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知事記者会見(平成23年11月4日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成23年11月4日(金曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

 

発表項目

 国際平和拠点ひろしま構想の策定と知事の訪米について  
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

質問項目

 国際平和拠点ひろしま構想の策定と知事の訪米について  
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3]をご覧ください。

 

質問項目

 国際平和拠点ひろしま構想の策定と知事の訪米について
 政府の人事院勧告実施見送りについて
    
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。

会見録

 (知事)
 おはようございます。

(幹事社:広島テレビ)
 それでは,知事定例を始めたいと思います。 まずは,発表項目からお願いします。

 

○ 国際平和拠点ひろしま構想の策定と知事の訪米について

 (知事)
 はい。それでは,私から1点。 国際平和拠点ひろしま構想の策定と訪米についてでございます。 
 先般以来,ご承知の通りの国際平和拠点ひろしま構想ですけれども,今般,取りまとまりましたので,主なポイントについてご説明をしたいと思います。構想は2部の構成になってます。  
 第1部は,なぜ,今,広島なのか,という点の説明になっておりますけれども,核拡散の危機が高まっているという中で,広島の平和としての,平和に関する象徴性であるとか,あるいは人を引き付ける力,こういったものがあるということで,広島が,核兵器のない未来と,それから紛争地域の平和構築の両方を提案していく場となるべきであるというふうにされております。 
 第2部は,行動計画ですけれども,まず,〔配布資料の〕(1)におきましては,被爆地広島からの軍縮に向けた提案として,3つ提言がなされているところです。そして,(2)では,平和の推進に向けた広島の役割として,世界の視点から見て,破壊と復興の地としての広島の使命と役割が,5つほどあるのではないかということで提言をいただいております。
 1点目は,核兵器廃絶のロードマップへの支援ということです。2点目は,核テロの脅威の削減と,ここに貢献をしていくということですね。それから,3点目が,平和な国際社会構築のための人材育成。そして,4点目が,核軍縮と平和構築のための研究集積。こういったことによって拠点化を目指していくということが提言をされております。5点目として,こういった取組みがですね,1回のイベントで終わるというものでもなく,継続的に進めていかなければならないということで,一過性のものに終わらせないために,持続可能な平和支援のメカニズムの構築を作っていく必要があるという提言になっております。 
 以上の5つですね。最初の4点が中身そのもので,5点目はそれを支える仕組というようなかたちですけれども,5点になっています。
 次に,明日からの訪米になりますが,この構想,あるいは,本県の平和貢献の取組みについて,国連本部,あるいは,米国の政府関係機関などで発信をするということと,今後の事業の協力,あるいは,連携の可能性について,国際援助機関などと協議をしてきたいと考えております。
 具体的には主な訪問先として,パン・ギムン国連事務総長,それからローラ・ホルゲート 米国政府の国家安全保障会議,NSCですね。の上級部長,それからマッカーサー財団あるいは,NTI,NTIっていうのは,ニュークリア・スレット・イニシアティブというサム・ナン〔元〕上院議員が中心となって進めているNPO,あるいはNGOですけれども,こういった機関であります。
 ワシントンで,「ナショナル・プレス・クラブ」で「国際平和拠点ひろしま構想」について講演やスピーチを予定しております。 
 それから,今回の訪米に先立ちまして,平和記念公園,それから,ハワイのアリゾナ記念館,そして,ニューヨークのグラウンド・ゼロを訪問して献花をしたいと思ってます。
 パールハーバーと広島は,人類初の核兵器が使用された第二次世界大戦の始まり,これは第二次世界大戦の太平洋戦争部分ですが,これの始まりと終わりを象徴するところであります。この戦争を機に,世界は実際の戦争を進めて,また,それに続く冷戦,そして核の時代に突入したということであります。
 さらに,冷戦が終結しながらも,核兵器保有っていうのが継続をしている中で,それまでの国家間の戦争というものではないテロによって,アメリカで9.11のテロが発生をしたわけでありまして,この9.11によってわれわれは,新しい脅威に直面をしているということをよく認識をしたというか,自覚をしたということになったわけであります。そういう意味で,グラウンド・ゼロは,平和のためにはさまざまな包括的な努力を行わなければならないということをですね,われわれに教えてくれるという意味を持った所だと思っております。そういう意味で,この新しい脅威の時代,これの象徴の地がグラウンド・ゼロであるということだと思っております。
 私としては,この3つの地で起きた出来事というのを,将来にわたって二度と繰り返してはいけないというふうに考えておりまして,そうした認識のもとに,それぞれの地で,核兵器のない平和な国際社会の実現に向けて,広島が破壊と復興を経験した地として,核兵器廃絶と復興・平和構築などの分野に全力で取り組んで,広島の使命と役割を果たしていくという決意を表明していきたいと考えておるところであります。 
 それから,県と広島市の連携ですね。松井市長とちょうど,同時期に平和に関することを主題として海外出張をするということで、市長と調整をさせていただきました。その結果,県と市の取組みをそれぞれの出張先でお互いに紹介していくということになりました。 私の方からは,国連本部で潘基文(パン・ギムン)事務総長にお会いする時に,広島市が2015年のNPT再検討会議の誘致を目指しているということをお伝えすると。で,日本政府から正式な依頼があった場合には,広島開催に向けて協力をしていいただけるようにお願いをしたいと考えてます。また,平和市長会議の核兵器禁止条約の締結に向けた取組みへの協力もお願いをしたいというふうに考えています。
 また,松井市長のほうからは,平和市長会議の理事会で,県の「国際平和拠点ひろしま構想」をご紹介をしていただきたいと。で,2013年の総会で発信の場を提供していただきたいと,そういったことをご紹介をいただくということであります。 
 私からの発表は以上でございます。

 (幹事社:広島テレビ) 
 では,発表内容について質問がある社はお願いします。

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。おはようございます。 先ほどの最後のところでありました,県と市の連携のくだりなんですけれども,これは知事と市長の間で何か機会があってそういうことをやりましょう,っていうことになったのか,事務的な調整でそういうことになったのか。

(答) 
 松井市長とは直接お話をした上で,そういうことにしましょうということになりました。

(中国新聞) 
 何かこう,何ていうんですかね。面会,どこかで何かの機会で会った時というか,どういう場で決まったのかっていうのがあれば教えていただければ。

(答)
 私と市長が,お会いをしたということですね。

(中国新聞)
 このテーマでということですか。それとも何か別の機会があったときにお会いをして。いつごろ,どういう場でっていうのは,教えていただけないかなと思って。

(答)
 はい。このテーマで,先週の金曜日に。

(中国新聞)
 これはちなみに,どちらで。

(答)
 場所はいいじゃないですか。

(中国新聞)
 市内ということでよろしいですか。

(答)
 市内ですよ。はい。

(中国新聞)
 ありがとうございます。

(答)
 はい。

(幹事社:広島テレビ) 
 そのほか,いかがですか。

(時事通信)
 時事通信の宮内です。この「国際平和拠点ひろしま構想」の中のイメージ図の中にあります「核軍縮のための広島ラウンドテーブルの開催」,というくだりがありまして,この広島ラウンドテーブルのイメージなんですが,どのようなものなんでしょうか。不勉強なもので,とりあえず今あるもので思いつくのは,国連軍縮会議というものを毎年日本でやっていますけれども,これは,そういうレベルの・・・。

(答) 
 いやいや,そういうものではなくてですね。

(時事通信) 
 そういうものではない。

(答)
 むしろ,例えば,これはテーマはいろいろ考えられるよね,というようなことで,これからまた具体的に詰めていくというか,検討していくことになると思いますけれども,ないしは取り上げていくことになると思いますけれども,例えばアジア地域における核の問題について,学者の皆さんに集まっていただいて,そこに,例えば政府関係者が参加をするとか,そういったような会議であるとか,あるいはそのほか,地域紛争の,例えばポスト・コンフリクト〔紛争終結後〕の平和構築について,関連するNGPO〔NGO,NPO〕が集ったりとか,そこにもポスト・コンフリクトの国からも政府の人がきたりとか,そんなイメージになると思います。

(時事通信) 
 ということは,参加者は例えば学者の方,それから政府関係者というのは,政治家の方,外交官の方,そういう方に集まってもらって会議を開くという・・・。

(答)
 そうですね。

(時事通信) 
 ラウンドテーブルというふうに言っているのは,国を代表して来て協議するというのではない・・・。

(答)
 というのではないということですね。

(時事通信)
 ないというイメージでラウンドテーブル,ということですね。政府関係者というか,政治家の方なり外交官が来ても,一応建前上は,国を代表して来てませんよということで,自由に,というか・・・。

(答)
 そうです。国家間の交渉をやりましょうということではなくて,むしろ関係する核兵器廃絶とか,北東アジアにおける安全保障とかというものについても,いろんな関わっている人たちというのはいるわけで,そういった人たちの知恵を集めていきましょうというようなイメージだと思います。
 それが,例えばその中から出てくるものが国際交渉に発展をしたりとか,そういうこともあるかもしれませんけれども,広島を中心にして,そういった議論をいろいろ進めていくと。これはだから広島における象徴性であるとか,あるいは,人を集める力って言うんですか。そういったものを活用して,そういった話し合いの場を進めていってはどうかというようなイメージです。

(時事通信)
 わかりました。国連軍縮会議とは違うということなんですけれども,それにこだわるわけではないですが,国連軍縮会議の趣旨としては,国交のない国同士でも話し合えるといいますか・・・。

(答)
 国連軍縮会議というのは,決まった枠組みの決まった会議ですから,そういういうものではないということです。

(時事通信)
 ストレートに聞きますけれども,北東アジアということも今例でおっしゃったんで。例えば北朝鮮の人も来てもらって,というイメージでよろしいんでしょうか。

(答)
 そういうのもあるかもしれません。別に北東アジアの会議をやりますと言っているわけではなんですけれども,例えばそういうことがあるんであれば,北朝鮮の人たちにも来てもらうというのはあると思います。

(時事通信)
 わかりました。ありがとうございます。

(RCC)
 すみません,RCC福原です。おはようございます。
 ずばり広島県民向けにどうメッセージを発信するかということを伺いたいんですが。こういった構想ができましたよ,と,アメリカで発信していきますよ,ということですけども,県民は,広島県がこう取り組んでいることをどうかみしめればいいのか。その点について,どう県民にはメッセージを発信されますか。

(答)
 かみしめるという意味がよくわからないんですけど,どういう・・・。

(RCC)
 広島県が,こういったところに力を入れているんだということを,県民に対してどう発信されるんでしょうか。

(答)
 そうですね。それはこれからまたいろんな機会を通じてということになっていくと思いますけれども,ひとつのこの構想の考えというのは,核兵器の問題を考える時に,今は核兵器のことだけを考えていれば物事が解決するという状況ではないので,包括的な平和に対する取組みという言い方をしていて,これもちょっと抽象的なんでわかりにくいですけれども,そういうことに広島という地域が取り組んでいくべきではないか,と。もちろんこれは,県がやりますとか,〔広島〕市がやりますとかということではなくて,地域としてそういう力を発揮していくと,そういうことだと思うんですね。もちろん,県民の皆さんには,そういう活動に関心のある方もいらっしゃるし,関心のない方もいらっしゃるわけですけれども,みんながみんな,それを取り組んで何か役割を果たしましょう,ということでもないと思うんですよね。ただ,世界において,そういう役割を果たす,ある意味で言うと責務であり,ある意味で言うと資格を持っている地域として,世界のために進めていこうということなんで,そのために,5番目の広島の役割というところに提言されている,そのためにも世界の力を結集していきましょうということになっているわけですね。
 これまでは,県庁という役所としてこういうことを取り組みます,というような構想とか,〔広島〕市でもそうだと思うですけれども,そうじゃなくて,もうちょっと広く,地域として取り組むことだと。そこにおいて県が果たす役割とかいうのは,もう一段あると思うんですが,そういう中身なので。
 逆に言うと,今回,国際的な平和構築であるとか,核兵器の廃絶の実務に携わっている人たちに構想委員になっていただいて,議論していただいたわけですけれども,その世界の目から見るとそういうことをやっぱり期待されているよ,ということだと思うんですよね。われわれはそれもやはり受けとめて,そういった責務というか,役割を果たしていく,そういう覚悟でやるということかなと思います。

(RCC)
 最後に,世界の目から見ると,という言葉で展開しますけれども,これまで核兵器廃絶をめぐっては,核の傘の中にある日本が訴えても,なかなか響かないというような指摘もあったりしたわけですけれども,その核の傘論議については,湯崎さんのお立場ではどのような意見をお持ちでしょうか。

(答)
 核の傘論議というか,それは,そもそも核兵器の廃絶に対して最も影響力を持っているのはだれかというと,核兵器を持っている国であって,傘とかなんとかいう話じゃなくて,もっと言うと〔核〕そのものですよね。だから,やっぱりこれはすべての関係者が取り組んでいかなければいけないということだと思うんですよね。だから,核の傘にあるから影響力がないということではなくて,本来はあろうとなかろうと,影響力を持っているわけで,発揮をするべきだと思います。あるからだめ,とか影響力がないとか,ということについて言ったらですよ。

(RCC)
 なかなか,海外から見ると,アメリカの核の傘にいて,廃絶を訴えるのってどうなんだと。

(答)
 いやいや,だけど,アメリカ自体が核を持っているわけですから。傘とかなんとかじゃなくて。でも,アメリカ自身が意思決定をするということが,一番核兵器廃絶にとっては大きな影響力を持っているわけじゃないですか。それはロシアもそうだし,中国もそうだし,フランスもそうなんですけども。持っている人が核兵器廃絶を言ってね,真実味がないじゃないかと批判する人はいないですよね。だから,それと同じことだと思うんですよ。

(朝日新聞) 
 朝日新聞です。 改めてなんですが,今回の構想をこういう形づくるそもそものきっかけと言いますか,何か影響されることがあったとか,影響される考えがあったとか,もともと知事に就任される前からお考えだったのか,その辺のきっかけというところを教えていただきたいんですが。 

(答)
  もともとでいえば,マニフェストに入っていたものですよね。そういう意味で選挙に出る前から,ある程度の考えというのはもちろんあったわけですけれども,それは何かと言うと,ひとつは広島市が,被爆者の皆さんを核にして,被爆の実相を伝えていくという大きな役割を持っていると。その中で,県は平和行政と無関係でいるのかというと,そういうわけでもないという中で,じゃあどういったことができるんだろうというのが,まずそもそもの出発点としてありますよね。
 さらに,今の時代を考えると,被爆から66年,今67年目に入っているわけですけれども,そういう時代の流れの中で,われわれも新しい時代というか,次の時代というのを考えなければいけないタイミングになりつつあるわけですよね。被爆者の方も高齢化が進んでいるということで,次の世代がどうやってそれを受けとめて,この動きをさらに拡大をしていくのかということを考えなきゃいけない。で,そういう流れの中で,県として,また次の世代を担うものとして,どういったことができるのかなというのが,もともとのスタートであるわけです。

(朝日新聞)
 去年,平和記念式典で知事がスピーチを初めて知事としてされたということですけれども,そういった場面で,去年は平和記念式典に国連事務総長をはじめ,米英の代表が初めて参列するという節目の機会にもなったんですけれども,ああいった場面で決意を新たにされたというわけではないんですか。


(答)
 去年ですか。そうですね。特にそういうことではないですけれども,この平和に関することというのは,息の長い話でもあるので,そういう意味では,マニフェスト項目の中では比較的後ろのほうで着手をしているような感じになっているんですが,これからもじっくり取り組んでいく必要があると思うんですよね。だから,そういう意味では,特に何かこのイベントがあって,ということではありませんけれども,逆に言うと,息長く,しっかりと取り組んでいくべきものという認識のもとに進めてきたという感じですね。

(中国新聞)
  中国新聞の加納です。おはようございます。これまでの質問とだいぶかぶるところもあるかと思うんですけれども。改めてと言うか,総括して,構想の出来栄えとかPRポイントっていうのを簡単に,策定委員会の方も含めて全国でも異色のやり方だったんじゃないかなと思うんですが,もちろん具体化の道筋っていうのが見えていないところも若干あるんじゃないかと思うんですが,そういったところも含めて,こういった構想に仕上がりました,というのを一言でアピールするとしたらどうなんでしょうか。


(答)
 そういう意味では,これから広島が平和に関して取り組んでいくべき新しい方向,しかもそれは次の50年,60年に向けた動きについて今回取りまとめていただいたのかなと。
 そういう意味ではこれまでもやはり被爆証言というような形,あるいは平和記念〔資料〕館,そのほかいろいろな形,平和市長会議もそうかもしれませんけれども,を通じて世界に対して影響力を与えてきたわけですけれども,また新たな形で継続的に世界に対して影響力を与えていくやり方というか基本的な考えをまとめていただいているのではないかなと思います。 一言じゃなかったかもしれないけど・・・。

(NHK)
 NHKの加藤です,お願いします。行動計画の方なんですけれども,様々な項目があがっていますが,たとえばこの中で,短期的にはこういったものがやりたいとかですね,例えば「はじめに」の方ですと,「広島ラウンドテーブルを毎年開催し」というような表現があるんですけれども,それは例えば来年からそういうことを想定したいとか,そういうようなお考えはあるんでしょうか。


(答)
 そうですね。少しちょっとまだできたてということもあってですね,われわれの中でもさらにちょっと詰めていかなければいけないものがあるかなと思っています。それはロードマップ的な部分ですよね。例えばラウンドテーブルにしても,あるいは研究集積とか,いろんなことがあるわけですけれども,そういったそれぞれの項目に,ひとつひとつの項目についても少しロードマップみたいなものを書いていかないといけないと思いますし,今4つある項目の中でのどこから手をつけるかというようなことも含めて考えていく必要があると思います。今はまだ,すぐこれっていうふうに我々自身でも整理しきれていませんけれども,順次それは進めていきたいというふうに思っています。

(NHK)
 すみません。あともうひとつなんですけれども,今回の訪米で,パン・ギムンさんですとかアメリカの政府高官などと会われるわけなんですけれども,例えば今回そういうところでお話をされる中で,どういった成果目標,成果目標みたいなしばりというわけではないんですけれども,どういうことがあるべき理想像として,知事としてお持ちなのか。つまり,協議をすることによって,どういった成果を考えていらっしゃるのかということをちょっと伺えればと思います。


(答)
 まず第1はこういう構想を考えているので,ということでご理解をいただくということですよね。ですから今後の包括的な賛成というか,総論賛成だと思いますけれども,そういうものをいただければなというふうに思ってますけれども。

(幹事社:広島テレビ)
 広島テレビの長島です。先ほど知事の説明の中でも市との連携で県の取組みなども紹介していただくという部分もあったんですが,県と市の連携と同時に,この構想を理解してもらうために,例えば国ですね。日本国からの後押しとか理解というのも当然必要だと思うんですが,国とのまず連携・協力というものについてはどのようにお考えでしょうか。


(答)
 はい。国に対しても,というかその構想策定委員会の中に,〔(財)日本〕国際問題研究所〔軍縮・不拡散促進センター〕の阿部所長であるとか,入っていただいているわけでありまして,バックグラウンドでのやり取りというか,コミュニケーションというのを図りながら進めているところですね。今般も出発前に外務省に説明に行きたいなと思ってたんですけれども,時間がうまくいかなくて。私もちょっと時間規制があるものですから。東京に行った時にですね,先方とどうしても時間が合わなくて,お会いできなかったんですが。別途,軍備〔管理軍縮〕課長の所には行ってますし,連携をとりながら進めたいと思ってます。

(幹事社:広島テレビ)
 あともう1点なんですけれども,今回ワシントン,ニューヨークなど行く前に,パールハーバーにも行かれますが,ここを訪れた日本の方,日本が攻撃をした場所ということもあるのかもしれないんですけれども,あまり訪れた方というのは少ないように思うんですけれども,要人の方とかですね。そういう場所に被爆地の知事が行って慰霊をするということが,もちろん知事のいろんな思いを新たにするという部分もあると思うんですが,同時に向こうの方,ハワイの人,アメリカの方の心情的な部分とかですね,この構想への理解という意味においてどのような意義があるとお考えでしょうか。


(答)
 はい。やはり,逆に広島なので被爆というところだけを強調されると,どうしても加害・被害みたいな,そういう関係に見えてしまうかもしれませんよね。ですけど,そもそも論として,大きな戦争という行ため自体が大きな問題であると。あるいは核兵器という存在自体が問題なんであると。それは大きな歴史的な文脈の中で動いていることなので,そういうものとして捉えてわれわれはこれを進めたいと思っているんです,というふうに理解をアメリカ国民の皆さんにもいただけたら嬉しいなと思っています。それは最終的にグラウンド・ゼロにも行くわけですけれども,それはアメリカにとっては直接の脅威であり,アメリカの皆さんが被害というか,対象になったわけですけれども,それもただ単にアメリカに対する脅威ということではなくて,これはやっぱり国際社会の問題であると。そういう3つ並べることによって,そういう文脈において取り組んでいくことができるんじゃないかなというふうに思っています。

(幹事社:広島テレビ) 
 ですから,例えばパールハーバーに行くことが,なにか謝罪の意味があるとか・・・そういうものとはまったく違うわけですね?


(答)
 そういうことでは全くないですね。はい。

(山陽新聞) 
 すみません,山陽新聞の正本です。よろしくお願いします。これまでも様々なところで平和に関する構想,平和であったり,核廃絶に関する構想のようなものをあちこちで出されてきたかと思うんですけれども,これまでのそういったものが実効性を上げてきたかというと必ずしもそうでないわけで,知事としてはこれまでの様々なそういう構想のようなものに足りなかったものはどういったものがあって,今回の構想ではそれをどういった形で補完できているのかというか,そういったあたりについてちょっとお考えを。


(答)
 今回の構想というのは,特定のプロセスであるとか,特定の例えば条約であるとか,特定の何かを進めていきましょうというものではないわけですよね。様々な平和に関する活動がある中で,それをどういうふうに広島としてサポートできるかっていう,そういう観点でできていると思うんですよ。実際にどこまでどういう動きにつながっていくかというのは,これから進めていかないとわかりませんけれども,やはり,これまでひとつ足りないなと思われるのは,正にそういったいろんな活動が,ある意味で言うと,バラバラに進められているというところがあって,それをできる限り集約するというか,力を合わせていくというんですか,そういう方向に持っていきたいということだと思うんですね。大きく言うと。そいうことによって,そういう力だとかいろんな資源だとか,そういうものを集約していくことによって,より大きな影響力を果たしていくことができるんではないかというようなことだと思います。そこに至るには少し時間がかかるんだと思うんですけど,そういった方向に向けて努力をしていきたいということかなと思います。

(山陽新聞)
 ありがとうございました。

(幹事社:広島テレビ) 
 もう時間が過ぎていますので,もしもあれば最後1問にしたいと思いますが,いかがですか。

○ 政府の人事院勧告実施見送りについて

(RCC)
  ごめんなさい,別件で。先日人事委員会勧告を受けられましたが,国の方はですね,人〔事院〕勧〔告〕見送り,復興財源確保ということでの見送りで,かつ,地方公務員にも削減をというようなメッセージがあったりしますけれども,その点について,これからの検討でしょうけれども・・・。


(答)
 その点というのは。

(RCC)
 地方公務員も・・・。
(答)
 削減すべきだと。

(RCC)
 地方公務員も見送りの方向へというような声もありますけれども。


(答)
 地方公務員の〔給与〕削減をすべきではないかという点についてということですか。

(RCC)
 その点についてどう評価しますか。
(答)
 その点については,まず,地方自治という観点から言ったら,国がそんなことを決めるのはおかしいですよねっていうことですね。これは各自治体が条例で決めるものでありますから,国が決めるって言っても,決め方があると思うんですけれども。なんとなく予算折衝の中で財務省がこう言って,総務省が「はい,わかりました」というような形で決着をするもんじゃないと思うんですよね。国として決めるんであれば,きちんと法律的な意味づけというかね,そういうものを出してほしいと思いますし,そうでなければ,地方が独自に考えることじゃないでしょうか,というふうに思いますね。ですから,いったん財源をつけた上で,それを地方がどう考えるのかと。それは,地方の自治じゃないでしょうかね。と思いますけれども。

(RCC)
 ということは,広島県としては〔人事委員会〕勧告を尊重する方向ということでしょうか。


(答) 
 だから,その〔人事院勧告〕話とこの人事委員会の話はまた別問題なので,人事委員会勧告についてはもともとと言えば当然尊重すべきものということであって,そういうふうに考えていますけれども,最終的にはいろんなことを考えて決定をするということになると思いますけれども。

(幹事社:広島テレビ)
 これで定例会見を終わります。ありがとうございました。
(答)
 ありがとうございました。


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