知事記者会見（平成22年2月19日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報広聴課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

会見日：平成２２年２月１９日（金曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/4　2/4　3/4　4/4　

（発表項目）

○平成２２年度組織体制について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/4」をご覧ください。

（質疑）

○平成２２年度組織体制について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/4～4/4」をご覧ください。

【会見録】

（司会：秘書広報部長）
　それでは，ただいまから，平成２２年度の組織体制について発表を行います。では,知事お願いいたします。

（知事）
　はい。お手元に資料は・・・皆さんお持ちなんですよね〔注：資料はページ下部の「ダウンロード」からご覧いただけます。〕　。はい，ありがとうございます。
　それでは，今日は，平成２２年度の組織体制について，主なものを発表させていただきます。
　これまでの経緯ですけれども，昨年１１月２９日に就任をして以来ですね，経営戦略推進プロジェクトチーム，これを１２月の１日に発足させて，その後，産業革新プロジェクトチーム，こちらを１月６日，海の道プロジェクトチーム，１月２７日という形でですね，これまでの組織を大きく変更することなく，マニフェストの実現に向けてですね，スピーディーかつ柔軟な組織の運営というのをやってまいりました。
　そういう中で，平成２２年度につきましては，これまで以上にですね，徹底した職員定数の削減，そして組織の見直しに取り組む一方で，経営戦略機能を強化するということで，新しい組織を立ち上げようとしております。
　資料をめくっていただきまして，１ページ目をご覧いただきますとですね，まずトップマネジメント機能の強化ということで，いくつか仕掛けをしております。
　まず，全庁的な重要施策であるとか，懸案事項に迅速に対応するためにですね，総務局の中に，局長級の経営戦略審議官というのを設置します。
　その中で，経営戦略推進ＰＴ，これまでＰＴの位置付けでしたけれども，これを経営戦略課というふうにしまして，体制も強化いたします。
　それから，マニフェストの中の大きな項目に，人づくりというのがありますけれども，これは相当な幅広の内容になるものですから，これを全庁的に推進するための，政策監というのを設置いたします。
　そして，分権改革課及び広報課をですね，含めて，経営戦略審議官が所管するようにいたします。こういう形で，全庁のマネジメント機能の強化を図っていきたいというふうに考えてます。
　同時にですね，各局の中に，経営戦略グループというのをつくりまして，経営戦略グループリーダーをメンバーとするですね，全庁的な経営戦略スタッフ会議というのをつくります。これによって，局長レベルだけではなくて，中堅層のレベルでですね，政策の連携だとか，縦割りの弊害をなくしていくということによって，施策の全体最適を図っていきたいと思ってます。
　同時に，県庁全体を見渡して，つまり，部分部分だけではなくてですね，全体の施策を見ながら，企画したり，調整したりと，いわばマネジメントのですね，できる人材というのを，早い段階から育成をするということも，目的の一つとしております。
　こういったことによって，局ごとのですね，マネジメント機能，それから県庁のですね，人材育成機能の強化というのも図っていきたいと思っております。
　今後は，こういった体制で，私，それから経営戦略会議のですね，トップマネジメントが十分に発揮できるよう，努めていきたいというふうに思っております。
　２ページ目ですけれども，経営戦略審議官を設置をしたしましたので，総務局と企画振興局の中の若干の入り繰りをしております。
　３ページ目ですが，プロジェクトチーム方式による事業の推進ということで，マニフェストの施策を推進するためにですね，必要に応じて，引き続き，プロジェクトチームというのを設置していきたいと思っております。
　平成２２年度には，がん対策日本一，この施策を進めるためのがん対策プロジェクトチームというのを設置をしまして，高精度放射線治療センターなどの取組，これについて，進めていくようにするつもりであります。
　それから，１月に作りました産業革新プロジェクトチームと海の道プロジェクトチーム，これも本格稼動していくためにですね，体制を拡充いたします。
　こういったプロジェクトチームは，柔軟に対応していくためにですね，年度途中においても，人を増やす，減らすということも場合によってはあるかもしれませんけども，施策の遂行に必要な体制をですね，とっていくというふうに考えております。
　また，今後，施策をですね，進めるに当たって，いろんな担当部署が係るようなものが出てくるというふうに考えておりまして，そういう場合にはですね，プロジェクトチームやあるいは政策監というものを作って，いわゆるクロスファンクショナルな体制ですね，これを作って，柔軟かつスピーディーに進めたいと思っております。
　次に，４ページですけれども，本庁組織の見直しで，課と室の統合についてでございます。
　重点施策には必要な人数を配分いたしますけれども，組織については，効率的・効果的に施策が実施できるように見直していきたいと思っております。
　平成２２年度の本庁の組織は，組織を簡素化して，効率化すると，そして総合力も発揮していくということのために，室をですね，全廃いたします。これまで，３４室がありましたけれども，それを全部，廃止をするということであります。
　それから，その下にございますように，定数の改正です。
　平成２２年度の職員定数はですね，人件費の抑制，それから効率的な体制づくりを目指して，知事部局，あるいは議会事務局，行政委員会，企業局，教育委員会，警察，これを含めてですね，総数で３９４名の削減としたします。
　以上がですね，平成２２年度の組織体制の主なものについてのご説明でございます。
　来年度，マニフェストの実現に向けて，スピーディーかつ効率的に動いていきたいというふうに思っておりますけれども，引き続き，柔軟性というのも非常に大事だと思ってますので，常に見直しを図りながら，進めていきたいというふうに思っております。
　それからもう一点ですね，人事についての発表でございます。
　今年度末で，有岡副知事が，任期が満了となりますけれども，私としては，来年度の副知事の体制は，当面，今の体制を続けていきたいというふうに考えております。
以上，私からでございます。

（司会：秘書広報部長）
　それでは，質問に移ります。質問のある方は社名をご発言の上，ご質問ください。

○組織体制について

（中国新聞）
　中国新聞の城戸です。おはようございます。経営戦略審議官，局長級ということでありますけれども，総務局の中にもう１つ局長級を作るということですけども，順序といいますかね，どうすみ分けていくのでしょうか，同じ局長級ということで。仕事の振り分けは特に経営戦略ということに特化すると思うんですけれども。どっちが上なんですか。

（答）
　上とか下とかっていうのはあまりなくてですね，担当のマネジメント機能のところをですね，統括してもらうというのが今度の新しい審議官になります。そうは言っても，官房的な部分ですね，財政だとかあるいは組織だとかと，非常にやはり密接に関連することが多いんでですね，総務局の中において，そことの連携も図ってもらうということで，総務局の中に置いてます。

（中国新聞）
　すみません，ちょっとまだざっとしか見てないのであれなんですけれども，経営戦略課というのが新たにできますけど，兼務ってありますよね，下に，行政管理課，財政課，，これはどういうことなんでしょうか，その兼務というのは。この３つの課長を経営戦略課との兼ね合いはどういうふうに整理されるんでしょう。

（答）
　これは従来のＰＴの中でも，ＰＴのメンバーとしてですね。

（中国新聞）
　ああ，そういうことですか。

（答）
　はい。

（時事通信）
　時事通信の宮内です。この政策監ですね，人づくり担当なんですけども，この政策監はいわゆる役職的に言うと何級ということになるんですか。

（答）
　政策監はですね，現時点では課長級というのを考えてます。

（時事通信）
　課長級だけど，局長級である審議官の直属ということになるわけですね。この局長級の審議官の直属の課長級の政策監という。それで，人づくりについて，関係局との総合調整を行う，と。

（答）
　そうですね。政策的な取りまとめを行うという。

（時事通信）
　政策監ということですが，この政策監の下に直接のスタッフっていうのは置くんでしょうか。

（答）
　そうですね。それは今ちょっと検討中です。

（時事通信）
　わかりました。

（答）
　イメージとしてはチーフ人づくりオフィサーみたいな感じですね。

（時事通信）
　ＣＨＯですか。

（答）
　ＣＨＯというのかなんか，よく分かりませんけども。ＣＩＯとかあるじゃないですか。

（中国新聞）
　それと定数条例の関係ですけれども，すみません。これはこれまでも定数管理をずっとされてきて，抑制策の中でやってきたと思うんですけども，さらに踏み込んで減らした，というわけではないんでしょうか。

（答）
　そうですね，これまでの削減計画にのっとって，それをきちっと進めていくということであります。

（中国新聞）
　それとあともう１点。有岡副知事の留任ということですけれども，あらためてその理由ですね，現体制を維持という部分もありますけども，それ以外に理由というものがあれば加えて教えていただけますか。

（答）
　私の体制が発足してまだ２ヶ月ということもあって，そういった中で，よく有岡さんにはですね，いろんな面でサポートしてもらってますので。急激な変化というのは今はちょっと望ましくないかなあというふうに思ってます。
　引き続き，当面，私もまだその道では立ち上がりの段階ですから。そこで，引き続き，サポートしてもらいたいということですね。

（朝日新聞）
　朝日新聞の鬼原です。おはようございます。関連で，有岡さんの件なんですけれども，具体的に湯崎さんがですね，有岡さんのどういう手腕にご期待をされ，評価をされ，留任ということを決められたのかっていうのが１点と，任期について，もう少し具体的に。通常，副知事４年ですけれども，どう考えてらっしゃるのか，この２点についてまず。

（答）
　有岡さんは大体，私の３倍ぐらい冗談を言ってくれるんでですね。県庁の中の冗談の数が減るのはちょっと問題だな，と。ま，それも冗談ですけども。
　やっぱりいろんな調整事項ですね，内部の調整もそうですし，議会との調整，あるいは広島市などの重要な自治体との調整，これはやはり有岡さん随分よくやってくれてますし，政策を作っていく面でもですね，よく私の意を酌んで内部的な指示をいろいろ出してくれたりしてますので，そうした面に私は本当に感謝しておりますし，これからも期待をしております。
　それから，任期という点ではですね，当面ということですけども，まず，１年程度考えて，そこから先はまた考えたいと思ってますけども，まずは１年ぐらいという考えですね。

（朝日新聞）
　関連ですけども，通常４年という任期がある中で，まずは１年程度というと，何て言うんですかね，途中で辞めるということをもう今の段階で想定されているのかというような。もうすこしちょっと県民に対して説明が必要かなとも思うんですが。具体的にどういうビジョンを描かれてるんですかね。

（答）
　ビジョンというのは。

（朝日新聞）
　有岡さんを，どう，こうどのぐらいまで県政に関わってもらおう，という。４年関わってもらうということは考えてないっていうことなんですかね。

（答）
　４年となるとですね，これまでの４年あるわけですから，４年，４年，８年ということでちょっと長いかなあ，というのは正直ありますね。
　ただ，それも何て言いますか，１年経ったところで，やっぱりもうちょっとやってもらった方がいいと，もう１年経ってまたもうちょっとやってもらった方がいいっていうことになったら，結果的にそうなるかもしれませんけど。あまり長すぎるのもどうかな，ということで。一区切りをまず考えたいということですね。

（朝日新聞）
　その有岡さんを変えるタイミング，刷新するタイミングっていうのは，例えば今やられている施策がですね，ちょっと目途がついたら，とか，どういう区切りを考えてらっしゃるんですか。

（答）
　まず，１つは次の後任の副知事っていうのを作るか作らないかっていうこともありますけれども，どうするのかということを目途がついた，ということが必要ですね。ついた，というか，つけることが必要です。
　で，もう１つは１年，まず１年というのは，１年あれば私自身も庁内の仕事をワンサイクルやりますから，そこで大体１年間に起こる事項というのもですね，私自身も把握できるので，そこで判断したいということなんですけれども。特に，何か具体的な仕事について，これが終わるまで，というような形では考えてないということです。

（山陽新聞）
　山陽新聞正本です。よろしくお願いします。各局の経営戦略グループ，これは専任のスタッフを設けるということですか。

（答）
　専任のスタッフというか，そうですね，はい。

（山陽新聞）
　局によって違うのかもしれないんですけど，どの程度の規模の。

（答）
　これはですね，従来の予算とか，企画グループがベースになりますから，人数的にいうと６名～１０名くらいとうイメージですね。

（山陽新聞）
　ありがとうございました。

（日刊工業）
　日刊工業の門田です。細かいことになるんですけども，がん対策と産業革新，海の道プロジェクト。全部でスタッフは各何人ぐらいのチームになるんですか。

（答）
　それはここ〔資料〕に書いてあるとおりなんですけども。がん対策はですね，当面３名ですね。チーム・リーダーがいて，担当課長がいて，専任スタッフ。
で，産業革新チームは選任の担当課長を付けるようにしますけれども，このチーム・リーダー，専任スタッフと，あと産業革新機構に人を一人派遣しようと思ってまして，それも含めて３名ですね。
　海の道も３名という形ですね。がん対策は専任スタッフは３名。課長も入れてですね。はい。

（日刊工業）
　ＰＴ，産業革新も海の道も，いわゆる担当課長を専任化するということで，体制強化っていうふうに捉えてよろしいんですか。

（答）
　ええとですね，産業革新の方は担当課長が専任になって，海の道の方は，スタッフを増員する，という形です。今はもう海の道の方は担当課長は専任になってますから。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの稲垣です。経営戦略審議官のところなんですけれども，イメージとしては湯崎さんのマニフェストを実行するための，県庁の司令塔みたいな役割をする，という・・・

（答）
　そうですね，マニフェストだけじゃなくて，全体的な庁内のですね，取りまとめというか，マネジメントというか，それをサポートしてもらうという位置づけです。
　それはマニフェストの実行もありますし，マニフェストの実行についても，ほとんどのものはですね，各局とか各課に，従来の組織にの中に落とし込んでいくわけですけども，それを全体として進捗状況を計ったりとか，重点事項についてですね，よく内容を詰めていったりとかっていうのをサポートしてもらうという面もありますし，後は経営戦略課の方で引き続き経営戦略会議の運営をやってもらいますけれども，ここでは庁内の重要事項についてですね，マニフェストと関係するしないに関わらず，全庁的な議論をしていくつもりでありますので，そこのマネジメントというのもですね，審議官に手伝ってもらうということになります。ですから，マニフェストの推進ていうのも１つの重要なミッションですし，それ以外の県庁の運営ということについてもですね，重要なミッションになっていきます。

（ＮＨＫ）
　審議官のポストについて，外部から人を招くということは考えていますか。

（答）
　それもありうるかもしれないですね。

（ＮＨＫ）
　ありうるかもしれないというのは，とりあえず，来年度に向けては，あるとかないとか，あるいはまだ決まってないとか・・・

（答）
　それは今，人選中でございますので。はい。

（ＲＣＣ）
　ＲＣＣ福原です。お言葉が重なる部分が多々あるかもしれませんけれども，今回の組織改編がですね，県民が見て，どういうメリットを感じればよいのか，湯崎知事からみてどういう効果を期待しているのか，そういう伺い方をしてみたいのですが。

（答）
　はい。これまで，総務局がですね，官房的な役割を果たしているんですけれども，ただ，総務局も財務とか総務管理とかですね，個別の詳細をたくさん扱っている部分もありまして，戦略全体をですね，ぎゅっと握るという部分ですね，それもやるのは正直大変なんですね。企画振興とも重なる部分というのも政策部分ではありますし，それを経営戦略審議官のところで束ねてですね，全庁的な政策運営，事業運営をぎゅっと束ねて，より効率的に，より効果的に県庁の動きを進めていくということをサポートしてもらうということですね。
　そういう意味では，県庁の動きをより良くするっていうですね，そういう効果があろうかと思いますね。はい。

（中国新聞）
　中国新聞の山中です。経営戦略審議官のところで，ちょっとお伺いします。こういう課の配置になると，来年度，様々な計画を立案されると思うんですけれども，いわゆる総合計画とか分権の計画とか，いうもののとりまとめっていうのは，この審議官のもとでやるというイメージで捉えてよろしいのかということと，経営戦略会議とか，局議とかは，新たな仕組みを作っていらっしゃいますけれども，この開催頻度とか，どういう取り回し方とかですね，このイメージをちょっと教えてください。

（答）
　はい。いわゆる総合計画については，従来どおり政策企画部の方で進めたいと思ってます。これはこれで非常に大きいんでですね，固まりとして。全部，審議官の方でちょっと持ちきれないとも思いますので，引き続き，従来のその中でやります。ただ，そこの総合調整は，経営戦略審議官にも，もちろん入ってやってもらおうと思ってますけれども。
　経営戦略会議の頻度はですね，これはだいたい週に１回，２週に１回のペースになるかなと思ってます。
　ちなみに今のご質問ですけれども，今まで何回かやっててですね，１回，１時間半から２時間ぐらいかかるんですね。しっかり議論をしてますんで。それで，どうしても議題もいろいろあるもんですから，最初２週間ぐらいに１回かなみたいに思ってたんですけれども，それではなかなか足りなかったりとかですね，いろいろ進めながら，頻度は固まってくると思います。

（司会：秘書広報部長）
　それでは，時間も大分迫ってまいりましたので，最後の１問にさせていただきます。

（ＮＨＫ）
　すいません。ＮＨＫの稲垣です。あらためてという感じになるかもしれないんですけれども，こうやって湯崎さんなりの組織を新しく作って，来年度に向けた意気込みというのを，こういう組織にしたということを踏まえた上で，来年度に向けてどういう年にしたいかという・・・。

（答）
　どういう年というかですね，組織的には，私の考えをですね，いかに早く庁内的に広げるか，庁内の意見をいかに集約して私のところにまとめていくかということが大事ですので，それを担うものとしてこの経営戦略審議官を，以下のこの体制を作りました。
そういう意味では来年度から本格始動するわけですけれども，スピーディーかつ柔軟にですね，環境変化にも対応しながら，マニュフェストを実行していくということに私としては取り組んでいきたいと思ってます。

（事務局）
　それでは予定の時間となりましたので，本日の記者発表を終了させていただきます。ありがとうございました。

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• 資料：平成２２年度組織体制について(414KB)(PDF文書)