ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

知事記者会見(平成23年9月6日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成23年9月6日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

 

発表項目

「瀬戸内 海の道構想」に係る公募事業について
 川と瀬戸内海の島々をつなぐ体験クルーズモニターツアーの実施について
「ひろしまいのちのサポーター」任命式について
 
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

質問項目

「ひろしまいのちのサポーター」任命式について
原発対策について
 
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3]をご覧ください。

原発対策について
東日本大震災の観光への影響について
 
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。

会見録

(幹事社:日刊工業新聞)
 
幹事社の日刊工業新聞です。発表項目があるようなんで,知事のほうからお願いします。

○ 「瀬戸内 海の道構想」に係る公募事業について

(知事)
 それでは3点,私のほうからございます。 
 1点目は,「瀬戸内 海の道構想」に係る公募事業についてでございます。昨年から,この「海の道構想」について,事業の公募などしておりますけれども,今年もおおむね7本程度の事業を公募したいと思っております。これまで,「海の道構想」の中で,3つのサブブランド,そして7つの戦略テーマというのを定めて,プロジェクトの展開をしております。その中で,その構想の推進に資するものを,今回公募をしたいというふうに思っております。現在,展開しているものとして,サイクルトレインとかサイクルシップの運行,あるいはオイスターロードの展開というのをやっておりますけれども,さらにいろんな団体,あるいは企業の皆さんの知恵とノウハウを集めて,このプロジェクトを推進したいと思っておりまして,そういう意味で今回公募をするということになります。具体的には,瀬戸内海の地域資源とか,あるいは人材などを活用して,集客や新たな産業づくり,瀬戸内ブランドの形成などに資するといったもの,あるいは資源や組織,ノウハウなどを独自の方法で「結合」させたイノベーション的要素を含むもの,また,公益性や,一定の集客や経済波及効果が見込まれるというもの。それから,イベントの場合には,中長期的な観点から,構想の実現に向けた発展性があると,こういったものを選びたいと思っています。おおむね7本,と申し上げましたけども,予算総額は1,000万円ということになっております。7本と必ずしも限るわけではありませんが,「おおむね」,ということであります。個々の事業の事業費あるいはその助成額については,あえて上限は設けておりません。必要に応じた積算額を把握していきたいと思っております。10月中旬を目処に,選考委員による審査を行いまして,公表したいと思っておりますので多くの応募をお願いしたいと思っております。

 ○「川と瀬戸内海の島々をつなぐ体験クルーズモニターツアーの実施について

 それから第2点目ですが,「川と瀬戸内海の島々をつなぐ体験クルーズモニターツアーの実施」についてであります。
 これは,10月と11月に3回ほど「原爆ドーム」を起点とした体験クルーズモニターツアーというものでございます。瀬戸内ブランドを高める瀬戸内海クルージングというものを進めていきたいと思っているところでございます。
 具体的には,原爆ドームからスタートして江田島をめぐるコースと,宮島をめぐるコースというふうに考えてまして,日帰りツアーとして10月16日,11月6日,11月20日,3日間で実施するということにしています。いずれも日曜日でありまして,この3日にわたる日曜日で進めたいと思っております。 
 これは,国と県と広島市で構成をします「瀬戸内 海の道・水の都ひろしま」連携推進委員会が企画をして,関係機関の協力を得て,実施自体はJTB中国四国が行うということになっています。
 これはモニターツアーでありますので,このツアー参加者にアンケートさせていただきまして,クルーズコースや施設の改善点などを抽出した上で,今後のクルーズの商品化につなげていきたいと考えているところでございます。

○ 自殺対策「ひろしまいのちのサポーター」任命式について

 そして3点目,これは全く違うものでありますが,「いのちのサポーター任命式」というものでございます。
今週かな,9月9日は金曜日でしたっけ?金曜日は救急の日でありますけれども。その翌日〔9月10日〕は世界自殺予防デーともなっております。そういうことで,この日から1週間はわが国では自殺予防週間というふうになっているんですけれども,ここに書かれているかたちで,「いのちを守る」というコンセプトで,9月9日に行事を行いたいと思っております。
 午後1時30分から,自殺対策の普及啓発事業として,この普及啓発の先頭に立っていただく方々に,それはアポイント〔任命〕するんですけれども,「ひろしまいのちのサポーター」になっていただきます。そしてその任命式を行うということであります。
 自殺対策というのは,周りの人が本人の変化に気付いていくということ,また,気付いたら専門家に相談してもらう,あるいは,自殺に至らないように見守るということが重要だとされているわけですが,こういう意識を県民の皆様に根付かせるための活動の先頭に,「いのちのサポーター」の皆さんに立っていただきたいと思っているところであります。
 それに先立って,10時から,救急医療功労者の知事表彰も行うということにしております。
こちらのほうは,長年にわたって地域の救急医療の確保にご尽力をいただいた団体,あるいは個人の功績を称えると同時に,今後の一層のご尽力を期待して表彰させていただくというものでございます。
  いずれにしても,県としては,こういった取組を通じながら,県民の皆様に,「いのちを守る」というコンセプトを伝えてまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。

(幹事社:日刊工業新聞)
 
 発表項目について質問のある社はどうぞ。

○ 自殺対策「ひろしまいのちのサポーター」任命式について

(読売新聞)
 
読売新聞の矢澤といいます。「いのちのサポーター」に関連して伺います。 国が医療政策,いわゆる「5大疾病」として精神疾患を加えましたので,自殺につながるようなうつ病を含めた精神疾患に対する医療政策というものを県も〔保健〕医療計画の下で目標設定した上で行うということも出てくるんですが,それに絡めてどのような対策を,啓発とともにとっていきたいというふうにお考えでしょうか。

(答)
 対策そのもの,ということですか?

(読売新聞)
 
〔保健〕医療計画を念頭にして,どのように考えて取り組みたいか,ということを伺いたいんですが。

(答)
 次期〔保健〕医療計画が平成25年度のスタートになりますので,今年度から来年度にかけて,いろんな調査や検討を進めて,その上でこの計画に反映させていきたいと思っているところですけども,おっしゃったように精神疾患の患者数というのが,がん,脳卒中,それから急性心筋梗塞という病気の合計患者数にほぼ匹敵するという状況になっておりますし,うつ病の患者数が10年で倍増しているというような現状があります。そういう意味で,精神疾患が非常に重大な保健医療上の課題になっているというふうに考えておりますが,厚労省のほうでも社会保障審議会で今の精神疾患を加えて4疾病〔5大疾病〕というかたちになるんですかね,というふうになっていると理解しています。
  県では,精神科救急などの強みがある一方で,うつ病対策などは今後さらに取組を進展させるべきであるというふうに考えてまして,そういう政策課題について詳細に分析して,計画期間〔平成〕25年からの5年で成果が挙げられるような計画と,それからそれを実行する上での体制を作っていきたいなというふうに現時点では思っております。
  具体的な中身については,今申し上げたように,これからの調査についても踏まえた上で,考えていきたいと思っているところであります。

(読売新聞)
 
関連して伺いたいんですけれども,救急の話が出たんですけど,初診体制とかそういった拠点づくりを,ほかの疾患では,がんも含めて前回の医療計画では反映させたこともあって,具体的に精神疾患というのが急にあがってくると,なかなか拠点性を持った体制作りというのも課題になると思うので,そのあたりの問題点をどのように認識しておられるのかがひとつと,もう1個,自殺〔対策〕の場合は残された家族の方のサポートというのを非常に重視しなくてはいけないんではないかという指摘もありまして,医療計画や健康計画と必ずしも直接には関係しないんですけれども,密接な部分になると思うんですが,そのあたりでお考えがあれば伺いたいんですが。

(答)
 拠点については,今申し上げたような県内に5つ,東部と西部に分かれて〔拠点病院の〕指定がしてあります。いずれも,精神疾患を専門とする病院で,もともと専門性も含めて,拠点ということであって,なおかつ24時間対応するということが出来ているということはひとつあるんじゃないかな,と。それが,さらに今後の自殺対策という側面から,どういったことが考えられるのかとか,さらに踏み込んだ機能が必要か,というようなことは今後の検討に出していきたいと思っているところであります。
 家族のケアというのはおっしゃるとおり,非常に重要なことだと思いますけれども,従来のいろんな地域,市町をベースにしたケア以上にどれだけできるかということについても,検討課題かなと思います。今具体的に,というよりは,これから少し考えていきたいというふうに思っているところです。

(幹事社:日刊工業新聞)
 
ほかに・・・。なければ,幹事からは特段質問を設定していないので,各社これ以外で質問がある社はどうぞ。

○ 原発対策について

(中国新聞)
 
中国新聞の村田です。今日,経済産業大臣が閣議後の会見で,いわゆる未着工原発計画については,中国地方には今,上関がありますけれども,なかなか今の状況の中で建設は難しい,という趣旨の発言をされたようなんです。僕も直接見聞きしたわけではないんであれなんですが。
 
 野田新首相も含めてですね,なかなかその計画中の原発の建設については非常に見通し厳しいということを示されていますけれども,このことについての知事のご意見をいただけたらなと思うんですが。

(答)
 これは作戦の一部なのかよく分かりませんけれども,できれば,ぽろぽろっと言うんじゃなくて,そうならそうというふうにしっかりと言ってあげないと,山口県にしてもですね,ちょっと困惑をしてしまうんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味では,今般,エネルギーのあり方についてはどういう枠組で議論するのか分かりませんけれども,いずれにしても,総理と,それから経産大臣と,おそらく環境原発安全大臣っていうんですかね,も含めた議論をした上で,最終的に決める話だと思うので,そのプロセスを早く動かしていっていただきたいなと思いますね。

(中国新聞)
 
計画中の原発について着工すべきかどうか,そこについてはいかがでしょう。改めて何かお考えでしょうか。

(答)
 ですからそれは,エネルギーのあり方,ということに尽きますよね。そこがはっきりしないとなんとも言えないというか,そこは先般から申し上げているような,エネルギーの安定供給であるとか,あるいはそのコストの問題ですね。イコール国民負担なわけですから,それを総合的に見て,それをロードマップにも落とした上でですね,どういうふうにしていくのかという議論をやって,初めてやっぱり最終決定できることじゃないかなというふうには思うんですね。

(中国新聞)
 
そういう意味では,そのエネルギー政策のあり方をどうするかという議論を早急にやるべきだということですね。

(答)
 そうですね。ええ。

(中国新聞)
  
個別のところについては。

(答)
  エネルギー問題というのを私は軽く考えちゃいけないことだと思うんですね。それは税金みたいなものなんですね,エネルギーっていうのは。特に電気の場合とか水道もそうですけど,使わないってわけにはいきませんから。それを何か軽々しく,ああだこうだと言うのは私は不適切だと思うんですよ。一度言ったことを撤回することも難しいし。
  そういう意味で私はしっかりと国民が納得できる形で開示をしながらですね,議論すると,で,決めていくということが求められることじゃないかなと思います。

(中国新聞)
 
ちなみにスケジュール感として,どれくらいのスパンでエネルギー政策,新しいものをまとめてほしいというような。

(答)
 私も作業見積もりはしていないので,何とも言えないところがありますけれども,そういうきちっとした作業見積もりをしたとしてですね,やっぱり今年度中とか,そういう段階では出さなきゃいけないんじゃないかなと思います。

(中国新聞)
 
 それと,山口の方の知事さんに対する発言がありましたけれど,ちょっと山口〔県〕上関町長選も控えて,なかなか政治的にもいろいろある中での首相の発言なり,新大臣の発言で地元がそれにどう対応していくかというのを考えていくというような対応になってますけど,全体エネルギー政策がどうなるかっていうのが出て来ない中で,個別の状況が首相なり大臣なりの口から出て来ることに関しては,何か思いがございますか。

(答)
 だから,やっぱり,不適切だなと僕は思いますよね。だから,あんまり,これもまた比較が良くないと言われるかもしれないけど,普天間を思い出すわけですよね。結局,見通しもないまま,辺野古はだめだ,と言っておいてですよ,ぐるぐるぐるぐるっと回って,最後やっぱり辺野古です,っていうようなことが起きてるわけですよね。そこから何を学んでるのかというふうに私は思いますね。
  だからエネルギーっていうのは,防衛と同じくらい非常に深刻な問題で重大な問題であると。それを認識した上で発言されているのかなと。結果としてね,新規建設しないということであれば,それはそれでいいんですよ。いいんだけど,でも,それが見通しもないまま言ってるっていうことがですね,私は問題じゃないかなというふうに思いますね。

(中国新聞)
 
ありがとうございました。

(答)
 はい。

(RCC)
 
RCCの藤原と申します。私のほうからは稼働中の原発,特に広島県周辺にある四国電力伊方原発と,中国電力島根原発についてお伺いします。2点お伺いします。1点目なんですが,これらふたつの原発でも福島の原発事故を踏まえて,防水壁の設置や非常電源の確保などいろいろな対策が講じられています。湯崎知事は中央官僚時代に原子力行政も経験されていますが,これらの安全対策はどうあるべきか,また適切なものであるかどうかをどういうふうに関わっていかれるおつもりかお聞かせください。 ふたつ目の方ですが,原子力安全協定についてです。島根の方の原発に絞ってもですね,立地県の島根に限らず鳥取県,岡山県についても原子力安全協定の締結の申し入れや,安全対策の申し入れを行っています。広島県としてもこの協定についてどのようなお考えで,今後申し入れられるお考えがあるか,お聞かせください。

(答)
  私は,現時点で取られている対策というかですね,それを私自身が判断する立場に今ないと思っていますし,その判断する材料がないので,なんとも言えませんけれども。
 ひとつは,きちんとした科学的な根拠に基づいて,これまで想定外とされていたことも含めて,最終的には何かあった時にきちんと停止できると。放射性物質を一定の地域内に閉じ込めるというのが基本的な考えですから,それができるということは担保していただきたいなというふうに思っています。で,それが今,これで十分かどうかっていうのは,それこそ私が論評する話ではありませんから,なんとも言えませんけれども,そこはしっかりと専門家による議論・検討を踏まえて進めていただきたいというふうに思っています。
 安全協定について言えば,現時点ではですね,直接の安全協定を結ばなければいけないという切迫した理由は感じていませんけれども,今後の原発のあり方,議論であるとか,安全対策っていうよりも,万一の事故の場合のどういう想定をしていくかというようなことについても議論が及ぶと思いますから,そういうものを踏まえた上でですね,そこは考えていきたいというふうに思います。

(RCC)
 
すみません,フォローアップの質問なんですが,先ほど知事・・・ひとつめの質問のところで判断する材料がないということをおっしゃいましたけれども,この原子力安全協定を結ぶことで,例えば非常時の時に,連絡が義務付けられたりとか,材料を手に入れるということにもつながると思います。今回の福島の事故ではですね,立地県のみならず,広範囲に放射能汚染が広がっていますが,切迫した必要性を感じておられないということですが,将来も見据えてですね,この協定のあり方をどのようにお考えでしょうか。

(答)
 ですから,今申し上げたように,福島の事例というのを考えてもですね,まあ30キロ圏,あるいは50キロ圏という・・・今広島で一番近いのは何キロ圏でしたっけ?ちょうど50キロですよね?ちょうど50〔キロ圏〕なんですよね。そこは今回のかなり深刻な事故から考えてもですね,ほぼ外れてくるような区域になっているわけなんで,全く影響がなしとは言いませんけれども,今急いでこの協定を結ばなければ,広島県が危険にさらされているんだというふうには認識はしていないということですよね。
  ただ,これからさらに事故想定というのを考えた時に,例えばそれこそ今回起きなかったような,格納容器が水蒸気爆発しますであるとか,チェルノブイリみたいなことが起きることも想定をしなければならないんであるということをですね,安全管理上考えていかなければいけないということになったら,それはこれまでに起きている事故ではありませんけれども,考えなければいけないということで,じゃあ安全協定というような話になるんじゃないかと思うんですよね。
  安全そのものかどうかというのは,安全協定を結んだら,安全性について判断できるということではありませんので,まず今後行われる安全対策の見直しについてですね,国の動向を見守りたいということだと思います。

(RCC)
 
ありがとうございます。

(幹事社:日刊工業新聞)
  
ほかには・・・?

○ 東日本大震災の観光への影響について

(広島テレビ)
 
広島テレビの上田と申します。東日本大震災の発生からまもなく半年が経つんですけれども,観光面の影響についてお伺いしたいんですが,実際外国人の観光客については,全国的に減少しているという中で,広島も例外じゃないと思うんですが,広島としてのこの半年の推移と現状をどのように捉えているかということをお伺いしたいんですが。

(答)
 ちょっと細かい数字についてはですね,急に質問をいただいてもわからないのであれですけど,大雑把な動きを言えば,〔震災〕直後にかなりキャンセルが出て,県内の宿泊業者にも大きな影響が一部ありました。ただ,予約状況全般で言えば,今,回復してきていますし,外国人の動向っていうのは,統計上まだ把握できていないところもありますが,逆に中国だとか,出て行く側からのお話を聞くと,例えばビザの発給状況なんていうのは,震災前に戻ってきているということなので,そういったことが反映されつつあるのかなと。ちなみに,航空機需要でいうとどうなんですかね。

(事務局)
 国際線については,大体4月以降はトータルで106パー〔セント〕位伸びていますね。ただ,イン・アウトあわせての話であって,外国人旅行者の方は,外国人旅行者というか,外国人の方はそのうち2割5分とか1割とかいう話になりますから,ほとんどが日本人ということになりますけれども,国際線でいうと,昨年同期よりは伸びているという状況です。

(広島テレビ)
 
あとですね,広島県として海外メディアへのアピールを続けているかと思うんですが,そこでの反応を含めて,今後の県としての観光客誘致に向けた方針というのがありましたら,教えていただきたいのですが。

(答)
 それは,今の原発対応ということを超えて,一般的に,っていうことですよね。

(広島テレビ)
 
一般的に・・・ということです。

(答)
 それはですね,引き続きやはりメディアを通じての情報提供は非常に重要だと思いますので,それは各国,例えば中国はもちろんそうですけれども,台湾であるとか,あるいは韓国であるとか,そういうところへのメディアへの働きかけというのは引き続き進めていきたいと思っています。特に,やはりテレビなり映像というのは非常に影響力があるので,そういったところへの働きかけというのも,これから強化していければなと。ネタ提供ということも含めてですね,出来たらなというふうに思っています。

(幹事社:日刊工業新聞)
 
時間がないんで,あと1問あれば受け付けますけれど。ないですか?それじゃこれで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

 

ダウンロード

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。