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知事記者会見(平成25年6月4日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月4日更新
  記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

 会見日:平成25年6月4日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3     2/3    3/3

(発表項目)

 HICAREとIAEAとの協働事業の実施について

   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)

 知事選への態度表明について(NHK) 
 オスプレイの飛行訓練等について(毎日)

   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

 農林振興センターの民事再生申立について(中国)

   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

 広島県産レモンの今後の展開について(日経)
 TPPの県への影響について(RCC)
 サッカースタジアム検討協議会について(山陰)
 造船業の状況について(日経) 


   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

 (幹事社:NHK)
 それではこれから知事定例会見を始めさせていただきます。今回の幹事社のNHKです。よろしくお願いいたします。終了時刻,5分遅れて始まりましたので,11時05分を予定しております。ご協力をよろしくお願いします。それではまず知事からの発表がありますのでよろしくお願いします。

○ HICAREとIAEAとの協働事業の実施について

 私からは1点発表がございます。HICARE〔放射線被曝者医療国際協力推進協議会〕とIAEA〔国際原子力機関〕との協働事業の実施についてであります。
HICAREとIAEAとの協働事業としまして,6月10日(月)から14日(金)の5日間にわたりまして,アジア太平洋地区の研究者を対象とした研修会が実施されます。
研修会の名称はですね,バイオ・・これはちょっと僕も読めない,BIODOSIMETRY IN THE 21st CENTURY Training Meetingという,21世紀における生物学的線量評価研修会というものなんですが,IAEAの共同研究プロジェクトとして位置づけられています。
生物の一部から放射線の被曝線量を推定するという技術,これをアジアに普及させるた
めの一環として行なわれるということで,このプロジェクトの最初の研修会であります。
HICAREとIAEAは,ご承知のとおり,平成22年8月6日に被曝者医療の分野で,人材育成や共同研究などで協力をするという覚書を締結してますけども,今回の研修会開催は,研修会としては初めての取組となります。
これまで,覚書締結以降ですね,〔 HICAREとIAEAは〕協働事業の実績というのは積み重ねてきてまして,今回この研修会の開催に結びついたんですが,こういった専門性の高い研修会が開催されるということは,被曝者医療について広島は人材を有しておりますので,その人材や治療の実績,あるいはいろんな調査研究の成果がですね,国際的に高い評価を受けているということを示すものだというふうに受け止めております。そういう意味で非常に意義深いものがあると思っております。
 今年度,IAEAとの協働事業は,この研修のほかに,IAEAへの医学生派遣またIAEA緊急事態センター研修プログラムの広島開催が予定をされております。
 今後も,IAEAとの協働を含めて,HICAREが放射線被曝者医療分野における人材育成また情報発信拠点となるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
私からの発表事項は以上であります。

(幹事社:NHK)
 では,この件について質問がある社は,挙手をして社名を名乗ってから質問お願いいたします。質問がないようですので,続いて幹事社質問に入らせていただきます。

○ 知事選への態度表明について

(NHK)
 湯崎知事,現在の任期満了まで半年を切りましたけれども,先般からいろいろ話を伺っておりますが,知事選に向けた態度表明などは行われますでしょうか。いつ,どういった形で行おうと考えられていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

(答)
 現時点では,残り半年となった任期を,ビジョンで掲げる目指す姿に少しでも近づけるためには,今やっている施策や主要事業の目標達成に向けて120パーセントの力を尽くしてやり抜くことを一番に考えています。去就については,熟慮した上でしかるべきときに判断し,しかるべくご説明をさせていただきたいと思っております。

(幹事社:NHK)
 この件について質問がある社の方は質問をお願いいたします。
 では,その他に質問などある社の方,お願いいたします。

○ オスプレイの飛行訓練等について

(毎日)
 毎日新聞の中里と申します。先般ですね,大阪府の松井一郎府知事がですね,オスプレイの訓練の一部を大阪〔府〕で受け入れる意向を固められました。広島県としてはですね,米軍の低空飛行の訓練の中止要請などをしていますが,今回の大阪府の対応について知事としてはどういう評価をされるかをお伺いしたいんですけど。 

(答)
 オスプレイの問題につきましては,これまで防衛省であるとかあるいはアメリカ側に対してですね,安全対策について地域の住民のみなさんが不安を払拭できるような,あるいは納得できるような十分な説明を行って欲しいということをお願いしてます。また,飛行訓練についてはルートだとか頻度だとかの訓練計画について事前に関係自治体に通知をして欲しいというふうに言ってきているわけでありますけれども,我々としては引き続きそういうことを求めていきたいと思ってまして,大阪でどういうふうに話されたかということは大阪のことでありますから松井〔府〕知事がご判断されるものだというふうに思ってます。 

(幹事社:NHK)
 他に質問のある社の方はいらっしゃいますか。

○ 農林振興センターの民事再生申立について

(中国)
 中国新聞の村田です。おはようございます。
 昨日ですね,県の農林振興センターさんのほうが民事再生法の適用の申請を広島地裁のほうにされまして,知事のほうからコメントもいただいてますが,改めて今回申請に至ったことについてですね,知事のご感想というか,県のトップとしてですね,どういうふうに受け止められてるかってことについてまず,お伺いしてよろしいでしょうか。

(答)
 農林振興センターについては,破綻というかですね,財務的にまわらないということが明らかでありましたので,これについては出来るだけですね,今の段階では県民負担を少なくしていくという観点が重要だと思っておりまして,そういうことからですね,今般のこの民事再生〔申立〕を行ったということでありまして,そういう意味では私としては今申し上げたように,できるだけ県民負担を減らしていきたいというつもりで進めてきたというところであります。

(中国)
 今回の処理で債権放棄と,それから三セク債の発行ということで,債権放棄は直接手元の現金がどうこうという話ではないですけれども,三セク債の発行については県の財政面でもですね,傷が付きますし,県民負担がそれだけ,460億円強ですか,生じることについてはどういうふうにお考えですか。

(答)
 いや,それはもう,非常に遺憾なことでありまして,それを今のまま抱えていてもですね,結局同じというよりはむしろ債務は,県民負担は,増えていきますから,それを現時点でできるだけ最小化をしていくという努力,それでもこれだけの債務が発生するわけですけれども,それ自体はですね,非常に遺憾なことだなというふうに思ってます。

(中国)
 事業のストックスパンが非常に長い事業で,始められた当時の責任者も当然今はいらっしゃらないわけですし,最終的な法的整理を決められたタイミングが湯崎さん,湯崎知事だったということではあると思いますけれども,歴代の行政の継続性も含めて,このタイミング,この結論をしたことについて県民に対して何か現時点でメッセージっていうのはありますか。

(答)
 そうですね。この森林事業というのは2つ側面がありまして,1つはこの事業を通じてですね,勿論,何て言いますか,森林事業をまわしていくという面がありますね。もう1つは森林の保全という側面がありまして,森林の公益的機能を維持するということがあるわけであります。
 前者についてはですね,非常に長いスパンかけてやることで,今回,結果としてですね,非常にリスクをどういうふうに負担をしていくかとか,あるいは分散をしていくかということが当初の契約なり計画でですね,十分にできていなかったということがあって,それは本当に申し訳ないことだというふうに思っております。
 他方で森林保全という側面からはですね,これは今後も県がこの営林事業は引き続いてこの公益的機能をですね,維持をしていくというふうに考えておりまして,これについてはですね,引き続きコストがかかる部分はありますけれども,ご理解をいただきたいというふうに思ってます。
 長いスパンの中で,今後はですね,費用自体はかからなくなって,伐採によって収益を生んでいくっていうフェーズに入っていくわけですけれども,その中でも出来るだけ効率的な運営を心がけてですね,そういう意味ではそれ次第で負担分が変化をする部分もありますから,出来るだけ負担のないかたちで公益的な機能を維持をしていきたいというふうに考えています。

(中国)
 先程,申し訳ないというお言葉がありましたけれども,それはその,当初のリスク分散とかがですね,不十分な中で結果として債務が膨れ上がったことについて,あるいは債務が県民負担というかたちになるということについても含めてということでよろしいでしょうか。

(答)
 何か。いや,すべてにおいてということですけれども。はい。

(中国)
 中期財政健全化計画との絡みでですね,130億〔円〕弱の第三セクター改革推進債を発行した場合に,現行の計画には影響はあるんでしょうか。

(答)
 中期財政健全化計画を決めた時点ではですね,この債務は入っていない筈です。そういう意味ではですね,債務の,何て言うか,増加にはなりますけれども,ただこれはトータルでその他の債務の削減も含めてですね,最終的にはどうなっていくかっていうところなので,比較的順調に債務の削減が進んでいるところもありますから,その他のことで努力をしていきたいというふうに思ってます。

(中国)
 今のは現行の中期財政健全化計画の範囲内でおさまるように努力をするということで。

(答)
 おさまるかどうかっていうのは,もう少し,ちょっと,見ていかないといけませんけれども,出来るだけ目標に向けてですね,頑張るということであります。

(中国)
 あともう1点だけ。地権者の方にですね,昨日お話をお伺いしたところではですね,勿論,やむをえないというか,県のほうに引き続ききちんと管理してもらいたいというご意見もある一方で,やっぱりセンターの経営がですね,どうだったのかだとか,あるいは歴代の理事長さんを,ずっとこう,県が職員の出身者をですね,ずっと派遣してきた県の責任はどうだとかですね,そういうそのセンターの経営責任について,どうこれから考えていくのかっていうご意見もありましたけれども,例えば何かその,職員さんの処分というのがあるのかどうかよくわかりませんけれども,経営責任の果たし方について,知事としてはどういうふうにこれから対処したいというお考えはありますか。

(答)
 これは経営者が違っていたらですね,今般のような大きな債務にならなかったかというと,いや,なったんですね。だから,そこがその,いくらかの,勿論,変化はあったにしてもですね,それが抜本的に変わっていたということではなかったというふうに認識をしてます。
もし,それを変えるとしたら,山林所有者との間でのリスク分担であるとか,収益分配っていうことを抜本的に変えるということがない限り無理で,それがあったとしてもですね,厳しい状況ですから,そこが直接今のようなこの債務に影響しているということではないと。そういう意味では今後,どういうふうに運営をしていくかということが非常に重要で,これについてはですね,県としてはやはり出来るだけ,特にコスト管理の面が重要になってくるので,それをしっかりとやる体制を整えて,新しい法人での運営をしていきたいと思ってます。

(中国)
 最後と言ったのですが,もう1点だけ。そういう意味で,知事がご就任されて3年半での決断になりましたけれども,知事の就任前も含めて,このタイミングでの整理っていうのが妥当だったか,あるいはもっと早くやっておくべきだった,何か経営を見直していく必要が,経営の見直しはしてきてるんですけれども,もっとこう,法人も含めて見直すべきだったか,決断のタイミングとしてはどういうふうにお考えですか。

(答)
 決断のタイミングとしては今が妥当なところだと思います。っていうのは,三セク債がないところであると,実質的な負担というのが増えるわけで,それは,国民負担はどうなるかっていう面はあるにしてもですね,県財政という観点からいうと,三セク債を活用していくというのは,これは合理的な判断だというふうに思ってますんで,今のタイミングで処理をするというのはですね,いろんな外部環境を考えると適切だというふうに思っています。
 それ以前の段階でいわゆる〔収益の〕分配のですね,見直しなんかを行う努力はしてるんですね。だけど残念ながら,いや,全部収益は県にくださいとかっていうことは,当初の契約上ですね,なかなかお願いすることは難しいという中でですね,これだけの債務になっているということですね。

(中国)
 ありがとうございました。

(答)
 はい。

○ 広島県産レモンの今後について

(日経) 
 日本経済新聞の高佐です。全然別件なんですけれども,先日広島からレモンが長野のほうに行って,長野で選果が始まったということなんですけれども,結構,湯崎知事になられてから,レモンをかなりフィーチャーされているような印象があるんですけれども,広島レモン県の全体のブランド戦略の中で位置づけとこれまでの手ごたえというのをお伺いできますでしょうか。

(答)
 レモンというのはもちろん農林水産業というか農業においても,今,柑橘自身が厳しい中で,レモンの単価とか収益力っていうのは期待できる部分があるので,そういった意味で重要だというのはまずあります。ただ,それだけではなくて,ご指摘のようにですね,レモンのイメージというのは非常にいいと思っていますんで,これが前面に出ることでですね,広島県のイメージが少し変わる部分があるかなというふうに思ってます。そういう意味では,いろんな形でレモンが取り上げていただけていること,これは県外におけるメディアでの取り上げもそうですし,結果として例えばレモン鍋がひそかなブームになったりとか,そういうこともそうですし,また県内においてもこれを機にレモンを使ったいろんな製品が出て行くというようなことも含めてですね,このレモンというイメージの強化につながっていると思ってますので,この動きは引き続き進めていきたいと思っているところです。

(日経)
 ただ,今までレモンというのは果汁にシフトしていたのでなかなかレモンそのものが需要が伸びていないという問題と,一方で収穫量との関係でですね,ちょっと供給が厳しくなっているのではないかという,イメージが広がって人気が出た一方で供給面で問題があるのではないかという指摘もあるんですけれども,こういった課題についてはどうお考えでしょうか。

(答) 
 それは当然,最初からそれは意識して進めていることでありまして,レモンについては1万トン生産していくという目標があるわけですね。ただ,1万トン生産するということは1万トンの販路を拡大をしていくということが必要なわけでありまして,それはある意味でいうと,いたちごっこじゃないですけど,どっちかをいっぺんに急に伸ばすことはできませんから,だんだんと伸ばしていくという必要があって,それを何とかうまくバランスを取りながらですね,今進めようというふうにしているところですね。

(日経)
ここもその,県のブランド戦略の中では瀬戸内広島レモンっていうのはかなり重大な地位を持たせていこうという。

(答)
 そうですね,はい。

○ TPPの広島県への影響について

(RCC) 
 RCCの小林です。本日ですね,JA広島中央会さんが会見を行ってまして,その中でTPP参加による県内農業への影響の試算を公表している,今まさに会見している最中だと思うんですが,そういった独自の試算をJAは行っているんですけれども,県として今後そういった試算を県内への影響を出される用意はありますでしょうか。それと,もうひとつですね,それに関連してその酪農経営っていうのがですね,非常に急速な円安の影響であるとか,あるいは穀物市場も高騰しているという状況の中で,厳しい状況にありますけれども,そういった皆さんへの例えば対策であるとかそういったことを県としてお考えでしょうか。

(答) 
 まずですね,今の円安の影響ですけれども,円安の影響についてはこれ,なんていいますか為替の変動はどうしても受けるという側面があって,急激な変化ということがやはり影響を吸収しにくいという部分だと思うんですね。これについてはですね,一応国でまず配合飼料の価格安定制度というのがありまして,補填金があるんで,若干生産者の実質負担というのは緩和されてるところがあります。ただ,それでもですね,実質負担額は今,過去最高水準になっているというふうに認識をしてまして,集落法人や畜産農家が連携をしながら自給飼料を確保していくといったような取組を推進して,今のような為替のような外的要因に左右されにくい経営というのをサポートしていきたいというふうに考えてます。TPPについてはですね,これは農水省が試算をしてまして,いわゆる乳製品ですね,バターとかチーズとか脱脂粉乳,このへんがすべて外国産に置き換わると,でそれによって北海道の乳製品向けの生乳がですね,要するにバターとかにしていたものが,生乳向けに供給をされて安くなって流通するんじゃないかとこういう見方をしているわけですね。で,県内ではですね,そもそもバターとかチーズっていうのはごく一部を除いて生産されてませんので,そこについての直接的な影響というのは少ないのかなというふうに思っていますけども,今の生乳のことについては,これも農水省の想定自体はですね,いったい流通コストはどうなるんだとかですね,例えばコールドチェーンみたいなものも含めて北海道からの流通を作んなきゃいけませんから,そういったことだとか,あるいはこれまで乳製品向けに作っていたのを生乳向けにするので,そこでどういう投資が必要なのかっていうのがちょっとよくわからないんですけれども,そういう部分であるとかですね,また消費者の志向として,とにかく安い牛乳を嗜好するのか,それともそうでないのかというところがありますので,ちょっと農水省の見方をすぐにそうですねというふうに納得するところでもないと,いうふうに思ってますけれども,いずれにしても,もう少しそういった点については議論が必要かなと思っています。

(RCC)
 今のに関連してですが,議論をしながらそういった試算,県なりの考えっていうのを出されるおつもりはありますかということなんですが,その点についてはいかがでしょうか。

(答)
 それはですね,県だけっていうか,これは国としてもそれに対して,じゃあどう考えていくのかというところもありますので,その中でですね,酪農の問題だけではなくて全般として考えていくことだと思ってます。

○ サッカースタジアム検討協議会について

(山陰)
 山陰中央新報の錦織です。サッカースタジアム建設につきましてお願いします。明後日6日ですか,協議会の議論がスタートするわけなんですけれども,場所を含めてゼロベースで議論をするという趣旨だったかと思うんですけれども,先日サンフレッチェさんと後援会,あと県のサッカー協会さんが球場跡地が望ましいという意向を表明されました。特にサッカー協会さんは協議会の事務局でもあろうかと思うんですけれども,そういった団体,使用する当事者の団体ですよね,が,議論が今まさに始まるタイミングでこういう特定の場所を示されたと,意思表示されたといった点を県としてはどう捉えるか。あるいは今後の協議会の議論にどういった影響を与えるというふうに知事としてお考えでしょうか。お願いいたします。

(答)
 それぞれの立場の方というか,それぞれの立場の組織がですね,それぞれご意見があると思うんですよね,それはそれとして,この協議会ではですね,ふさわしい場所も含めてまさにゼロから議論をしていただきたいというふうに思います。跡地であるなら,跡地であるとして,それがなぜそうなのかということを含めて当然ですね,これは議論をしていかなければいけませんし,それは他の場所とかでも同じだと思うんですね。それは施設の規模であるとかあるいは建設費であるとか,あるいは運営の費用だとかですね,あるいはその他の施設との関係とか,いろいろ課題はあるので,その場所の問題だけがですね,みなさん場所っていうのは関心があるのはわかるのですけれども,それだけではないので,これは突っ込んで議論していただきたいなというふうに思ってます。

(山陰)
 ありがとうございます。

(答)
 はい。

(幹事社:NHK)
 終了の5分前となりましたので,最後の質問になりますが,どなたか質問をされたい社の方。

○ 造船業の状況について

(日経)
 じゃああと最後ひとつだけ。今円安の話が出てきましたけれども,広島県はかなり造船がですね,盛んな県ですけれども,造船がだいぶ円安で一息ついてきているようなんですが,今の県内の造船業界の状況と今後の課題というか見通しというのを知事なりにお聞かせください。

(答)
 造船の状況というのは,そういう意味では今の円安で先行きが少し期待できる部分はあると思っておりますし,一部はですね,受注があるということも聞いてますけれども,かといって今直ちにですね,よく2014年問題というふうに言われてますけれども,これが完全に解消してですね,いやよかったよかったという状況でもないと。そういう意味では県としては引き続き,特に中小の造船について,いろんな施策が必要だと思っていますし,というのは,特に大きな造船についてはですね,今般,国の施策等の中で,どう表現していいのか難しいですけれども,買取のですね,仕組みというか,一定の期間維持できるような仕組みを導入したりしているわけですけれども,中小向けにもそういうものがいるんじゃないかなとか思ってますし,全体の,広島県ないしは瀬戸内海沿岸は造船だけではなくていろんな海事も含めた一連のシステムというか,がありますので,全体がですね,やはり機能していくということが大事だと思っているので,そこについては引き続き注視もしなければいけないし,我々もできることは取り組んでいきたいと思っています。

(幹事社:NHK)
 他に質問のある社の方,いらっしゃいますでしょうか。
では,ないようですので,これで知事定例会見を終わります。次回は6月11日火曜日の10時30分からを予定しております。ありがとうございました。

(答)
 はい,ありがとうございました。

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資料 HICAREとIAEAとの協働事業の実施について (PDFファイル)(302KB)

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