記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報広聴課でとりまとめ,掲載しています。
なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)
動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
○広島県職員の行動理念の策定について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
○包括外部監査の指摘事項等について
○鞆港埋立架橋計画に係る意見交換会について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○鞆港埋立架橋計画に係る意見交換会について
○広島県職員の行動理念の策定について
○大久野島沖で発見された不審物について
○広島県職員の行動理念の策定について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。
(幹事社:中国新聞)
おはようございます。中国新聞の山中と申します。知事から冒頭にご発言があるということなのでよろしくお願いいたします。
(知事)
はい。今日は特に発表の項目はありませんけれども,ご承知のとおり,先ほど,経営戦略会議のなかで,広島県職員の行動理念について議論を行ったところであります。
この広島県職員の行動理念ですけれども,いわゆるミッションステートメントですけれども,県がそもそも何を担っているのかという,その使命やその使命の実現のために,職員ひとり一人が,日々の業務の中で,守るべき価値観や行動指針を明らかにするものであります。
今年の1月から各局の職員で検討チームを設置をいたしまして,策定作業を始めました。各局での議論,それから庁内LANを使った意見募集等,可能な限り職員の皆さんの参加を得てとりまとめてきたところです。
先ほどの会議でもご覧いただきましたけれども,現時点の案をさらに練ってですね,来週の30日に,もう一度経営戦略会議を開催して,決定したいと考えております。
私からは以上でございます。
(幹事社:中国新聞)
幹事社としての質問は特に用意しておりません。知事の発言も含めて質問をよろしくお願いします。
(NHK)
すみません,NHKの稲垣です。ミッションステートメントについてなんですけれども,今日はまだ結論には至ってないということですけど,最終的に知事として,こういったができたらいいという,ぼやっとしたものでも,現時点では決まってないので難しいと思うんですけれども,こういうふうなものを作りたいというふうなイメージをもう少し分かりやすく教えていただけたらと思います。
(答)
今あるものは,かなりイメージに近いものだと思います。私自身2回目の策定の経験なんですけども,ミッションというコアがあってですね,これは組織が何のために存在するのかという部分と,それからその組織の構成員としてどういうふうな行動を取るのかという部分で成り立っています。
内容的にもですね,県庁の職員として心得べき事柄というのがそれなりに盛り込んであると思いますし,それなりに分かりやすいものが今のところできていると思ってますので,今のようなイメージであとはもう少し文言の練り上げが必要なのかなというふうに思っています。
(NHK)
一応,職員向けということですけれども,最終的には県民に還元されるものだと思うんですけど,これを通じて県民にどういうふうな還元ができたらいいなというふうなのがありますか。
(答)
県民の皆さまにも,もちろんご覧いただくものですけど,還元というかですね,やはり職員がミッションステートメントに従ってですね,日々考えて行動するということが大事だと思いますし,そうすると結果としてよりよい広島県になっていくというふうに思いますので,そういう形で県民の皆さまには還元していくと,そのメリットを受けていただくという形になるのではないかと思います
(共同通信)
共同通信の橋本です。先だって包括外部監査結果報告書ってのがですね,知事に提出されたと思うんですけれども,これに関して2点,質問したいなと思います。
1点目は基金の話。2点目は出資法人の話。1点目の基金に関してですね,この報告書の中で,美術館で50億でしょうか,県庁の移転ということを念頭に置いた整備基金で150億円ぐらいをそれぞれ,まだたくさんあると・・・。
全く無用,と切って捨てるような考えもまたあれなのかもしれませんが,財政健全化の中でですね,全体的な効率的な運用ということで,今後こういう基金をですね,監査報告書で指摘されたようなものを,知事としてどういうふうにこれから考えていかれるのか。まずちょっと1点目についてお伺いしたいんですけれど。
(答)
美術館の基金についてはまず,これはまさに,美術品に換わっているものでありまして,財産がですね。残りがいくらでしたっけ,4億・・・〔3億7千5百万円〕。これにつきましては,今般,取り崩すということにしましたので。美術品は取り崩せないという,ご案内のとおりですね。これはご指摘に従った対応をしているかなあと思います。
県庁の整備費ですね,これについては,ちょっとなかなか考え方も難しくて,当面いろんな県庁なり,新しい自治体,道州制も含めてですね,どういうふうになるか見えないところで貯めておく必要があるのか,という議論も確かにあると思うんですが,かたや,今まさにそういった議論を国の方でやってますし,もう少しその動向を見ないといけないかなあとは思います。
ただ,漫然と,ということではなくて,状況を常に確認をしながら進めたいと思います。
(共同通信)
国の方の動向というのは,道州制の議論とかそういう地域主権・・・
(答)
そうですね。地域主権戦略大綱等,議論しますので。その中でもそもそもの国と地方のあり方についてですね,明確なビジョンをつくるべきだっていう意見も出ております。
私もそういう意見ですので,そういう中でまた道州制なりですね,新しい自治体のあり方についての議論っていうのがある程度出てくるかもしれませんから,そのタイミングがいつなのかっていうのは,大綱の中に出てくれば,今年の夏になるんですかね,そう遠くないタイミングですけれども,それが先送りになればちょっと時間もかかったりとか。そういう状況をですね,注視しながら考えたいということですね。
(共同通信)
わかりました。2点目の出資法人について確認させていただきたいんですけれども,報告書の中ではですね,県が25%以上出資する中で4つの出資法人がですね,仕組債を23億9700万円購入していた,と。
非常にリスクの高い金融商品でですね,投資の判断も相当専門性が要求されるんだと思うんですけども,監査報告書の中では,県の所管課にですね,相談あるいは,相談なしでですね,買っていたと。資産運用という一環なんでしょうけれども,この県が25%以上,ここの4つの法人はちなみに50%以上出資しているということなんですけれども,出資責任をですね,どう考えていて,今後出資法人と県との関係,対応ですね,どうしていくのかというのをちょっと教えていただけないかと。
(答)
これはやや遅きに失したのかもしれませんけれども,去年の5月に出資法人の資金管理方針というのを制定してまして,いわゆるガイドラインですね。これによってリスク管理の徹底だとか,内部統制の強化だとか,資金運用の基本的な実行等について定めております。
これを参考にですね,資金管理の方針を策定ないしは点検するように指導しているところであります。今後はこういう形でですね,あまり投機的な商品にですね,資産を振りむけないように,県としても対応をしていきたいというふうに考えてます。
(共同通信)
報告書の中では,統括窓口というんでしょうか,対応する原課以外に,こうした資産管理や経営の実態を把握しておくような統括課みたいなのを設置してはどうか,というような意見もあるんですけれども,今後の組織をどうしていくかという考え方の中で,そのことについてはいかがでしょうか。
(答)
それだけの専門家をおくという体制はですね,ある意味でいうと無駄だと思いますんで,それは必要ないと思います。ただ,庁内でこういった財務に関することっていうのはそれなりに専門的な知識も必要ですから,財政チームとの連携を深める,情報提供をしていくことはですね,必要だと思います。
(広島テレビ)
広島テレビの長島です。よろしくお願いします。鞆の浦の埋立架橋問題について,意見交換会については,年度内の開催,ほとんど〔日程が〕ありませんけれども,これが実際に可能なのかという部分と,年度内が難しいのであれば,日程のめどっていうのはたっているのかという部分について教えていただけますか。
(答)
これについては,引き続き,調整中であります。調整中なので,あまり,それ以上,申し上げられないというところですけれども,引き続き,できるだけ早く開催をしたいということについては,変わりありませんし,そういう意味では,地元ともですね,しないという前提ではなくて,するという前提で,今調整中であるというふうに理解しております。
(広島テレビ)
当初は,2月議会前にもというスケジュールであったと思うんですが,知事としては,それがちょっとずれこんでいるからといって,特に年度内というものの区切りについては,こだわりはそれほどお持ちでないということですか。
(答)
そうですね。もともと2月というのも,議会が始まるといろいろな調整がしにくいので,できればその前に,ということで,申し上げていたわけですけれども,まず,プロセスについては,関係者の方々が納得しながら進めるというのが一番大事な話ですから,それを一番大切にしながらですね,慎重に進めたいというふうに思ってます。
そういう意味で,1年後になりますとかっていうのはこれはちょっと問題ですけれども,できるだけ早く,速やかに進めるということであれば,特に3月31日とかですね,そういう日程にこだわるものではないと考えてます。
(広島テレビ)
仲介役の方には内諾をいただいたというお話は,以前の会見でもお伺いしたんですけれども,その仲介役に内諾をいただいた上で,今,まだ日程が決められないというのは,何がネックになってるんでしょうか。
(答)
中身については,あまり申し上げられないということでありますので,そこは差し控えたいと思います。
(広島テレビ)
では,その意見交換会,いずれの時期になるかは別にして,来年度中に結論を出す方針には変更ないということでよろしいでしょうか。
(答)
そこは,特に,変更はしておりません。それもですね,来年度というのが,ひとつの予算のタイミングだったりとか,ひとつの区切りになるので,そう申し上げてますけれども,大事なのはですね,皆さんが納得をしていくということですから,それができれば,もちろん早く結論を出したいですし,多少,時間がかかるということであればですね,必ずしも来年の3月31日をもってやらないとダメなんだということではないというふうに思ってます。
(NHK)
NHKの平間なんですけれども,それに関連してなんですが,3月31日に,今年度中の対話集会の開催というのが現実的にありうるのかどうか,その点だけちょっとお願いできますか。
(答)
まだ,調整中なので,なんともいえないです。このタイミングなので,事実上難しくなっているとは思いますけれども,完全に否定されたわけではないというふうには思います。
(NHK)
そうすると,もう1週間ちょっとしかありませんけれども,今月中の開催というのは,可能性として物理的にありえますか。
(答)
物理的にはあるかもしれないですね。ただ,今週も今日,火曜日スタートですから,実際にはなかなか難しいとは思います。
(時事通信)
時事通信の宮内と申します。先ほどのミッションステートメントというか,その言葉をどうも使わないようで,広島県職員の行動理念という言葉になるようですけれども,この手のものをつくるのは今回で2回目ということで,1回目が会社を経営されたときだと思うんですけれども,民間とですね,今回の県庁というか公的な機関との違いというものについてはどのようにお感じになっておられますか。
(答)
基本的には変わらないですね。大きな基本のところは変わらないと思いますけれども,会社の場合にはですね,株主だとか従業員だとか,立ち位置がはっきりしている部分がありますけれども,行政の場合には,いわゆるステークホルダーというのが,非常に複雑な存在ですので,そういったことに配慮が必要かなという部分とですね,つまり会社の組織であれば,売り上げを上げて利益を出すということが,これは単純にすぐ決まることですけれども,自治体の場合にはですね,住民の福祉の向上ということではありますけれど,それは本当にそのためにどうするのかとか,その意味は何かということを深く考えるとですね,これはなかなか大変なことであるということがあると思います。
それから,もう一つはやはり公平公正であるということとか,特に説明責任だとかですね,そういったものっていうのが必要になってきますので,そういった言葉も盛り込む形になってますし,行政ならではという部分は,もちろんあると思います。
(中国新聞)
中国新聞です。竹原市の大久野島沖でですね,毒ガス兵器と思われる不審物がみつかった案件で,先週,環境省がですね,2件ほどはおそらく間違いないだろうという結果を出しました。
ただ,これを持ってしてできる限りの処理はしたということで,今後,追加調査を行わないという方針です。ただ,地元とか不安の声もあるし,不審物っていうのはたぶんまだあるんだろうと思われるんですけれども,県としては環境省の方針をどう受け止められるのかということと,今後,県としてどう考えるのかということを伺えればと思います。
(答)
はい。取り急ぎですね,状況としては直接的な環境への影響というか,健康への影響というものが,認められるものではないという結論ですので,そういう意味で,差し迫った危機がそこにあるという形ではないと理解しました。
ただ,一方で,住民の方々の不安というものはあると思うんですね。これをどう解消していくのかというのが,ポイントの1つかなと思ってます。
そういう意味で,まず,県としては水質調査,モニタリングですね,これを引き続き継続したいというふうに思ってますし,その他の対応について,今後どうしていくかというのはですね,少し検討していきたいというふうに思っております。これは,竹原市とも相談しながらですね。
(中国新聞)
もう1点ほど,すみません。
会議の中でも出たんですけれども,職員の行動理念について,これは広島県と秋田県を書いても同じじゃないかという意見もあったと思ったんですけれども,普遍的である一方で県らしさみたいなものっていうのは,二律背反かもしれないんですけれど,求められるのかなと思うんですけれども,その点についてはどういうお考えですか。
(答)
これはやはり県というですね,自治体なんで,県によってあまりにも違うとですね,変なんだと思うんですね。
で,広島県ならでは,というのは,私はあまり考えにくいのかなと思ってます。
ただ,逆に言うと,こういった県職員の行動理念をつくるということ自体が,かなりユニークなんではないかというふうに思いますけれども,そういう動き方自体ですね,それが広島県らしいということではないかと思います。
各県が全部,まねをして,コピーをして,うちもこれにするとか言ってくれるぐらいだったらいいですけれどね。
(中国新聞)
ほか,質問はいかがでしょうか。ではこれで終わります。
(知事)
ありがとうございました。