする予定にしています。
 会談は,基本的に頭撮りとさせていただきたいと思っておりまして,また,終了後のぶら下がり〔取材〕ということで進めたいと思っています。

○ 東北産農産物等緊急支援事業の実施について

  それから,3点目であります。「東北産農産物等緊急支援事業」についてです。
 東北地方の復興支援の一環としまして,本県と東北地方の商工会連合会や流通関係者の皆様の連携によって,東北産農産物の販売を行います。
 名称は「がんばろう東北 岩手県・宮城県・福島県 特産品フェア」という形でありまして,期間は11月24日木曜日から29日火曜日までの6日間,本通りの「ひろしま夢ぷらざ」で行います。また,12月1日木曜日から14日水曜日まで14日間,広島市〔中区〕大手町の「広島県民文化センター」前の広場で行います。岩手・宮城・福島各県の商工会の会員の皆様による特産品の販売や観光等のPRを行います。
 フェアの初日には,オープニングセレモニーとして,私も出席をして,被災地と県民の皆様にメッセージを発信して,東北からいらっしゃった商工会のメンバーの皆さんのPR活動をお手伝いをするということにしております。
 主な販売品目は岩手県の漬物,それからワイン,宮城県の笹かま〔ぼこ〕,ゆべし,福島県のお酒,おまんじゅう,こういったものになるということであります。
 あわせて,県民文化センターの展示室がありますけれども,そこで東北地方の観光パネル等の展示を行うことにしております。
 県内の量販店で「東北産農産物応援フェア」,そして仙台市で「広島県産農産物等の販売促進」。これも企画しておりまして,その実施時期・方法などについては,また改めて発表したいと思っております。
 私からは以上でございます。

(幹事社:日本経済新聞)
 今の発表項目で質問のある方,お願いします。

○ 知事の北米訪問の成果について

 (中国新聞)
 中国新聞の村田です。おはようございます。
 アメリカ出張の報告の中で1点だけ。
 今後の連携っていうか,体制をどういうふうなかたちで進めていくかというところに言及がありましたけれども,現時点でどういうイメージを持たれているのか,あるいは,平成24年度の組織機構改革の中で,県庁内に何か新たな組織を設けるというような流れになるのか。それとも,県庁とは別に官民挙げてみたいな組織になるというイメージなのか,その辺について教えていただけますか。


(答)
 はい。これについては,県庁の内外を含めていろんな選択肢があると思ってますので,それをちょっと1回整理をして考えてみたいなというふうに思ってます。

(中国新聞)
 時期としての目安はお考えありますでしょうか。


(答)
 これはですね,どういったプログラムに取り組んでいくかということ,で,そのプログラムの幅広さとか,マイルストーン的なものも含めて,それを前提に考えなければいけないかなというふうに思ってまして,そういう意味では,これからの検討かなと思ってます。

(中国新聞)
 逆に,早くていつぐらいとか。


(答)
 タイミングはですね,大まかな整理は今年度中にはしたいと思ってますけど,それはまたいろんなところと相談するということもあると思ってますので。ベースの間それぐらいかなと思ってますけど。

(中国新聞)
 そういう意味でいくと,やはり,めざすは来年4月というのがひとつの区切り・・・。


(答)
 そうですね。その上で,選択肢によってはすぐできるものとできないものと出てくるかもしれないので,それを踏まえて考えたいと思います。

(中国新聞)
 ちなみにその組織の役割としては,単純に連絡調整的なものなのか,もう少しその・・・。


(答)
 もうちょっと自立的に動いていくようなイメージで考えてます。

(中国新聞)
 「海の道」に挙がってるプラットホームのような。


(答)
 そうですね。はい。

(中国新聞)
 資金も集めたり,いろんな人の知恵を集めたり,そういった機能も含めて。


(答)
 そうですね。単純に1個で済むかという問題もあるかと思うんで。ただ大まかな全体の取りまとめというところでは1ついると思うんですよね。それについては,プラットホーム的な感じになるのかなと思いますけど。

(中国新聞)
 名称とかはもちろんこれから。


(答)
 もう,全く。

(中国新聞)
 わかりました。ありがとうございます。

(RCC)
 すみません。RCC福原です。
 今回会われた方,それぞれがかなりの評価を,ということですけれども,具体的にどういう部分が受け入れられた評価のポイントになったのか。その点については,知事,どうお考えですか。


(答)
 ひとつはですね,やはりその集積の効果っていうか,集めていくことの効果っていうのはやっぱりあるよねってことが1点と,それを広島という象徴的な力を持っている所でそれを考えようっていうところが1点,それから,そもそも論として今回核の問題と,それから平和構築の問題が,今テロということを通じて一体化をしてるというか,包括的に考えていかなければいけないという,そういう状況があるわけですけれども,それを全体として捉えて,考えていこうというような考えですね,そういった点がユニークというか,意義があるというような点かなと思います。

(RCC)
 今回はアメリカでしたけれども,他の国,あるいは日本国内での,構想のPRの必要性というのはいかがお考えですか。


(答)
 そうですね。PRというか,やはりこういった活動をしていくということを固めて,関係者とのネットワーク構築をしていくっていうことは非常に重要だと思いますね。その上でまた,個々の事業であるとか,あるいは全体について,一般の理解を求めていくということも重要かなとは思ってます。

(RCC)
 日本の政府に対してはどうですか。


(答)
 日本政府はですね,今回もかなり二人三脚的にやってますので,そういう意味ではPRというか,一緒にご協力いただいているという認識です。いろんな形で大使館であるとか外務省の協力を,今回の出張でもいただいています。

(RCC)
 あともう1点すみません。海外メディア,ウォール・ストリート・ジャーナルの記事で,「オバマ氏の訪問を切望,謝罪の必要ない」という,かぎカッコ付の記事が出ておりますけれども,この中身,真意についてちょっとお尋ねしていいですか。


(答)
 はい。謝罪をしろと言われると,来れないというのが,かなり政治的には強いと思うんですけれども,だから,来て謝罪をしてくださいと言うと,おそらく来れない。であれば,謝罪よりもですね,やっぱり,僕は来てもらって,見てもらって,将来に向けてやはり核廃絶の決意を述べてもらうということが重要だと思うので,それをやるために謝罪ということが障害になるんであれば,その必要はないということです。

(RCC)
 今後の展望を重視すれば,謝罪という行為が障害になり得るということですかね。


(答)
 いや,現実に障害ですね。アメリカ国内では。謝罪をすると言ったら,絶対に来れないと思います。

(RCC)
 オバマ大統領の来訪は構想の具体化にも大きな後押しになるというお考えですか。


(答)
 構想の具体化とかっていう以前の次元で,やはり広島として核兵器の廃絶を切望しているということがあると思うんですね。
 そこに向けて,広島に来て,それを語ってくれるというのは非常に大きな,やはり,コミットメントですから,そこに私は意義があると思います。

(読売新聞)
 読売新聞の矢澤といいます。
 今回の訪米で大変反応が良かったということで,今後の取組みで1点伺いたいんですが,構想というのは基本的に未来志向な内容でアピールされてきたと思うんですけれども,今「〔ひろしま未来〕チャレンジビジョン」でやってるようにですね,レビューのような方式で,よその核廃絶の取組みを評価するようなプロセスもあったと思うんですけれども,自身の取組みをどのようにフィード・バックしていくような仕組みを作っていくつもりなのかお考えがあれば聞きたいのですが。


(答)
 ごめんなさい。

(読売新聞)
 県の構想としての取組みを自分たちで評価していくボード〔委員会〕のようなものを作ったりですね,そういった段階的に評価していくような仕組みづくりが何か考えておられますか。

(答)
 そういうものは,仕組みというよりはですね,不断にやっていくものかなと思ってますけど。

(読売新聞)
 特に何か今回の構想策定委員のメンバーを中心に,またこういった構想の進捗状況を考えていくとかですね,そういったことにはならないということですか。

(答)
 ああ,そういう意味ですか。これからこの構想委員会あるいはそのメンバーの皆様にどういうふうに関わっていただくかということは,これから考えなければいけませんけれども,それは当然そういう中での,どういったことが有効でうまくいってるかとか,うまくいってないかとかっていうことは議論に,もしそういう会合を持てばですね,なると思いますので。いずれにしても,県庁の施策全般と同じでいわゆるそのPDCAというか,それは当然に回していくことになると思います。

(幹事社:日本経済新聞)
 他に質問のある方いらっしゃいますか。

○ 広島県知事・広島市長会談について

(中国新聞)
 中国新聞の加納です。おはようございます。
今度の17日の松井市長とのトップ会談なんですけれども,この中で今回のお互いの出張についてどんなやり取りを想定してらっしゃるか,また市長にどんなことをお伝えしたいか,この辺の今件のあり方について具体的にどんなことを話をされるお考えかをお聞かせください。


(答)
 中身的にはもちろん今回の出張での印象等をお話するということになると思いますし,それを踏まえて,これからどうしていくかという意見交換をするということになると思っています。ただ,今回はすごくシナリオがあるということではなくてですね,自由な意見交換をしていきましょうということなんで,それはまたこれからの展開というか,その場の展開というとちょっとあれですけれども,もあるのかなと思っています。

(中国新聞)
 改めて構想についてこんな形で協力を求めたいといったようなことは何かお考えですか。


(答)
 ひとつはですね,今回の訪問の中でもいくつか出てきてたアイデアとして,国連とか,軍縮委員会のメンバーとか,あるいはトップとお話をしたりもしたんですけれども,いろんなグループの中でですね,そういう活動なり会合みたいなのをやっぱり広島でやるのは意義があるよねというのを皆さん一様におっしゃるわけですね。それは,やはり市がおっしゃっている,迎える広島というか,とも合っていくところだと思うので,そういう面も含めたいろんな協力の面も考えられるんじゃないかと思いますけれども。

(幹事社:日本経済新聞)
 他に質問のある方いらっしゃいますか。

(中国新聞)
 すみません,今の市長会談の関係でもう1点だけ。県と市の「あり方研究会」というのが挙がっていますけれども,これはどういったことをこの場で話し合いをしていかれたいと思ってらっしゃるのかという点と,今,まさに大阪で府知事選と政令市長選が同時にあっていて,府と政令市のあり方についていろんな議論になっていますけれども,その中で広島県・広島市というのがどういう関係であるべきか,そこを教えていただいてもいいですか。


(答)
 まず,内容的なもので言うと,県と市の役割分担とか連携とか,それをどうするのが住民の立場に立って,良いのかというのと,それから効率的なサービスを提供できるかという意味と。そういった観点から考えていこうということと思いますね。
その中で大きなテーマになるのは,やはり二重行政の解消といったようなことだと思いますけれども。今のいろんな流れがある中で,広島市と県の関係という観点で言えば,それぞれの個別事情とか歴史的経緯というものがそれぞれの地域であると思うんですね。今,広島県と広島市の関係で言えば,こういう形で協力をしながら効率性であるとかあるいはサービスの質を高めていこうということができる関係にあるんじゃないかなというふうに思いますので,そういう形で進めていきたいなというふうに思います。

(中国新聞)
 大阪の府と市の一体化ということが言われていますけれども・・・。


(答)
 ですからそれは,大阪という地域の文脈の中で議論されていることなので,それぞれの主張は,それぞれやっぱり理解できるところがありますから,そこを府民の皆さんがどう選択するかということじゃないかなと思ってます。

(中国新聞)
 ちなみに知事職に就かれて,広島市との関係でこれは二重行政困ったな,みたいなことが具体的なことで何かありましたか。


(答)
 困ったなというか,当然にいろんな施設的なオーバーラップであるとか,ある程度ですよ,存在するわけですよね。でも役割分担を結構しているわけです。
そういった意味ではすごく明確な二重行政的な問題というよりは,連携をどう取っていくかということかな,ということが僕の印象です。そういう意味で,じゃあどういう部分が問題なんだろうというのを,県と市で共同でまず洗い出してみようというところから始まるのかなというふうに思っています。

(中国新聞)
 今の時点で具体的にこのテーマと,このテーマとこのテーマでみたいなものがあると言うよりは,これからどういうのがあるのかっていうのを考えていきましょう,ということでよろしいんでしょうか。


(答)
 そうですね。例えば観光なんかはね,当然に各市町単位で観光連盟みたいなのがあって,それから県の観光連盟というのがありますよね。広島市の場合にも当然そういう構造になっているわけですけれども,広島の場合はあまりにも大きすぎてですね,その関係がね,整理しなきゃいけないとかそういったようなことはありますよね。だからそんな感じの所からを手がかりに,どういうところがあるのかなということを考えていきたいという感じですね。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

(幹事社:日本経済新聞)
 他に。

○ 大阪府知事選,大阪市長選について

(RCC)
 すみません,その「大阪秋の陣」がですね,今後の地方自治に与える影響が何か生じるかどうかっていうところをどうお考えでしょうか。


(答)
 そうですね。大都市のあり方についての選択肢を考える上で,大きなインパクトはあると思いますね。政令指定都市がある所というのはたくさんありますし,特にその割合が高いところですよね。広島県も4割を占めていますので,そういう意味では大きい。神奈川や京都とかはもっと大きいという状況がありますから,そういう中で,県と市をどう運営をしていくかという選択肢をですね,出てくるというかね,そういうことだと思いますね。そういう意味でのいろんなことを考える契機にはなると思います。

(RCC)
 ずばり,橋下知事の構想に対する評価というのはどうお持ちですか。


(答)
 ですから,ひとつの考え方かな,ということですよね。要するに,政令指定都市を分解して,その一体化していくということは,ひとつのあり方かなと。ただ,それはさっきもちょっと申し上げたように,地域の事情とかいうこともあるので,それが全て当てはまるわけじゃないと。そこで,まず大阪府民・大阪市民の選択肢があって,それが具体的に動いていくと,他の地域にとってもひとつのモデルになるというかね,そんな感じじゃないかなと思いますけどね。

(幹事社:日本経済新聞社)
 そろそろ時間なんですが,よろしいでしょうか。

○ 子ども向け手当の地方負担について

(中国新聞)
 子ども手当の地方負担の増額と言うのが,厚生労働大臣の方から発表になりましたが,それについてのご見識,ご所見をいただけたらと思います。


(答)
 はい。もう地方を馬鹿にしてるのかな,っていうような感じですよね。なんていうか,これまでも,われわれは,事実上,子ども手当じゃないですか。それについては全国一律で決めてやるものなので,それは政府の方で責任を持ってやってくださいというふうに申し上げているわけですけれども,それに対して,何のてらいもなく,地方固有の財源に,ちょっと増えたんでそれをこっちにまわせば良いじゃないですかと,そんな理屈がまかり通るんですかと。だったら,地方の財源は地方のものということじゃないですよねと。そういう意味で地方自治の原則を全く無視した案で,非常に残念だなという感じがいたします。

(中国新聞) 
 今ので確認ですが,子ども手当の財源については基本的に国が全額持つべきだというご意見でよろしいですか?この場合,新しい児童手当ですけれども。


(答)
 そうですね。少なくとも,これまで負担していた分ということはともかく,追加的に負担するということはですね,それは国がきちんと手当をするべきであろうというふうに思います。それが前提として,これから話し合いをして決めていくというものかなというふうに思っています。

(中国新聞)
 今後,今のようなご意見を,どういうルートで・・・知事会ルートなのか,あるいは直接県からの提案としてあげていくのか,どういう形でこう・・・。


(答)
 それは当然知事会での話だと思います。

(中国新聞)
 知事会を通じてその考え方の撤回なり見直しなりを求めていくということ・・・。


(答)
 それは基本的に地方と国の協議の場というものがありますので,そこで話をするべき性質のものかなというふうに思います。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

(答)
 はい。

(幹事社:日本経済新聞)
 それではよろしいでしょうか。これで定例会見を終了します。ありがとうございました。


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